自民党幹事長、二階氏の発言。
さっそく韓国メディアでも取り上げられています。
まあ、
当然そうなるよね。
本人も、当然こうなることは予測済みの上での発言でしょう。
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しかし、
不可解なのは。
今更こんな発言をする意図ですね。
一つの可能性として、
考えられるのは。
『GISOMIA破棄』に関するアメリカ側の要請ですね。
アメリカが
日本に事態打開を要請してきた、という。
これは、かなりの確率であり得るのではないでしょうか。
ただ、その中で、
アメリカ側が何か具体的な行動を日本に示唆した。とか
要求した、とか。
そう言うことはなく。
とにかく、
『GISOMIA破棄』に日本として対応して欲しい。と。
そういう漠然とした要求を出してきた。
それで、
日本としても
何かしら動いてみせなければならなくなった。
とか。
そういう裏事情とかがあるのではないでしょうか。
つい先日にも、
国連総会のあったニューヨークで
なかなか熱い日米首脳会談がありましたし。
これは日韓メディアの中でもかなり取り上げられましたけど。
ひょっとすると、マスコミには公開されていませんが。
その席で何かしらの打診があったのかもしれません。
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で、
日本政府の対応ですけど。
考えられるのは、
『韓国のホワイト国復帰』
（この呼び方は現在使われていないのですけど。
こちらの方が判りやすいので便宜上こちらを使用します）
これは、
日本側の譲歩としてあり得ます。と私は見てます。
といっても、
二階氏の発言にも『譲歩できることは譲歩すべき』との言葉にあるとおり、
今現在の日本政府の対応は、
過去の韓国向け貿易輸出において、
問題の無かったであろう品目まで網をかけて、
『ホワイト国扱い』から除外してしまっていますから。
だから、
問題のある品目は除外して、
問題の無い品目については『ホワイト国扱い』に戻す。と。
この場合、
戻す前に、
品目の精査として過去の輸出記録の再審査、
ざっと向こう３年間くらい、協議が中止されていた期間の状況についての
報告を一通り全精査した上で、になりますけども。
なので、
『高純度フッ化水素』を筆頭にした、
この騒動の当初にハズされた３品目は、
当然『ホワイト国』扱いからは除外。
その他にも、除外される品目が出てくるかも知れません。
その上での、
『韓国のホワイト国復帰』です。
これで日本側は、
韓国の要望である
『ホワイト国に復帰させてくれれば、GISOMIA破棄を再検討する』
に全て応えたことになりますね。
その上で、
『GISOMIA破棄』の責任は全て韓国政府が負う、
日本政府には何の瑕疵もない。
という状況になります。
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安倍内閣は、
今後の韓国外交として。
このような対応を検討しているのですかね。
日本与党内から悪化した韓日関係の回復に向けて「日本が譲歩できることは譲歩すべき」という声が出てきていると、読売新聞が２８日報じた。
同紙によると、自民党の二階俊博幹事長は前日、ＢＳテレ東の番組収録で「我々は大人になり、韓国の言い分も聞く度量がないと駄目だ」とし「円満な外交が展開できるように、韓国の努力も必要だが、まず日本が手を差し伸べて譲歩できることは譲歩すべきだ」と述べた。
共同通信によると、二階幹事長はこの日の収録で、安倍晋三首相の自民党総裁連続４選が可能になるよう党則を改正しようという趣旨の話もしたという。二階幹事長は「おのずとそういう声が出てくる。今の展望は『安倍さんの後は安倍さん』という状況だ」と語った。
知韓派として知られる階幹事長は最近、韓日貿易紛争に関連して日本を訪問した韓国国会議員団の面談要請を断るなど安倍政権の基調に合わせている。
ナッパー米国務次官補代理（韓国・日本担当）は２７日、都内の米大使公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、１１月２３日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「韓国が破棄決定を再考し戻ってくることを望む」と述べた。米高官がＧＳＯＭＩＡ破棄再考に言及するのは異例。
ＧＳＯＭＩＡは日韓、日米、米韓がそれぞれ締結し、ミサイル発射情報などを共有する基盤になっている。韓国は８月に日本との協定を破棄すると通告、失効すれば日韓で軍事情報を保護する枠組みが崩れる。
ナッパー氏は「ＧＳＯＭＩＡなしでは危機に効果的に対応できない」と主張。「失効まで時間はある」と韓国の復帰を強く促した。
中露が日本海上空で７月に実施した合同飛行訓練についても「史上初めてだ」と脅威認識を示し、「民主主義や人権などの価値観を共有する米韓日が同盟関係の中で共同していくことが不可欠だ」と訴えた。
昨今の日韓関係の悪化は「米国の国益を傷つける」と指摘。「仲介の意図はない」としつつ、「日韓が隔たりを埋められるよう前向きに役割を果たす」と話した。
