さて、
数日前にも取り上げてみた『あいちトリエンナーレ』の
補助金交付中止について。
文化庁の発表から、
数日の間に、ボチボチと火病ったパヨクが騒ぎ出しました。
その
頭の悪いパヨクの主張は、
だいたい、
ブックマークの貼った記事に書いてある、
憲法学者の主張に代表される内容です。
『悪しき前例になる』というもの。
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いやぁ、
今回の件で文化庁を非難している人たち、って。
ブックマークを貼った記事に出てくる憲法学者など、
その代表例ですけど。
こういう人達って、事件の経緯をきちんと理解した上で、
意見を述べているのでしょうか？
単に、
政府発表を聞いて事件全容を精査もせず、
脊髄反射で適当なアラ探しをして政府を責めている、
だけにしか見えないのですけども。
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とまあ、
キツイ事を書きましたけど。
それには根拠があります。
それは、
今回の騒動は、
これまでの記録を追いかけていくと、
かぎりなく黒に近いグレーな『補助金詐欺』案件、だと。
それだけの証拠が揃っているのですよ。
さて、
その証拠ですけども。
芸術祭監督の津田某が、
８月１６日に騒動に至る一連の経緯を謝罪とともに述懐してまとめた
文章の中にあります。
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＞「警備の安全性を高めるには、
会期直前で内容を発表した方がいい」という結論に至り、
7月31日（水）の内覧会で初めて発表するということにしました。
＞（開催１ヶ月前の）6月29日に企画内容を発表できた場合、
今回と同様の抗議や犯行予告などが殺到し、
そもそもこの企画が会期中に開催できなかった
可能性もあったのではないかと思います。
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この通り、
当人がハッキリ言明している内容を読み込めば。
『表現の不自由展開催には、強い抗議に晒されるリスクがあることを承知していた』
『事前情報として公開した場合、
開催できなくなるほどのリスクであることを承知していた』
つまり、
『公開した場合には開催中止になるリスクが
かなり高いこと理解した上で、前日情報公開の強行開催に踏み切った』
と述べているのですね。
ここには、
対策をとっても、
１ヶ月前の情報公開で対応できないだろう。
公開にはそれだけのリスクを抱えている。
その危機意識を
芸術祭主催者側が共有していた事がはっきりと証言されています。
だがしかし……
この事実は、補助金を交付する文化庁には一切伝えられていませんでした。
そのことは、
今回の、
文化庁側の説明の中に
＞『展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような
重大な事実を認識していたにもかかわらず、
事実を申告することなく、
文化庁から問い合わせを受けるまで事実を申告しなかった』
とハッキリと述べられています。
ちなみに、
ここで出てくる『文化庁の問い合わせ』というのは。
騒動が起きた直後に
菅官房長官が定例会見で、
＞『審査時点では具体の展示内容についての記載がなかったことから、
補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認・精査したうえで、
適切に対応していきたい』
と返答している、この処置を差しています。
つまり、
騒動が起きて事件化するまで、
愛知県と主催者側は、文化庁に一切報告を入れず隠蔽してたのです。
というここまでの
『あいりトリエンナーレ』主催側の行動は
判りやすく言い換えるとどうなるのか。
というと。
『今回の事業は失敗する可能性がかなり高いけど、
政府にはその事実は伏せて、補助金満額貰いましょう』
という。
まさに、
『補助金詐欺』そのまんま、
としか言いようがない行動を取っていた、
ことは明らかなのです。
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で、
学者とか反日パヨクメディア人が騒ぎ立てている、
『表現の自由の弾圧』とか。
『補助金を通じて特定の思想表現には援助しない』とか、
そんな内容は、
一連の経緯を精査すれば、
まったく当てはまらないのは明らかなのです。
こういう主張をしている人達は『嘘吐き』です。
その発言は悪質な印象操作であり。
信用すべきではありません。
政府側が問題視しているのは、
事業の失敗を承知しながら、
それを一切報告しないで政府に対して隠蔽したこと。
この一点です。
だって、
計画失敗予定の事業に補助金交付なんて、
そんな事許されるわけがないじゃないですか。
当然、
審査の段階で、
何かしらの修正を求めるか。
失敗する事業については、
補助金枠から外すか。
政府は対応しなければ。
他の案件との公正、公平を担保できません。
これを放置していたら、
逆に監査で、
政府が補助金の不適切な支出として、
責任を追求されてしまいます。
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ただ、
『全額支出撤回』となった。この結果については、
これは、
愛知県側の申請した書類中、
問題のあった『不自由展』に関わる支出の占める金額などが記されていない、
ので。
ここだけ切り分けることが出来ず。
それで、
手続き上、全額支出撤回になった旨を説明がありましたので。
この後、
愛知県と協議の上、
内容を精査して、
事業として認可できる部分だけ
改めて補助金が交付される可能性はあります。
これ、
ただの『補助金詐欺』容疑だから。
それをかばって
役人を非難する人達の常識を疑いますね。
慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって、脅迫めいた電話などが相次ぎ、一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は申請手続きが不適切だったとしておよそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決めました。
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」のうち、「表現の不自由」をテーマにした企画展は、慰安婦を象徴する少女像などをめぐって、脅迫めいた電話などが相次ぎ、先月、開幕から３日で中止されました。
「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし４月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。
しかし、一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず申告しないなど、手続きが不適切だったとして補助金を全額交付しないことを決めました。
この補助金について、菅官房長官は先月２日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。
審査担当者 全額不交付は「異例」
今回の補助金の審査に関わった文化庁の担当者は、26日の決定の理由について、各社の取材に対し「内容は判断の材料にはしていない。警察に相談するなど危惧を持ってそれなりに動いたという事実の申告がなかった。展示の実現可能性を判断する材料として申告すべきだったのに、申告がなかった」と説明しました。そのうえで、過去に文化庁が採択した事業で補助金を全額交付しなかったケースがあるか問われたのに対し、担当者は「今、私が知っているかぎり、そのようなケースはない。前例があるかどうかは確認できていないが、まあ、異例だ」と述べました。
文科相「展示の中身 文化庁は全く関与せず」
「あいちトリエンナーレ」に対する補助金について、萩生田文部科学大臣は記者団に対し、「審査の大きな視点である、実現可能な内容と継続性の２点で、疑念を持って慎重な審査をしてきた」と述べました。そのうえで、萩生田大臣は「残念ながら、文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない。愛知県側では、４月の段階で、会場が混乱し、展示の継続が不可能なのではないかということで、警察当局とも相談していたようだが、文化庁には全くそういった内容が来ていなかった」と述べ、補助事業の申請手続きにおいて不適当な行為であったなどとして全額不交付としたことを明らかにしました。
一方、記者団が「結果的に行政による検閲にあたるのではないか」と質問したのに対し、萩生田大臣は、「今後も芸術展をいろんな所でやると思うが、申請通りに実現してもらえれば補助金はきちんと支払うことになるので検閲にはあたらない。展示の中身について、文化庁は全く関与していない」と述べました。
名古屋 河村市長「至極まっとうな判断」
名古屋市の河村市長は、記者団から、文化庁が補助金を全額交付しないと決めたことについて、質問されたのに対し「至極まっとうな判断だ」と述べました。一方、河村市長は、市が負担する芸術祭の運営費について「未払い部分の3000万円に限らず、すでに払ったものも含めた全額をどうするか議論しなければいけない。協賛金を出している企業の考えなども聞いて市の方針を決めたい」と述べました。
憲法学者 木村草太さん「被害者を追撃したことに」
愛知県で開かれている国際芸術祭について、文化庁が補助金を交付しない方針を固めたことについて、憲法学者で、首都大学東京の木村草太教授は「安全を害したから補助金を交付しないとなると、脅迫を受けた被害者を追加で攻撃していることになってしまう。脅迫は犯罪なので、警察や司法機関が適切に対応して解決すべき問題だ。文化庁は、寄り添うべき相手が加害者なのか被害者なのかという点を、もう一度冷静に考えるべきだ」と指摘しています。そのうえで「補助金の交付は、芸術作品としての価値を基準に判断するのが原則で、今回のような理由で交付しないとなれば、不十分な理由での補助金の運用が横行して、補助金を通じて特定の思想表現には援助しないという排除が進む危険性が高い。交付しないのであれば、極めて慎重に、また十分な理由をもって判断すべきだ」と指摘しています。
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、萩生田光一文部科学相は２７日の閣議後会見で、文化庁による補助金を全額不交付とした理由について、「本来、（主催者の県が）予見して準備すべきことをしていなかった」と説明。判断する上で展示内容は無関係だったことを改めて強調した。
不自由展では、元慰安婦を象徴する少女像や昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示に批判や抗議が殺到。テロ予告の犯罪行為などもあり、安全が確保できないとして開幕３日で中止に追い込まれた。
一部から「交付金の廃止が脅迫行為の肯定につながる」との声が上がっていることについて、萩生田氏は「県の申請書類の内容と実態に乖離（かいり）があったので交付を見送った」と説明。その上で「今回のことが前例になり、大騒ぎをすれば補助金が交付されなくなるような仕組みにしようとは全く考えていない」と語った。
問題となった作品の展示自体の是非を問われると、「芸術作品への評価は人それぞれだと思う。どの作品が良い、良くないとコメントすること自体が僭越（せんえつ）な話」とした。
一方、補助金の不交付決定を不服とした愛知県の大村秀章知事が文化庁を相手取り、訴えを起こす方針を示したことについては「詳細を把握していないので発言は差し控えたい」と述べるにとどめた。
「表現の不自由展・その後」は、2015年の冬に行われた「表現の不自由展」を企画した表現の不自由展実行委員会（以下「不自由展実行委」）の作品です。公立の美術館で検閲を受けた作品を展示する「表現の不自由展」のコンセプトはそのままに、2015年以降の事例も加えて、それらを公立の美術館で再展示する。表現の自由を巡る状況に思いを馳せ、議論のきっかけにしたいという趣旨の企画です。トリエンナーレが直接契約を結んだ参加作家はこの「表現の不自由展実行委員会」です。そのため、トリエンナーレと「表現の不自由展・その後」に作品を出品したアーティストとは、直接契約していません。
その後、12月6日（木）に、Facebookを通じて正式に依頼しました。2019年2月28日（木）と3月18日（月）の打ち合わせの段階では、僕から不自由展実行委に《平和の少女像》については様々な懸念が予想されるため、実現が難しくなるだろうと伝えていました。しかし《平和の少女像》は2015年の「表現の不自由展」でも展示された作品であり、展示の根幹に関わるという理由で「少女像を展示できないのならば、その状況こそが検閲であり、この企画はやる意味がない」と断固拒否されました。
キュレーターチームや実行委員会事務局にその旨を報告すると、アーティストの参加辞退というのは前代未聞で、行政としても前例がないと言われました。3月27日（水）には国際現代美術展に出品する全アーティストの発表が予定されており、発表資料は既に印刷所に入校されている段階でした。
国際現代美術展では、3月上旬に1名参加辞退をしたアーティストがいたこと、また3月27日（水）の記者発表の時点ではまだ実現可能性を探っているアーティストがいました。また音楽プログラムや映像プログラムについてはこの時点でまだ参加アーティストが確定しておらず、後から発表することになっていました。
そのため僕は、途中で企画を断念したり、参加を取り下げられることも視野に入れつつ、今後の不自由展実行委や県側との協議に希望を残すことにしました。
「表現の不自由展・その後」にどの作品を展示し、どの作品を展示しないかは、最終的に「表現の不自由展・その後」の出展者である不自由展実行委が決定権を持っていました。僕は、「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督として、いくつかの作品を加えるよう提案し、そのうち、小泉明郎さん、白川昌生さん、Chim↑Pomの3作品が展示されることになり、最終的に、16作家による作品を展示することになりました。また、僕の提案で、表現の自由が侵害された事例の記事や年表など、資料コーナーも用意することにしました。
宮台真司さんからは、「矛盾する二側面を両立させるには工夫が必要ですが、今回はなかった。『表現の不自由展』なのに肝心のエロ・グロ表現が入らず、『看板に偽りあり』です」とのご批判をいただきました。
展示を構成するための不自由展実行委との会議ではまさにその話になりました。展示内容に幅を持たせるため、近年の話題になった公立美術館での「検閲」事例――会田誠さんの《檄》や、鷹野隆大さんの《おれとwith KJ#2》、ろくでなし子さんの《デコまん》シリーズなども展示作品の候補に挙がりました。しかし、会田さんの作品は不自由展実行委によって拒絶されました。鷹野さんの作品は、一度警察から責任者が逮捕直前まで行った事情に鑑み、そのまま展示することはコンプライアンス的にハードルが高く、とはいえ、完全な状態で展示できないのなら作家に失礼であろうという判断で、展示しないこととしました。ろくでなし子さんの作品は、不自由展実行委が展示したい作品をスペースを優先的に取っていったときに、展示スペースの都合で、候補リストから落ちました。議論の中では「表現の自由を守るためには、自らが不快な表現であっても守らなければならない」という議論も出ました。このあたりは、展示だけでなく、会期中オープンなディスカッションを複数回実施することで、フォローアップあるいは市民も参加する議論が展開できればと考えておりました。
それらの前提を踏まえ、僕個人としては全体を統括する芸術監督という立場上、作品の選定による現場への影響を考慮し、最終決定をすべきだったという考え方もあると思います。とはいえ、事情は複雑で、そもそもの企画が「公立の美術館で検閲を受けた作品を展示する」という趣旨である以上、不自由展実行委が推薦する作品を僕が拒絶してしまうと、まさに「公的なイベントで事前“検閲”が発生」したことになってしまいます。後述するキム・ソギョン／キム・ウンソン夫妻の《平和の少女像》、及び、大浦信行さんの《遠近を抱えて》の関連映像についても、不自由展実行委の判断を優先しました。もちろん、この2作品を展示作品に加えた場合、強い抗議運動に晒されるリスクがあることは理解していましたが、自分の判断で出展を取りやめにしてしまうと同様の事前“検閲”が発生したことになります。芸術監督として現場のリスクを減らす判断をするか、“作家（不自由展実行委）”の表現の自由を守るかという難しい二択を迫られた自分は、不自由展実行委と議論する過程で後者を判断しました。8月3日の記者会見で今回の企画を通したことを「自分のジャーナリストとしてのエゴだったのではないか」と述べたのは、これらの判断のことを指しています。いずれにせよ、最終的に僕は出展者である不自由展実行委の判断を尊重しました。その是非については、第三者委員会の判断を仰ぎたいと思います。その他、トリエンナーレ推進室や、知事、名古屋市などへの報告について瑕疵がなかったかどうかもあいちトリエンナーレのあり方検証委員会に調査いただき、判断いただきたいと思います。
実施の経緯という点について、一点だけ、ボランティアの方々にこの展示内容の報告が遅れた件について説明させていただきます。それは今回の展示を実行するにあたって行っていた「事前対策」の内容と密接に関わります。
不自由展実行委との協議を経て出展作品が決定し、本来は会期1カ月前の6月29日（土）夜に、出展作品について記者発表を予定しておりました。並行して、不自由展実行委と県と、展示を実施した際に予想される懸念点を洗い出し、対策を考えていました。その段階で懸念されたのは主に下記の3つです。
①展示場で暴れる来場者対策（常駐警備員の契約、来場者が多い日の委員会メンバーや弁護士の常駐）
②街宣車・テロ対策（警察との情報共有、事前のリスク共有、仮処分申請の準備）
③抗議電話対策（録音機能付き自動音声案内の導入、クレーム対応に慣れた人員の配置、回線増強）
概ね①はうまくいき、現在でも展示会場での大きなトラブルは発生しておりません。
②が、ボランティアの方々への報告が遅れた最大の要因です。当初は1カ月前から内容を発表することでオープンな議論を喚起し、議論が深まった状態で会期に入ることを目指していました。しかし、県や警察、弁護士に相談する過程で「これは②について相当準備しなければ危険ではないか」という懸念が示されました。とりわけ街宣車やリアルの抗議は準備に時間が必要であるため、1カ月前に内容を告知すること自体が大きなリスクになる、という意見を様々な専門家からいただきました。様々な議論を経て「警備の安全性を高めるには、会期直前で内容を発表した方がいい」という結論に至り、7月31日（水）の内覧会で初めて発表するということにしました。警備上の理由というやむを得ない判断で、県の上層部とも不自由展実行委とも確認して進めたプロセスです。ただ、結果的にこのことが企画実施の事前の議論、ボランティアの方々への連絡や相談を不可能にしてしまいました。このことについてはボランティアの方々に本当に申し訳なく思っています。仮定の話になりますが、6月29日に企画内容を発表できた場合、今回と同様の抗議や犯行予告などが殺到し、そもそもこの企画が会期中に開催できなかった可能性もあったのではないかと思います。様々な意味でこの選択も難しい判断でした。
そして、問題は③でした。大量の抗議電話が来ることは事前に予想できたため、当初より外部のコールセンターに対応業務をアウトソーシングするという手段は検討していました。しかし行政の文化事業の場合、説明責任も生じるため、安易なアウトソーシングもできないという問題もありました。そのため、会期前までに電話回線を増強するという対応を行いました（2日午後にはさらに追加したと聞いています）。これについては、新国立競技場の建築コンペでザハ・ハディドを選出した建築家の事務所に、抗議電話が殺到した際の数字などを参考に、有識者と検討して決めました。
ただし、この対応にも限界がありました。そもそも、抗議用の特設回線をつくってコールセンターに回しても、大きな事業では抗議がまず本体や本庁に来ることも多く、そこから職員が特設回線を誘導する形だと事務局の電話が塞がり、朝から晩まで本来の業務ができないという問題が解決しません。また、これだけ大規模な行政に対するクレームを民間事業者のコールセンターで引き受けた事例は、これまで1件もないそうです。組織的な抗議電話の炎上対応をコールセンターに任せるというのは、そもそも現実的な選択肢でないことが今回のことでよく理解できました。
企画がスタートしてからの5カ月間、かなり細かく起こるべき事態を想定して対処してきたつもりでしたが、実際に始まってみると、行き届かないところが多々ありました。
展示内容についてのご批判、県民が内容について議論できるような機会を（警備上の都合だったとはいえ）十分に持てなかったことへの批判は重く受け止め、今後のトリエンナーレ会期中の企画として、広く県民も参加して議論するような機会を設けたいと考えています。8月12日（月）には今回の参加アーティストが中心となって、観客も交えた第1回のオープンディスカッションが開催されました。今後も定期的にこうした議論を行っていきます。
