『国家への挑戦』ではなく単なる『タダ乗り』―― 「国家への挑戦」リブラ潰し鮮明に Ｇ２０

『国家への挑戦』とか、実態はそんな高尚な内容ではありませんよね、
この件。
単なる拝金主義の俗物、というか。
ぶっちゃけて言えば『金融システムのフリーライダー』。
要は、
法制がいまだ整っていない『仮想通貨』を使って。
金融規制を逃れて、
好き勝手に事業展開を進めて。
稼げるだけ稼いでしまおう、という。
例えるのなら、
日本で、
かつてサラリーマン金融が法律の隙間をついた
『グレー金利』を設定して。
荒稼ぎしたのと同じ、と言えましょうか。
だいたい、
フェイスブックがこの件で公言している内容は、
すべて『口約束』ですからね。
違反したところで、
『ペナルティ』がなんら課せられていません。
ただ、
フェイスブックの信用がなくなる、というだけで。
たとえば、
利用者の預託金が全失となっても。
バックレればそれで済んでしまうので。
弁護士立てて、
『利用規則に補償外って書いてありますから』
とゴシ押しすればオールオッケーで。
問題になるのは、
フェイスブックの株価が下がるくらいですかね？
既に、
個人情報大量流出時に。
フェイスブックはそういう対応してますからね。
なので、
国から嫌われるのも当然で。
そんな、
『アウトロー』市場の開設は認めないでしょうよ。
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ただ、
最近のフェイスブックは、
社会からの規制強化の要請に伴って、
様々なシステム投資の追加を強いられて。
企業収益が悪化しまくりですから。
このまま、
すんなり引き下がるとは思えません。
最悪、
Ｇ２０での勧告を無視して、
『無法地帯』である現状につけ込んで、
強行してくる可能性も高い……と私は見てるのですけども。
『国家の”自由”に対する弾圧に抵抗する』とか。
格好つけた宣言を出したりして。
この後、
フェイスブックの最高経営責任者が
米議会に召喚されて証言する機会があるようですが、
果たして
何を言い出すのかなぁ。

www.sankei.com

１８日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、議長国・日本は、米フェイスブックの暗号資産（仮想通貨）「リブラ」に主要国が厳しく対処すべきだとの論調をとりまとめた。成果文書では、国家が発行する通貨に代わる「通貨主権にかかわる問題」が生じかねない側面に踏み込み言及。リブラを早期発行させる同社の計画は風前のともしびだ。
　フェイスブックが公表した構想によると、リブラはドルなどの通貨をはじめとする金融資産で価値を担保した「ステーブルコイン」と呼ばれる種類の仮想通貨だ。投機性の高さが問題視された「ビットコイン」などとは性格が異なる。
　合意文書では、通貨を発行する権限を独占する「通貨主権」が、リブラの浸透により侵されかねないとの懸念を踏まえ、Ｇ２０が国際通貨基金（ＩＭＦ）に問題点を調査するよう依頼。Ｇ２０内の厳しい警戒感が浮き彫りになった。
　リブラは利用者が送金・決済をスマートフォンで手軽にでき、急速に普及する可能性がある。リブラによって「自国通貨の信用が損なわれ、駆逐されるとの懸念が小国にあった」（財務相同行筋）。リブラが乗り越えるべき課題は、犯罪などへの流用のリスク対処だけでは済みそうにない。
　高まる包囲網に対抗し、フェイスブック側もリブラ責任者のデビッド・マーカス氏を１６日のＩＭＦの関連イベントに出席させ、懸念払拭につとめた。運営団体から米クレジットカード大手ビザなどが離脱したが、マーカス氏は強気の姿勢を貫き、「現状維持は選択肢ではない」などと述べ、欧米各国が中国などに先を越される危機感もあおった。
　フェイスブックは各国の規制当局と足並みをそろえ発行に向けた準備を進める方針だが、議長国として開いた記者会見で、日銀の黒田東彦総裁は「（関連規制の）検討中に発行するのは許されない」と断じた。
　同社のザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は近く米議会で証言する予定で、発言が注目される。

 ところで、
記事ではあくまで、
欧米金融システム体制側　対　フェイスブック、という構図で
取り上げられているのですが。
これ、
それだけで済む話題ではありませんよね。
日本を含んだ、Ｇ２０の財政当局者たちは、
フェイスブックが提唱する『仮想通貨』リブラの後ろに『中国の影』を
見据えているはずです。
これは、
フェイスブックが中国と結託している、という意味では無く。
現在、
世界で最大の仮想通貨市場を持つのが中国である以上。
このような制度を認可すれば、
必ず中国が大々的に参入してくる。
その場合には、
一民間業者ではなく。
中国共産党がバックについて。
『中国の国家事業』として。仮想通貨市場に乗り込んでくる。
中国の地方政府の資金調達や、
それこそ
ＡＩＩＤの資金調達すら……表立って、は避けつつも。
裏では大量の仮想通貨を流して。
金融市場のバックドア的な『抜け道』として、
欧米の規制ガチガチの市場から資金を吸い上げる手段として。
中国は、
そもそも『私有財産』を根本的に認めてないので。
それこそ国家の名の下に、
他人への権利侵害などあり得ません、って態度で、
好き勝手に利用してくるだろう、と。
その程度の予想はしますよね。
預託金が消失するのもお構いなし。
利用しているヤツが悪いんだ。という主張で。
ただ、
そこはさすがに『中国』の国名をだして名指しで非難することはできないので。
現状では、まだ何も起きてませんから。あくまで予想ですから。
だから
その代わりに、『マネーロンダリング』的なリスクを声高に叫んでいるわけで。
で、
フェイスブックだって、そのくらいのリスクは予想済み。
ただ、
それは国家が対処するべき事案で。
事業者たるオレ達にはいっさい関係ないネ！
という、
すがすがしいまでの責任放棄主張で。
ゴリ押ししてまかり通ろうとしているから。
各国当局者の反感を買っていて。
盛大なダメ出しをされた。
と。
この一件は、
そういう事じゃないですか。