さて、
なんか最近『利用料金詐欺』ってのが増えてるそうな。
たとえば、
法務省をかたる
『消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ』ハガキを
送りつけて。
訴訟しますので、
身に覚えがない場合には下記の番号まで連絡下さい。
とか。
書いてある電話番号に電話してしまうと、
あの手この手で、
お金を請求されて。
欺し取られしまう、という。
そういう詐欺です。
一時期はやって下火になったと思ったのですけども。
ここへ来て、
『オレオレ派生系』の電話詐欺が取り締まりきつくなってきたためか。
こちらの
『ハガキ詐欺』が増加傾向にあるのだとか。
それで、
自治体で注意喚起を呼びかけるＨＰとかが、
けっこう乱立してたりします。
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で、
私もこの手の手紙を何度か貰ったことがあったのですけど。
引っかかったことはありません。
なぜなら、
ガチモンの訴状（一歩手前の通告書）を貰った経験がありますので。
この手の『インチキ紛い物』は、
見た瞬間に『嘘っぱち』だと判りますから。
で、
見分け方とかについて、色々とネットにコメントが溢れているので。
私の経験も書いておこうか、と思った次第です。
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さて、
私の経験を語りますと。
出してきた相手は『ＮＴＴ』でした。
あの天下のＮＴＴグループです。
よくあるネットサービス料金未納で、半年くらい滞納してたのですね。
弟が……。
それで。
ＮＴＴファイナンスから、訴訟手続きに移る旨を報告する通告書
（……正式名称はうろ覚えです）が
届いたのです。
封書で。
まず、
企業が裁判に入る場合には、通知書が届きます。
必ず届きます。いきなり裁判はありません。
なぜ届くのか。
そうした方が『お金をかけずに済むから』です。
未納代金を取り立てる民事裁判の訴状を出すのは、タダではありません。
訴状を出す時点で、印紙の添付が必要になります。
免許更新の申請書とかに貼り付けるアレです。
裁判を申請するだけで、税金を払わないとならないのですね。
これは、後から和解して裁判取り下げても戻ってきません。
申請書を出した時点で『捨て金』になります。
さらに加えて、
訴訟の手続きを担当する人間の人件費もかかります。
なので、
その前に和解で済むなら、手紙一つ出して済む方が安上がりなのです。
そんな理由から、
通知書が必ず届きます。
で、
この通知書。
まず個人情報保護の観点からハガキは絶対にあり得ません。
裁判の通知とか、料金未納とか。
不特定多数の他人が見て良い情報ではありませんので。
必ず、封をして本人しか見れない状態になっています。
（他人が簡単に内容を読める状態で郵送したら、その企業が訴えられてしまいます）
そして、
『本人手渡し』が必須です。
他人に見せて良い情報ではないので。
必ず、配達人が郵便物を渡すときに受取人の身元を確認してきます。
（私の場合、弟が仕事に出ていて私が『同居人・家族扱い』で受け取りました）
知らない間に、
ポストに投げ込まれていました。って事は絶対にあり得ません。
ポストに投げ込まれているハガキは全部詐欺だと思って間違いありません。
次に、
内容・文面ですが。極めて事務的です。
必要な事しか書いてありません。
そして、
ここが重要点ですが、
必要な事が誰が見ても分かり易く具体的に書いてあります。
もっとはっきり言えば、
ほぼ『箇条書き』です。
例えば、
私の弟の場合を例にして書くと、
ＮＴＴファイナンス株式会社が、弟に対して裁判の手続きを進めます。
●年▲月■日に裁判手続きに入ります。
と。
理由は、
ネットサービス代金の滞納のせいです(未納代金の強制執行を求めて裁判します）。
いついつからいついつまでの。
と。
詳しくは明細を見てください。と別紙、または別項目で、
裁判の訴状案件になる滞納金の具体的な内訳、
●年▲月分 ××サービス利用料 その金額数字
とか、
明細がずらりと一覧で記載されています（弟の場合、滞納利子が加算されてた）。
つまり、
裁判を起こされる問題の原因・理由はなんなのか。
ハッキリと具体的に記載されています。
そりゃ
そうですよね。
それが無いと。受け取った側も何のことか判らないわけですから。
そして、
ここが一番重要なポイントですが。
『連絡下さい』とか、
そんな文言は一切書きません。
裁判手続き進めますから。という事務的な報告だけです。
そして、
最後に担当者
もしくは
担当部署の連絡先だけ記載されています。
極めて事務的、
酷く言えば、
『物凄く突き放した内容』の文面です。
素っ気ない。
受け取った本人が連絡しようがしまいが、
企業側としては関係ありませんよ。
というスタンスです。
『連絡ください』等の文言が書いてあるのは全部詐欺です。
「民事訴訟管理センター」や「国民訴訟通達センター」「地方裁判所管理局」などという公的機関を思わせるようなところから、「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」等のはがきや封書が届いたという相談が、全国の消費生活センターで急増しています。これは過去に利用したものについて未払いがあると思わせ、「訴訟を開始する」、「差し押さえをする」などと不安にさせ、電話をかけるよう誘導する架空請求です。
記載されている電話番号に電話をかけると、個人情報を聞かれたり、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的には金銭を要求される可能性がありますので、絶対に連絡しないでください。
訴状は裁判所から「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封書で送付され、郵便職員が名宛人に手渡すのが原則であり、はがきや普通の封書のように郵便受けに投げ込まれることはありません。
じゃあ、
そんな本物を貰ったら、連絡出来なくて困るのではないの？
と。
そう思われて、
ここに書いてある内容が信じられない方もいるでしょう。
でも。
これは『自分で動け』という事です。
つまり、
担当者、部署の名前が書いてあるので。
連絡して確認するのは、
そこから先は当人の意志次第。
私の場合、
すぐに弟に問いただしてＮＴＴファイナンスに連絡して、
確認しました。
それで、
請求書を受け取った覚えが無い旨を担当者に話して。
どうにか
『何ヶ月分かの請求書が届いていなかった』という事で、再発行をお願いして。
規定日にまで、
なんとか滞納分の代金を入金。
（このときの〆日が月末。猶予は１０日程度でしたけど。
それを過ぎたら問答無用で裁判執行です。と宣告されました）
それで、
裁判を回避した次第です。二度と経験したくねー……
