ちょっと気になる記事を見つけたので、
ブックマークを貼りました。
いちおう、
日本メディアの『産経新聞』と、
韓国メディアの『中央日報』と。
選びましたが、同じ事案を報じている記事です。
韓国メディア『中央日報』では『拘束令状』を発行した、
と書いてありますけども。
これ
普通、日本語では『逮捕』ですよね。
日本には、
『逮捕』ではない『拘束令状』ってありませんから。
ただ、
韓国の場合、
短期の拘束……『逮捕令状』
長期の拘束……『拘束令状』
と使い分けるようです。
この辺は、
日本と法律での扱い自体が異なっているので。
ややこしいですね。
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しかしまぁ、
前回、
『腐敗タマネギ男』の弟に対して逮捕状請求が出された時には、
裁判所が拒否したのですが。
今度は、
すんなり通すとか。
どういう情勢の変化なのでしょうか。
何やら『風向き』が変わりました？
前回と今回で大きく変わった点と言えば、
『腐敗タマネギ男』が法相を辞任したか、現任だったかですけども。
つまり今回は
『腐敗タマネギ男』が法相を退任した後なので。
狂気の文オジサンとしては
『斬り捨て御免』方針決定済みだと。
なので、
裁判所も『腐敗タマネギ男』の妻に対する令状請求について、
『我関与せず』とそのまま通した。とか。
そういう対応なのでしょうか？
それとも、
妻が逮捕されても『腐敗タマネギ男』にまで捜査の手が及ばない。
狂気の文オジサン大統領には、
そういう確信がある、とか。
たとえば、
妻が逮捕されて警察に拘束されて、
追求を受けてる途中で『変死』する予定だとか。
そうなれば、
警察に非難が殺到して。
事件の捜査は打ち切り、となって。
『腐敗タマネギ男』は晴れて無罪放免、自由の身で再登板。
とかとか。
そういう壮大な計画を立てていたりして。
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まあ、
狂気の文オジサンでもそこまでの無茶を通す度胸はないと思いますが。
……いや、どうだろう。
常に斜め上の発想でこれまで独走してきた『狂気』の持ち主ですからねぇ。
いちおう、
韓国世間一般の見方としては、
文オジサンの狂気独走に対する韓国世論の風当たりが激しくなったため。
配下の『腐敗タマネギ男』をこれ以上庇うことができなくなった。
のだとか。
つまるところ、
文オジサンの狂気が、韓国民の国民情緒に負けた。
と。
今回の事態は、その結果。らしいです。
それが本当だとしたら、
『腐敗タマネギ男』の死刑執行書にサインされてしまったような物ですね。
哀れ、
『腐敗タマネギ男』は刑場の露と消える運命決定。
そしてその次は、
狂気の文オジサン大統領も。
という未来になるのでしょうか。
しかしまあ、
韓国民って『手のひら返し』が大好きですねぇ。
もう、
『手のひら返しは韓国文化』とか名乗ってしまえばいいのに。
それで、
『歴代大統領と側近が処刑されるのは韓国政治の伝統』
としてユネスコの歴史文化遺産に登録して貰えば。
韓国が世界に誇る政治文化。韓国民主主義の真髄として、
世界中の人達から一目置かれて、
ホルホルできますよねぇ。
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ちなみに、
この件で韓国政治に期待する日本人はいないと思いますけど。
日本国民が望むのは『断韓』これ一択です。
【ソウル＝桜井紀雄】韓国のソウル中央地検は２４日未明、名門大への娘の不正入学やファンドの不正投資といった一連の疑惑で、チョ・グク前法相の妻で東洋大教授のチョン・ギョンシム被告を逮捕した。地検は、チョン容疑者を疑惑の核心人物とみており、夫のチョ氏に対しても事情聴取し、関与について追及する方針。
チョ氏は、数々の疑惑の浮上で世論の強い反発に遭って１４日に法相を辞任したが、検察改革を託して任命を強行した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任命責任を問う声が改めて高まりそうだ。文政権への打撃も避けられない。
地検は、業務妨害や業務上横領など１０に上る容疑で逮捕状を請求。ソウル中央地裁が２３日にチョン容疑者を出頭させて審査し、証拠隠滅の恐れがあるなどとして逮捕状の発付を認めた。
チョン容疑者は、健康問題を訴えている。容疑についても全面的に否認しているとされる。地裁に出頭時には、報道陣に「（審査に）誠実に臨みます」と述べた。娘の進学に有利になるよう大学の表彰状を偽造したとして私文書偽造罪で既に在宅起訴されており、１８日には初の公判準備手続きが行われた。
子供の入試不正と私募ファンドの不法投資、証拠隠滅に関連した１１件の疑いが持たれているチョ・グク前法務部長官の妻、チョン・ギョンシム教授が拘束された。これにより「頂点」であるチョ前長官を狙った検察捜査も加速化することになった。
ソウル中央地裁のソン・ギョンホ令状専担部長判事はこの日、業務妨害、資本市場法違反、証拠偽造教唆などの疑いで検察が請求したチョン教授の拘束令状を発行した。
令状が発給されることにより、今までの検察捜査も名分を得ることになった。まず、長々と５７日間大規模の捜査人材を投じることで浮上した「過剰捜査」をめぐる論議をある程度払拭させることができるようになった。チョン教授に適用された容疑に直・間接的につながっているチョ前長官を狙った捜査も本格的に行われるものと見られる。
検察はチョ前長官がチョン教授に適用された１１件の容疑の中で少なくとも４件の容疑に関与し、あるいは知っていたという疑いが持たれている。チョ前長官の召喚はチョン教授の拘束期間である最長２０日以内になるという見方が多い。ある特別捜査チーム出身の弁護士は「桁外れの財産規模ではない以上、１０億ウォン（約９０００万円）前後の資金がやりとりされることを夫が知らなかったというのは常識外れ」とし、「チョン教授の拘束令状が発給されれば、私募ファンドの投資などチョ前長官に向かった捜査も加速化するだろう」と見通した。
令状発給の行方はチョン教授の「消えたノートＰＣ」によって決まったという分析が出ている。検察はチョン教授の証拠隠滅の疑いに関連して、証拠偽造教唆・証拠隠匿教唆を適用した。チョン教授の資産管理を助けてきた韓国投資証券のキム・ギョンロク次長はチョ前長官の人事聴聞会が開かれた先月６日、自身の車にあったチョン教授のノートＰＣのカバンをソウル汝矣島（ヨイド）のあるホテルでチョン教授に伝達したと供述した。この日までノートＰＣは検察に提出されていなかったという。
これを受け、チョン教授側は警察が民主労働党のサーバーを押収捜索すると、党員リストが入っているハードディスクを横取りした疑いで起訴されて大法院（最高裁）で無罪が確定したオ・ビョンユン元民主労働党議員に対する判決を引用して法理適用が難しく、故意もなかったと反論した。
しかし、裁判所の判断は違った。他の政治資金法違反の疑いに対する共犯とともにディスクを横取りした（証拠隠滅）オ元議員と違い、チョン教授とキム次長は他の私募ファンドに関連した疑いなどに対する共犯の関係が成立しないためだ。検察関係者は「（チョ前長官の）人事聴聞会と捜査着手を前後に（チョン教授が）主な参考人を広範かつ集中的に接触し、証拠偽造や証拠隠匿を教唆するなど様々な状況を確認した」と説明した。
刑事訴訟法の拘束理由として住居不明、逃亡および証拠隠滅の憂慮などが挙げられるのも奏功した。これに先立ち、裁判所はサムスンバイオロジクス（サムスンバイオ）の粉飾会計事件で証拠隠滅に関連した疑いだけで８人の拘束令状を発行したことがある。
この日、検察と弁護団の激しい法理争いは６時間５０分にわたって続いた。チョン教授側は「令状に書かれているすべての犯罪事実が誇張されたり、歪曲されたりした誤った法理の適用」という趣旨で容疑の全般を否認した。チョン教授側の弁護を引き受けたキム・チルジュン（５９・司法研修院第１９期）弁護士は「一家庭が破綻する状況」とし「防御権保障のために不拘束捜査にする必要がある」とも主張した。
これに先立ち、検察は２１日、１１件の疑いを適用してチョン教授に対する拘束令状を請求した。検察関係者は「入試制度の公正性と客観性に対する国民の信頼を崩した」と入試不正の疑いを規定した。私募ファンドの不正に関連しては「民情首席の配偶者であるにもかかわらず、無資本買収合併の勢力に借名で巨額を投資し、それによる不法収益を隠匿するなどの事案が重大で社会的非難の可能性が大きい」と強調した。
特に、資本市場法違反の中で未公開情報利用や利用過程で犯罪収益を隠匿した部分はチョン教授側の主張のように五親等おいのチョ・ボムドン氏の責任を問うことができる犯行でないという立場を前面に出した。
