ちょっと気になるニュースを見かけたので、
ブックマークを貼りました。
なんというか。
この決定内容については、
早くから……それこそ被災直後から言われていた内容で。
現地視察調査時とかでも、
『早く指定を出して欲しい』と現場の自治体各所から要望として上がっていた物が。
ようやく出てきた。と。
遅いくらいじゃないか。とか非難の声もありますが。
とにもかくにも、
これで自治体や被災者は一息つける、という。
歓迎するべき発表なのですが。
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ただねぇ、
これの後に続く台風２０号→温帯低気圧となった豪雨とか、
今週の大雨とか、
これはどうなるんだ、という大きな問題が残っています。
私的には、
一括ひとまとめにして出してしまった方が良かった、と考えるのですけど。
どうなんでしょう……
現場の感覚では、
台風１９号で被災した状態でのさらなる二次被害、的な。
そんな印象が強くて、
スパッと線引き出来ませんよ。
多分、
届け出を受け付ける（そして出す側にもなる）自治体の職員とかも、
そんな風に、
被災状況に合わせて拡大解釈的な適用をするだろう、と思いますし。
なら、
それで、現場の裁量に任せればいいじゃないか。
という考え方もできます、
けども。
それって、
担当者によって解釈がマチマチで、
こっちでは通るけど。あちらでは通らない。
とか。
チグハグな結果になって。
トラブル発生のもとなんですよね。
しかも、
拡大解釈での恣意的な適用だから。
後から、
監査が入った時に『適用取り消し』になったり。
そうなると、
予算組みとか全く変わってしまうわけで。
それで首が絞まってしまう、とか。
そういう事態だってあり得るわけで。
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まあ、
この後、
別個に追加で指定されていくのかもしれませんけど。
ひとまとめにして、
さっさと出してくれた方が現場としては助かるのだけどなぁ。
そこは、
『政治決断』の出番だと思うのですが。
台風19号の影響で各地で相次いだ災害について、国は29日、大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。非常災害の指定は熊本地震に続いて２例目で、道路などの復旧工事を自治体に代わって国が行えるようになります。
大規模災害復興法は東日本大震災を受けて平成25年に作られた法律で、「非常災害」として指定された災害は、被災した自治体からの要請に基づいて道路などの復旧工事を国が代行できるようになります。
大規模な復旧工事での自治体の負担軽減が期待でき、これまでに宮城県、福島県、長野県、群馬県、神奈川県の５つの県の道路について、国が復旧工事を代行することが決まっているということです。
法律に基づく「非常災害」として指定された災害は熊本地震に続き２例目です。
また、台風19号による災害は「激甚災害」にも指定され、これにより土木施設や農業施設公立学校などにかかる復旧費用のほか、図書館などの公共施設や私立の学校などについても支援の対象になります。
「非常災害」と「激甚災害」への指定は来月１日に公布・施行されます。
