なんかもう、
狂気の文オジサンはいよいよ血迷ってきた。
というか。
GSOMIA破棄確定が迫ってきて。
末期的じゃないですかね。
いや、
これは、
ついに来るべき物が来た。というべきなのかなぁ。
というわけで。
記事にブックマークを貼りました。
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いやぁ、
このまま行くと日本と韓国は
ガチの戦争状態になるわけですけど。
韓国の阿呆共は判っててやってるのですかね？
なんか訳の分からない、
というよりも訳が分かっていない、
『人権論』の原則を持ち出してますけども。
他国の政府相手に訴訟起こした場合、
そもそも
裁判結果による判決の強制力、
それを担保しているのは国家の主権なわけで。
それが他国にも及ぶのか、という話。
仮に
他国がそれを認めなかった、拒否した場合にどうなるのか。
国と国との争い、
最悪、
『戦争』になるしかないわけです。
『主権免除』というのは、
それを避けるため方便なわけですよ。
原則論を持ち出すのは構わないのですけど、
韓国の国家としての主張と
日本の国家としての主張が異なっていた場合に。
白黒決着を付けるには、
最終的に『戦争』へと行く着く､
これもまた
リアルな現実なのです。
韓国人はその覚悟を持って
日本政府相手に訴訟起こしているのですかね？
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これ、
裁判で判決出して執行したら。
『徴用工不当賠償問題』以上の大問題ですよ。
日本政府は、
即行で『報復措置』へと踏み切ることになります。
というよりも、
判決が執行されてしまった場合、
そのように
動かざる得なくなります。
韓国司法が、
日本の主権を一方的に侵害……それこそ『侵略』と言える行為なので。
明白な『敵対行動』ですからね。
それ、
判っているのですかね。
だから、
韓国の前政権、裁判所は、
この裁判をずっと棚上げにしてきたわけで。
それを、
文オジサンの狂気が強行するのですか。
やっぱり、
『痴呆症』とまで言われている狂気の大統領ですからねぇ、
何も判ってないんだろうなぁ。
これまでの
大統領に就いてからの一連の行動とその結果から察するに、
狂気の文オジサン大統領は、
国内法解釈を国際関係にも拡大して適用できる、と
信じている『おバカさん』なのは間違いありません。
しかも、
頭の中身は『自分の支持率』だけという俗物ですから。
今回の一件でも、
『これを外交カードにして
日本政府と輸出管理の件を取引するニダ』
とか。
青瓦台の中でホルホルしてるのでしょうねぇ。
うわぁ、終わってんなぁ。
あー、
これ、
マジで日韓関係詰んだ、確実に詰みましたね。息の根止まりましたよ。
いよいよ
マジで『断韓』確定です。
多分、
日本政府もこの件では覚悟している、と思いますよ。
文オジサンの『おバカ』ぶりは、
GSOMIAの件で明々白々。
たっぷり学習する機会を得ましたので。
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そして、
韓国が世界から孤立化するのも確定です。
国際法を理解出来ない、
しかも過去に決着を付けた賠償問題を蒸し返して、
国家間紛争のリスクも理解しない『おバカさん』が大統領に就いて国民率いている。
というのが、
丸わかりですから。
それじゃあ、
まともな国はお付き合いを拒否しますよ。
条約結んだって、
全部『空文化』されるの確定ですもの。
とういうよりも、
それ以前の問題で。
自国以外の主権を一切認めません、と
宣言しているに等しい暴挙ですからね。
まともな法治国家は、
そんな無法国家・韓国と付き合い拒否しますわ。
韓国民と狂気の文オジサンにとっては、
『世界が韓国から孤立してるニダ』
と
ホルホルしまくりなんでしょうけど。
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いやぁ、もう……
なんでこんな阿呆が隣国なんですかねぇ。
マジ勘弁なんですけど。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、韓国人の元慰安婦や遺族が日本政府に賠償を求めた訴訟の口頭弁論がソウル中央地裁で開かれることについて「『主権免除』の原則から日本政府が韓国の裁判権に服すことは認められず、本件訴訟は却下されなければならない」と強調した。
菅氏は、慰安婦問題は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだとした上で、「平成２７年の日韓合意でも最終的かつ不可逆的な解決を日韓両国で確認している。わが国としては韓国側の対応を含め、本件訴訟の動向をしっかり注視していきたい」と語った。
【ソウル聯合ニュース】韓国で旧日本軍の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の弁論期日となる１３日を前に、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルが被害者の賠償要求権を裁判所が認めるべきだとする法律意見書を提出した。
アムネスティ・インターナショナル韓国支部は１２日、ソウル中央地裁に「国際法上、韓国の裁判所で日本政府を相手取って賠償を請求する権利は主権免除（外国政府が特定国の国内法適用を免除される権利）、請求権協定、時効などの手続きを理由に制限されてはならない」という内容の法律意見書を提出したと明らかにした。
アムネスティは意見書で、昨年韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた判決で「１９６５年の韓日請求権協定で個人の請求権は消滅していない」と判断したことを取り上げ、「慰安婦生存者の損害賠償請求権も同一に取り扱われなければならない」と指摘した。
また「主権免除などは、普遍的人権や法の支配が核心的価値に発展する前に日常的訴訟を扱うために考案された装置だ」とし、「他の実効的な是正方式がないにもかかわらず主権免除などを機械的に適用することは、人権と社会正義に反する」と強調した。
これに先立ち、存命の慰安婦被害者１１人と死去した被害者５人の遺族は２０１６年１２月に日本政府を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしたが、日本政府は裁判に出席せず、実質的な審理を始めることができなかった。
裁判所は日本政府が訴状の受け取りを拒否すると、今年３月に訴状が相手に届いたとみなす「公示送達」の手続きを進め、弁論期日を決定した。
日本政府は、慰安婦問題について１５年の韓日合意などによって解決済みであり、主権免除の原則に従って訴訟が却下されなければならないとして裁判を拒否してきた。
韓国の元慰安婦ら２０人が日本政府に総額約３０億ウォン（約２億８千万円）の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、ソウル中央地裁であった。日本政府は、国家に対して他国の裁判権は及ばないとする国際法上の原則「主権免除」を理由に訴訟自体を認めず、欠席した。地裁はこの原則を適用するかを判断せず、次回期日を２月５日に指定した。
この日は、原告の李容洙（イヨンス）さんら３人の元慰安婦と支援者たちが出廷した。裁判長は原告に対し、「この裁判が進むためには『主権免除』という大きな障壁がある。代理人は説得力のある主張をしなければならない」と述べた。
原告側は訴えの中で、「慰安婦問題といった国際社会にも知られる重大な人権侵害は、『主権免除』の適用外で、被害者の個人請求権は侵害されない」と主張している。今後、国際人権法の専門家らを証人申請する方針という。
この訴訟は朴槿恵（パククネ）政権下の２０１６年１２月に起こされた。日本政府は「主権免除」などを理由に訴状の受け取りを拒否。しかし、地裁が今春、訴状を裁判所に掲示するなどして審理開始を決めたため、５月になって、「訴訟は却下されなければならない」と韓国政府に伝達していた。
原告の李さんは閉廷後、記者団に対し「どうして日本政府は出てこないのか。最後まで謝罪と賠償を求める」と述べた。（ソウル＝武田肇）
ちなみに、
朝日新聞の記事にブックマークを付けたのは、
『反日売国親韓』日本メディアとして名高い朝日新聞が、
この件について、
どう扱うのか。
気になったからです。
とりあえず今回は、
昨今の日本国内の
『嫌韓』空気に日和って、
事実を書くだけにとどめているようですね。
しかし、
記事の締めに、
日本政府の主張ではなく。
韓国原告団の主張を持ってくるあたり、
どちらの側について記事を書いているのか丸わかりです。
頭隠して尻隠さず。馬脚を現した。
みたいな。
『安倍ガー』『日本政府ガー』『謝罪と賠償するべき』
と書きたくて仕方がないのがヒシヒシと伝わってきます。
さあいつ
本領を発揮してくるのかなぁ。
