まあ、
元記事は日本メディアの読売新聞に掲載された
内容なのですが。
韓国が
どのように反応するのか、
それが気になるので。
こちらに
ブックマークを付けてみました。
・
・
・
内容は、
派手に騒ぐほどでもない地味なニュースです。
韓国人観光客に依存していた
一部地域の観光業が大打撃を受けて。
立ちゆかなくなったので、
他の国へ観光客誘致を働き掛けるために、
日本政府が支援予算を計上した。
金額にして、
補正予算案に１億８０００万円ほど。
内閣府から、
支援金として、
２億５０００万円ほど。
計上された。と。
それだけ、です。
記事中には、
支援を必要とする地域として『対馬』が挙げられていますけど。
それ以外にも、
九州とか北海道とか。
他にも
幾つかあるようですねぇ。
・
・
・
やはり、
韓国に限らず
『一国依存』はダメですよ。
狭く、深く……の関係では。共倒れになります。
カントリーリスクは、
常に、どの国にもあります。
日本は、
観光立国を政策の柱の一つにしているのですから。
目指すべきでは、
『広く』『薄く』『全体として層厚く』です。
今までが上手くいっていたから、
と。
そこに安住して改革を怠れば、
いつの間にか
時代の変化に取り残されて
衰退するのは、
世の当然です。
・
・
・
今回は、
外交関係悪化での影響があったから
このように政府が即座の支援を表明しましたけど。
これは
まさに『幸運』な出来事で。
たとえば、
韓国経済悪化による観光客減少だった場合、
果たして、
これだけの支援を即座に貰えたかどうか。
実際、
韓国人観光客激減の原因の一つに、
『ジャパンボイコット』が象徴する日韓関係悪化があるのは
確かですが。
原因がそれだけか、と言えば。
専門家は、
韓国経済の悪化、
韓国通貨ウォンの急激な価値下落によって、
日本観光が以前に比べて割高になった、点についても。
韓国人観光客減少の原因の一つに挙げています。
けど、
なぜか
日本メディアは
この点については全く取り上げずスルーしてますねぇ。
日本政府は、
これからも
地道に仕事をこなしてほしいですね。
日本政府が外国人観光客の誘致において「韓国リスクをなくす」という方向を明確にした。
読売新聞は１５日、「（日本）政府は、日韓関係の悪化で韓国からの観光客が急減している観光業の支援に乗り出す」と伝えた。
続いて「観光客のほとんどを韓国人が占めていた長崎県対馬市を念頭に、韓国以外から観光客を呼び込むため、旅行商品の開発や多言語への対応を推し進めたい考え」と伝えた。同紙によると、「特定国・地域に観光客を依存する地域」に対する支援は２通りの方法で行われる。
まず、国土交通省は外国の旅行会社を日本に招き、観光資源の発掘や開発を進め、旅行商品を企画する事業を始める。このため日本政府は、最近国会を通過した今年度補正予算案に１億８０００万円を盛り込んだ。
一方、内閣府は日本人国内観光客の誘致を支援する。旅行商品開発の外に、クーポン発行や宿泊費割引などを通した旅行費用の一部補助に向けた費用を地方自治体に支援するが、今回の補正予算案には２億５０００万円が計上された。
韓国人が減少した空白を、他国の観光客や日本人国内観光客で補い、韓国に依存する西日本地域の観光構造を改善して、リスクを分散させる狙いがあると同紙は分析した。
実際、人口約３万人の対馬の場合、２０１８年約４１万人だった韓国人観光客数が、韓日関係悪化の影響で今年８～１１月には８～９割減に落ち込んだ。
これまで韓国人観光客の急減で日本の地方自治体と観光業界が苦しんでいても、日本政府は「韓国に依存する観光構造自体が問題」と叱責して地方自治体に観光客誘致多角化を求めてきた。財界の事情に詳しい日本の高位消息筋によると、首相官邸や関係部署は地方自治体のトップや観光業界に「韓国に依存する観光構造自体が問題」「韓国人に依存する経営のため危機を迎えた」などと指摘し、「日本人や他国の観光客を誘致するために力を注ぐべき」と指導してきたという。
このため、対馬が日本の国内旅行客を対象に宿泊料を３０００円割引するクーポンを発行しているほか、北海道や鹿児島県が中国・台湾人観光客の誘致に地方自治体予算に投じてきた。
今回の日本政府の予算投入は、これまで地方自治体レベルで行われてきた日本観光業界の「脱韓国」の取り組みに政府レベルの支援が始まったという意味がある。
日本政府が「韓日関係回復を通した交流復元」よりも観光客の多角化等を通した観光構造改革のほうに重きを置いているとみられる。
