前の記事で、
韓国の事を未開の蛮族並
と書きましたけど。
これ、
単なる思いつきの罵詈雑言を書き立てのでは
ありません。
きちんとした裏付け
あっての事ですから。
というわけで、
裏付けになる記事をブックマーク。
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なんでも、
東学農民運動参加者の遺族に行政が手当を支給するんですって。
直接、
東学農民運動に参加した人たちではありませんよ。
遺族って、
子孫ですから。
これ、
『生まれ育ち＝出自に対して
一定の身分を権力者が保障する』
貴族制度
そのまんまの仕組みです。
そんな愚かな政策を行政が積極的に推進しているのだとか。
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権利の主体を『個人』と規定する認識、価値観、が浸透しているのなら。
個人が消滅した時点で、
その個人が保有していた権利も消滅する、
という仕組みになるはずなのに。
韓国では、
子孫に継続させるのを『当然』と捉えていたり。
これは、
権利の主体を『個人』とみずに、『家』『氏族』と見なす。
それが、
韓国では常識として浸透しているからに他なりません。
そして、
その『家』『氏族』の権利を権力機構が保証する、
『家』『氏族』は
そのような権力者、権力機構を支持、支援する。
これって、
形を変えた『封建制度』ですよねぇ。
つまり、
韓国人の言う『民主制度』とは、
真っ赤な偽物で。
単に、
民主主義が使っている
評決システムを真似て導入しただけの、
『封建制度』なんです。
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まあ、
その事実に気がついて、
この件の誤りを指摘し。反対している、
蛮族社会から抜けだした、
『進歩的な』韓国人もいるようですけど。
行政を決定を覆すに至らない点から、
民主主義を理解して居る進歩的韓国人は、ごくごく一部に限られた、
韓国社会の中では、
イレギュラー的な存在なのでしょう。
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というわけで。
韓国は民主主義を理解出来ない蛮族の国……
この現実を理解した上で、
日本は
どうしたらいいのか、
どうするべきなのか、
まず、
日米韓で同盟を維持するのは不可能、
なのは明らかです。
日米と韓国では
価値観があまりにも違いすぎるから。
これまでは、
両者の差異から生じる歪みを
アメリカが無理矢理『力』でもって押さえつけていた。
けれども、
それも今年の
GSOMIA破棄宣言によって。
もはや
歪みによる破綻は避けられない状況である現実を
明らかにしてしまいました。
おそらく、
今
韓国内で起きている『反日種族主義』ムーブメントは、
こういう封建社会・韓国に対する
アンチテーゼ、であり。
狂気の文オジサンによって強化されている『封建制』の締め付けに
対しての
カウンターなのでしょう。
でも、
それも韓国社会を変革させるには至っていません。
なので、
遠からず、
韓国は民主主義陣営とは袂を分かつでしょう。
それが
歴史の必然ですね。避けられない現実です。
全羅北道井邑市が来年から、東学農民運動参加者の遺族に毎月10万ウォン（現在のレートで約9300円。以下同じ）ずつ手当を支給する。対象は遺族として登録された93人で、年間予算は1億ウォン（約930万円）ほどだ。井邑市は、2004年に制定された特別法に基づき東学の遺族を粘り強く探しており、東学農民革命記念財団では文化体育観光部（省に相当）の委託を受けて遺族審査や関連事業を進めている、
井邑市は16日、「東学農民革命参与者遺族手当支給に関する条例」を制定し、来年から遺族に毎月10万ウォンの手当を支給することを明らかにした。1894年の東学農民革命発祥地として、参加者の名誉を取り戻し、遺族の福祉を向上させるためだという。支給の対象は、申請日現在で井邑市に住民登録があり、1年以上居住している東学運動参加者の子・孫・ひ孫だ。対象者は居住地の邑・面事務所や洞住民センターに遺族通知書、身分証、通帳を持っていって申請すればいい。市の関係者は「井邑は東学農民革命の中心地として知られ、観光客誘致などで大いに役立ってきた。東学で得た有形無形の利益を遺族と共に分かち合い、報いるという観点から、手当の支給を決定した」と語った。
井邑市は、遺族100人分の予算1億2000万ウォン（約1120万円）を確保した。このうち、現在までに遺族として登録された93人への手当支給を確定させた。市は今後、追加の調査で判明する遺族に対しては補正予算を組んで手当を支給する予定だ。市の関係者は「遺族には高齢者が多く、2004年からたゆみなく遺族探しを行ってきたので、人員が大きく増えることはないだろう」と語った。
井邑市の東学農民革命遺族探しは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2004年に「東学農民革命参与者等の名誉回復に関する特別法」が制定されたことで始まった。東学農民革命記念財団は、遺族申請があれば審議委員会を立ち上げ、東学運動参加の日時や当時の職業、参加地域や具体的な内容などを審議する。審議委員会で「東学革命の参加者かどうか」を判断し、最終決定された遺族には通知書を送る。現在までに、韓国各地で計1万1222人が登録されている。
遺族選定事業に対する否定的な見方も絶えず持ち上がっている。一部には、遺族探し事業を巡り「こうやって古朝鮮までさかのぼっていきそう」「壬辰（じんしん）倭乱（文禄・慶長の役）の被害者、洪景来の乱（1811－12）、亡伊亡所伊の乱（1176－77）、万積の乱（1198）も補償しないといけないのか」といった声もある。
