kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

ダメだ、こりゃ ―― 慰安婦合意巡る国賠訴訟 韓国高裁が強制調停を決定

韓国で、
『2015年の慰安婦合意は憲法違反』かどうかを
判定する裁判が現在進行中。
というか。
今日、
判決が出るのですけども。
その前に、
高裁で
これに類する慰安婦賠償関連の裁判が結審し、
強制調停の判決が出た件の
ニュース記事が掲載されていたので。
ブックマークを付けてみました。



これ、
一部では
違憲裁判の前哨戦、
と見られていた裁判なのですけど。
この高裁判決では、
慰安婦合意は誤りで政府は賠償請求を続けよ』

裁定したそうな。
うーん……
もうダメかなぁ。
というか
ダメだわ。
何がダメかって……
日韓関係がどうこう、
とか。
慰安婦問題がどうこう、
そういう次元の問題では無くて。
韓国という国が、
国家としての『箍』が外れてしまった。
というか。
韓国民は
その自覚がないみたいですけど。
GSOMIAの一件。
あれで、
世界は思い知ったわけですよ。
韓国の暴挙は、
日本相手に限ったことではない。と。
アメリカに向けてすら、
簡単に国家間の決め事を自分勝手に破棄する、
蛮族国家、だと。
日本相手の理不尽な行動は、
他の国が相手でも
同様の結果になり得るのだ、明日は我が身、と。
まざまざと
見せつけてしまったわけです。
これ、
韓国民はまったく自覚ないみたいですけど。
めちゃくちゃなレベルの
カントリーリスクですよ。
シャレにならないレベルの外交コストです。
韓国との交易は、
そのリスク込み。で、
それが前提になります。
これで利益だそう、
と考えると。
単発ごとに必ず利益が出る条件でなければ不可。
通年など、
期間設定された条件で利益確定に時間がかかるものは不可。
即金払い。もしくは前金払い、で。
現時点で利益が確定される条件でなければ不可。
とか。
つまり『信用』を担保にした取引はいっさい不可。
物々交換のような、
その場で利益が確定される交渉しか、
望めない。
それ前提で、
韓国が対価を前払いしたら、
それを見て、
相手国が取引に応じる。
という。
中国などは、
露骨にそういう姿勢を見せてますけど。
これからは、
中国以外の国も、
そういう態度で
韓国に挑むでしょう。



現在、そのような状況の中で。こういうダメ押しの判決を出すとか。
カントリーリスクがさらに上積みされて『韓国外し』が加速するだけですよ。
韓国人は、そういう『現実』を判ってるんですかねぇ、、、
今日は
憲法裁で判決
出すみたいですけど。

 

 

www.chosunonline.com 

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に反発した韓国の慰安婦被害者9人が国を相手に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウル高裁は26日、強制調停の決定を下した。
 裁判所は決定文に「2015年の慰安婦合意が被害者中心主義の原則に反したもので、被害者が精神的苦痛を味わったことを国が謙虚に認め、合意が慰安婦被害者問題の真の解決にならない点を明確にする」との内容を盛り込んだ。
 また「国は今後、被害者の尊厳と名誉を回復するための対内・対外的努力を継続する」との内容も含まれた。
 双方が決定文を受け取ってから2週間以内に異議を唱えなければ、確定判決と同じ効力が発生する。
 慰安婦被害者らは15年の慰安婦合意は11年の憲法裁判所の判断と異なるものであり、これによって被害者が精神的苦痛などを受けたため、生存者1人当たり1億ウォン(約942万円)の慰謝料を求めて訴訟を起こした。
 憲法裁判所は11年8月、慰安婦被害者の賠償請求権について、韓国政府が何の措置も講じなかったのは憲法に違反するとの判断を下した。慰安婦被害者は、15年の慰安婦合意は被害者の損害賠償請求権を実現するための努力をしないという政府の宣言であると主張している。
 一審では慰安婦合意に不十分な点があるものの、国家間の外交行為であり、違法性は認めがたいとし、原告敗訴となった。
 この日の控訴審の決定には一般的な損害賠償訴訟と異なり、賠償金額に関する内容が含まれなかった。
 一方で、合意により慰安婦問題が解決されたのではないとの内容が盛り込まれた。これは被害者が国に対し、「2015年の慰安婦合意は誤りであり、問題は解決していないため努力を続ける」と約束することを求めていたためだ。
 被害者側の代理人は「韓国政府がこの決定を受け入れ、日本政府に慰安婦問題に対する法的責任を認めさせ、被害者の尊厳と名誉が回復されるよう努力することを期待する」とコメントした。また合意に基づいて日本政府が拠出した10億円を速やかに返還するよう促した。
 一方、慰安婦被害者らは「慰安婦問題を巡る合意により人間の尊厳と価値、外交的に保護される権利、財産権などを侵害された」とし、同合意が違憲であるとの訴えを憲法裁判所に起こしており、憲法裁による判断が27日に示される。