『朝品新聞は的はずれ』ばかりだと
批判してきました
けども。
見るべきところを指摘するのなら、
こちらが
深掘りして取り上げられるべき、
なんですよ。
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まだ、
発表されたばかりで。
ほとんど
ニュースとして取り上げられていない、この話題。
でも、
どういう顔ぶれの人が揃えられたのか。
そこの解説を深掘りするだけで、
改革の方向性が見えてきて。
それは、
今回失敗した『英語試験民間活力導入』と
どういう違い、
になるのか。
そもそも、
新しく
どんな『別の形』を目指そうとしているのか。
が見えてきます。
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ここで、
それは正しいのか間違いなのか。
まず
判断しておかなければ。
その後の、
改革方向性を
国民が望む方向へ制御出来ません。
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たかが
『大学入試』
でもね、
日本では、
義務教育である小学校、中学校、
そして
高等教育になる高校、
と。
そこでの教育の到達点として目指しているのが、
『大学入試』なんです。
つまり、
『大学入試』とは、
そのまま
日本の教育の在り方を定義づける、
有り様を定めしてしまう、
具体的な『基準』なんですよ。
学習指導要領以上に、
具体的に、
教育の内容を支配する『基準』なんです。
教育について語るのなら、
注目すべきは、ここです。
だから私は、いま注目して情報収集してます。
私もいま情報収集中です。
教育問題の勘所を判っている人なら、同じように注目してるハズです。
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果たして、
朝日新聞は
これについて何を書いてくるのか。
大学入試改革の目玉とされた大学入学共通テストへの英語民間検定試験と国数記述式問題の導入見送りを巡り、文部科学省は２７日、経緯の検証や大学入試の在り方などを話し合う検討会議を設置した。来年１月１５日に初会合を開き、来年中に一定の結論を示す方針。
座長は三島良直東京工業大前学長。メンバーは三島氏を含む有識者委員１１人に加え、英語民間試験の導入延期を求めてきた全国高等学校長協会長の萩原聡・東京都立西高校長ら団体代表委員７人で構成。大学入試センターの山本広基理事長がオブザーバーで参加する。
萩生田光一文科相は２７日の閣議後記者会見で「（従来の方向性に）批判的な立場だった方などをバランス良く選んだ。あらかじめどういう結論を導くかは決めていない」と強調した。
