同じく、
韓国憲法裁判所の、
訴訟却下の判定について。
韓国メディア『東亜日報』にも
解説記事が掲載されていました。
この内容が、
私の見解とかなり近い内容なので、
こちらの方にもブックマーク。
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韓国内にも、
私と
同じように考える人がいる、ってことで。
韓国の
何が問題か、
って。
裁判官が
無責任な判決出して政治に口出しをした結果。
政治家が
裁量権を奪われて。
韓国民に深刻な被害をもたらしている、
って現実。
それを
韓国の裁判官は何を勘違いしているのか、
『正義の行使』だと
狂信している点
でしょうか。
韓国外の他国の民意は、
韓国の法律で裁くことはできません。
ですが、
韓国の裁判官は、
裁くことができる……と妄信している。
酷い話です。
まあ、
民主主義を理解できない蛮族なので、
仕方がない事なのですけど。
憲法裁判所は２７日、２０１５年の朴槿恵（パク・クンヘ）政府の慰安婦合意が違憲だと主張する憲法訴訟を却下した。民主化のための弁護士の会（民弁）は、元慰安婦らと遺族を代理して、韓日慰安婦合意の内容のうち「最終的で不可逆的な解決」という表現などを問題視し、基本権の侵害だとして憲法訴訟を起こした。外交部は「慰安婦合意は法的効力を持つ条約ではなく、外交合意にすぎないため、国家機関の公権力行使と見ることはできない」とし、憲法裁は外交部の主張を認めた。
１５年当時、朴政府は、元慰安婦に対する日本政府の責任を認め、韓国政府が設立する元慰安婦支援財団に日本政府が１０億円（約１００億ウォン）を拠出する内容の合意を日本政府と結んだ。しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政府は合意を認めず、財団を昨年解散した。その一方で、合意そのものを公式に無効にすることはなかった。日本は合意を守るよう求めている。
２７日の憲法裁の決定は、外交合意に対して司法機関が介入を自制したという点で意味がある。ただし憲法裁は、「慰安婦合意は韓日両国の外交協議の過程での政治的合意」とし、「合意で元慰安婦の賠償請求権が処分されたとか韓国政府の外交的保護権限が消滅したと見ることはできない」と判断した。法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。
朴政府が１５年に日本政府と慰安婦合意を急いだきかっけとなったのは、１１年の憲法裁の決定だった。当時、憲法裁は、韓国政府が日本政府と慰安婦問題を解決しないのは政府が当然しなければならない義務を果たしていない行政不作為だと指摘し、違憲決定を下した。憲法裁の決定により、朴政府は慰安婦合意を急ぐことになり、その結果、拙劣な合意が結ばれた。たとえ賠償を受けることができなくても、謝罪を優先すべきだったのに、憲法裁の決定が政府の外交的余地をかえって狭めた。２７日の憲法裁の決定が外交の特殊性を振り返る契機になることを望む。
