なにやら中東情勢が
めまぐるしい勢いで動いていて。
ちょっと
追いかけきれないので。
そっちは、
暫く放っておいて。
手近な
日韓関係のニュースについて
ブックマーク。
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このニュースについて。
日本経済新聞は
『日韓貿易紛争の間隙をアメリカに衝かれた』
とか
書いていますけど。
経済面をだけを見たら
そうでしょう。
でも、
安全保障分野、
軍事分野の観点からしたら。
日本では手に負えなくなって、
アメリカに引き渡した……
と。
そういう見方も出来るんですよねぇ。
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そもそも、
輸出管理の強化に至った原因が、
『軍事物資に転用できる危険物の管理が韓国で不十分』
だった点で。
これは
究極的には
日本国内では解決出来ない問題です。
つまり、
現状のまま、
日本から輸出を続けていた場合、
最悪、
かつての
『東芝機械ココム違反事件』のような
過大なリスクに日本企業が直面する恐れがあります。
罰金で済むような範疇で収まればいいですけど。
まかり間違って、
輸出に関わっていた日本企業が
『テロ支援リスト入り』となった場合、
アメリカ勢力圏において
関係者の入出国禁止、
企業の活動禁止、
金融口座、資産とか凍結、
とか、
強制されますからね。
ちょっと
シャレにならないレベルのリスクです。
韓国がきちんと対応してくれないと、
日本企業は会社潰れてもおかしくないリスクを背負わされ続けるわけです。
そこまでの
リスクを負ってまで。
韓国での利益を追求するのかどうか。
そういう問題ですよ、これは。
単に
経済・貿易面だけ語れるのなら。
輸出管理なんて必要ないですもの。
制度の出番はありません。そもそも問題が起きてませんよ。
そういう状況で、安全保障面を抜いて語る内容に、まったく意味ないです
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じゃあ、
アメリカ企業ならその問題に対処できるのか。
って。
アメリカは『裏技』持ってますから。
企業にＣＩＡ＝諜報員、スパイを忍び込ませて。
内情を探る。
それを国策で動かせる国です。
通信傍受、盗聴も認められていますし。
他国内だろうが、
平然と工作＝非合法な諜報活動を国策として展開させられる国です。
それが出来る国、アメリカ。
翻って、日本では。アメリカが行っているような諜報活動は出来ません。
日本には、
そういう組織も、人材もいません。
それを許可して認める『政治』土壌もありません。日本政府が認めてません。
つまり、
アメリカは
『火中の栗』を拾うことが出来る能力、装備を持っている。
でも、
日本には、それは無い。
という決定的な差があります。
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この一事、
単に経済面だけで語るのは、
事件の本質を理解していない阿呆です。
今回、
韓国に進出したのは
アメリカの企業ですよ？
中国では無くて。
ヨーロッパでも無くて。
アメリカの企業なんですよ……
しかも『デュポン』ですよ。
化学素材企業とは名ばかり、の。ガチの『兵器屋』。
これはとても『重要』なポイントですよねぇ。
なぜ
アメリカの軍需企業が進出したのか。
日経新聞とかさぁ、
情報を金にするメディアなら、
そこの『裏事情』を掘り下げて書かないと。
グローバル化学素材企業である米国のデュポン社が、忠南天安（チュンナム・チョンアン）に半導体製造に使われるフォトレジスト（感光液）工場を設立することにした。フォトレジストは、日本が輸出規制品目に決めた３つの重要素材の一つだ。９日、産業通商資源部は８日（現地時間）、米カリフォルニア州シリコンバレーでデュポンのジョン・ケンプ社長が韓国への投資を確定し、ＫＯＴＲＡに投資申告書を提出したと発表した。デュポンは来年まで３２５億ウォンをかけて天安に極紫外線（ＥＵＶ）用フォトレジスト工場を建設して、研究開発（Ｒ＆Ｄ）や生産に乗り出す予定だ。素材業界では、開発を完了して商用化するのに３～５年はかかると見ている。
ＥＵＶ用フォトレジストは、半導体の超微細工程のコア素材で、半導体ウェハー上に回路形状を描くときに使われる。日本の信越、ＪＳＲなどが世界市場の９０％以上を占めている。２０１８年に韓国国内に輸入された３億２０６９万ドル（約３７００億ウォン）のうち、日本製が９３.２％を占めるほど対日依存度が高かった。輸出規制以降、国内メーカーは、ベルギーと日本の合弁会社を通じて迂回輸入したり、日本政府が制限的に許可する物量で耐えてきた。昨年１２月、日本がフォトレジストに限って輸出許可を一部緩和したが、不十分だという評価が出た。デュポンが本格的に生産に出れば、三星（サムスン）とＳＫハイニックスなどの国内メーカーが供給先を多角化できるとみられる。
【ソウル=細川幸太郎】米化学大手デュポンは9日、韓国で先端半導体製造に必要なフォトレジスト（感光材）を生産すると発表した。同製品は日本勢が世界シェア9割超を握り、日本政府が対韓輸出管理を厳格化した3品目の一つだ。韓国政府は半導体材料の国産化を掲げ外資企業の工場誘致を促しており、デュポンのような動きが増えれば日本企業の競争力に影響する可能性もある。
デュポンは韓国中部の天安市にある既存工場を増設し、「EUV（超紫外線）露光」と呼ばれる先端半導体の製造技術に用いられる高品質な感光材を生産する。まず2800万ドル（約30億円）を投じて量産技術を確立し、2021年にも量産投資に踏み切る計画という。顧客の発注量にあわせて生産能力を高める。韓国政府や自治体が土地の取得費用を負担し、税金免除などでも優遇する。
感光材は半導体製造に欠かせない重要材料。シリコン基板上に塗布し、特殊な光を当て回路パターンを形成する際に使う。東京応化工業やJSRなど日本勢が世界シェアの9割を握る。デュポンは半導体工場が集積する韓国で感光材を生産し、サムスン電子とSKハイニックスの世界大手との関係を強化する狙いだ。
日本政府は19年7月にEUV用感光材のほか、フッ化水素とフッ化ポリイミドという日本勢のシェアが高い半導体関連の材料3品目について、対韓輸出の管理を厳格化した。韓国政府は激しく反発し国産化を進めてきた。日韓対立の間隙を突く形で日本に競合する企業の韓国進出が続き、サムスンなど巨大な需要家の受注を奪われれば日本企業のシェアが低下する恐れもある。
日本企業の間では輸出管理が厳格化された当初から、日韓の政治対立が経済に悪影響を及ぼすことに懸念の声があった。デュポンと競合関係にある日本の素材大手の幹部は「デュポンの韓国内生産が実現すれば受注競争が激しくなる」と身構えている。
