去年くらいから、
『韓国人は民主主義が理解出来ない蛮族』
との思いを深めているのですけど。
これ、
ほぼ間違いない事実だ。
と、
確証を深めた記事があったので、
ブックマークを付けてみました。
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今回取り上げているのは、
韓国メディアのうち
かなりまともな記事を書いているなぁ、と思える
東亜日報の記事にブックマークを付けてます。
かなり詳しく時系列をまとめてあるのですよね。
さてこの話題、
ほとんどの韓国メディアが取り上げています。が、
その主張は、
『アメリカが韓国人従業員の給与を人質にして
交渉に圧力をかけている』
という。
的外れなアメリカ非難です。
私から言わせれば、
韓国人が無能で政治が出来ない事実を
結果で証明している。
だけなのですけど。
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というのも、
まず、
予算が下りないと、職員への給与支払いが止まる……
これは。
アメリカの行政手続きでは、
良くあるエピソードなんですね。
近年では、
トランプ政権に限らず、
オバマ政権でも
この手の騒動がありました。
アメリカの風物詩と言っていい事件です。
議会での与野党の駆け引きで予算案が通過せず、給与支払いが一時停止になる。
そのために政府施設、
スミソニアン博物館とかが休館になった、とか。
日本メディアでも
取り上げていましたよね。
アメリカの
行政手続きでは、
当たり前の結果なんです。たまにある出来事。
今回問題になっている、
米韓防衛費分担金交渉でも、
それと
同じ問題が発生しているだけなんですね。
米韓防衛費分担金交渉で、
交渉カードとするために、
『特別扱い』が起きているのではありません。
アメリカ政策の手続きの中で、
『いつも起きている事』が
米韓交渉にも起きただけ、です。
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そして、
アメリカは、
それを早くから予想していました。
だから、
去年の６月には、
現地・韓国の労働者にその旨、可能性について説明し。
１１月にも、
交渉進展具合から、
予想される事態として、
今回の通知が出る可能性について
韓国政府に言及してます。
つまり、
去年から繰り返し、
丁寧にアナウンスしているのです。
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で。
私は、
だから
韓国政府は交渉に妥結するべきだった、
と言うのではありませんよ。
韓国政府は、
政策で、
対応するだけで済む、のに。
それを全くせずに、
韓国世論は、
アメリカ非難に終始している。
その現状を見て、
『韓国人は政治手続きが理解出来ない無能だ』
と。
そう見えるのです。
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仮に、
日本で、ヨーロッパで、カナダなどで、
今の韓国と置かれている立場と同じように交渉が長引いた、として。
日本の場合だと、
在日米軍で働いている日本人職員のへの給与支払い、
が一時的に滞る、
という問題が発生するわけですけど。
日本なら
この場合、
暫定的な特別立法措置で、
在日米軍が支払うべき給与を、
一時的に日本政府が立て替えて労働者に支払い、
それで仕事を保障して、
交渉締結後、
在日米軍との間で清算する、
という手続きを取りますよ。
大問題化するのなら、その前に解決手段を講じます。放置しません、って。
もちろん、ここで挙げた手続きは
日本政府の独断では処理出来ませんので。
在日米軍、アメリカ政府と
給与支払いの立て替えの件に付いて交渉、
合意を取り付ける必要がありますし。
国会での承認も必要になります。
とかとか
政治的にかなり面倒な手続きが必要ですが、
『日米同盟』堅持に必要な政治コストとして。
労を惜しまないでしょう。
先に
上記で名を挙げた諸外国も、
似たり寄ったり同様の手続きで、
一時しのぎするはずです。
交渉は、
自国とアメリカと、
それぞれに立場があり、
譲れない結果、
長引いているわけですから。
アメリカだけの責任にはなりません。
そして、アメリカとの同盟の重要性、同盟を堅持する必要性は
十分以上に理解しているので。
双方に
傷がつかないように努力するわけです。
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つまり、
今、韓国内で起きている問題は
その気さえあれば、韓国の政治手続きで解決できる問題なんですよね。
手続きさえ踏めば、
問題にならないのです。
だからこそ、
アメリカも手続きに必要になるだろう、それ相応の時間的猶予を見て、
去年から繰り返しアナウンスしているわけです。
が、
韓国人は、それが理解出来ない。
アメリカの政治的、外交的配慮がまったく分からない。
なので、政治手続きの必要性を説くのではなくて、
アメリカを非難してます。
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おそらく、
これ、
単に
今回の米韓防衛費分担金交渉、在韓米軍の扱い、
に関する問題、
だけではなくて。
韓国社会のあらゆる面で共通する問題点、ですねぇ。
韓国人は、
複雑な政治手続きが理解出来ない、
そういう能力が無い。
という
事実を如実に現している、
その結果でしょう。
というのも、
韓国社会は『デモ』が異様に多い、事が知られています。
これはつまり、
手続きが機能不全を起こしていて、
直接請求でしか成り立たない。
という結果だ
と
見えるのですよ。
たとえば『法の趣旨』とか。複雑な『概念』を理解する能力が欠如していて。
目の前の具体的な数値と結果しか
判断できない。
だから、
直接見える範囲で判断できる、直接民主制ならば機能するが、
それを越えた
間接民主制など、
母体が
何層にも重なった、目に見えない範囲にまで及ぶ組織になると、
破綻する。
統治できるのは、
だいたい、
上限
１万人程度の集団まで。
たぶん、
現状の
韓国人の統治能力、って
このくらいじゃないでしょうか。
国家の人口上限が１万人……
それを越えると、
統治が破綻する。
だから、大統領が毎回ギロチン送りになる、わけですね。破綻の結果。
それは、国と言っていいのか、ってレベルですなぁ。
やっぱ
『蛮族』だわ。
在韓米軍が韓米防衛費分担金交渉の妥結が遅れている中、４月１日付けで暫定的に無給休職を実施することもあり得ると、２９日、韓国人労働者（軍務員）たちに通知した。
韓米韓の見解の差が埋まらず、第１１回防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉の期限（昨年末）を切れると、米国の増額要求を受け入れさせる狙いがあるものとみられる。昨年１２月中旬、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官兼在韓国連軍司令官（大将）が韓国軍の非武装地帯（ＤＭＺ）への出入り慣行にマッタをかけたことに続き、防衛費増額で圧力をかけたものと受け止められる。
在韓米軍は同日配布した報道資料で、「２０１９年の防衛費分担金協定をめぐる交渉が妥結せず、今後空白状態が続く可能性があり、韓国人職員に４月１日付けで暫定的に無給休職が実施される可能性あることを事前通知を始めた」と明らかにした。その上で「無給休職実施６０日前に通知することを義務付けている米国法に沿った手続きだ」とし、「昨年６月、全国の在韓米軍韓国人労働組合にも、同様の内容とさらなる通知日程を事前に提供した」と説明した。
在韓米軍は、「韓国人職員たちの雇用費用を韓国が負担しなければ、在韓米軍司令部は、彼らの給与や賃金を払うのに必要な資金をまもなく使い果たすことになるだろう」ともコメントした。韓国が米国の増額要求を拒否し続け、ＳＭＡ交渉が長引くほど、韓国人労働者が被害を受けることを明確にした措置だ。これに先立ち、エイブラムス司令官も昨年１１月の記者会見で、９２００人あまりの韓国人労働者の給与の７５％が防衛費分担金から払われていることに触れながら、「韓国国民の税金で韓国人に給料を払っている格好だ」と繰り返し強調したことがある。
一部では、米国が在韓米軍の削減や撤退といった「極端な措置」が困難な状況の中、韓国人労働者の賃金を防衛費交渉の「人質」にしたものだ批判する声もある。
一方、米国上院外交委員会の民主党幹事を務めるロバート・メネンデス議員と軍事委員会幹事を務める同党のジャック・リード議員は２７日（現地時間）、ポンペオ国務長官やエスパー国防長官宛に書簡を送り、韓米防衛費分担金交渉について懸念を示し、米側が対応を見直すことを求めた。両議員は、書簡の中で「分担（burden-sharing）の概念に対するトランプ政権の執着は、韓国との同盟の価値やインド太平洋地域における米国の戦略的位置の重要性について根本的な誤解を招く」と指摘した。
