いちおう
日本語版の記事なので。
日本語翻訳が間違っている可能性もあるのだけど。
どうなんだろう……？
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ＷＨＯ（世界保健機関）などに代表されている、ｌ
世界各地の研究機関などから公表されている、
今回の新型肺炎に関する患者の統計データでは。
無症状１％、
重症者２０％（うち重篤患者５％＋そのほか１５％）、
その他＋軽症、
だいたい
このような病状分布で。
重症者というのは、
酸素吸入などが必要で呼吸困難が著しい、
体調管理が難しい状況の患者、
その内の
重篤者となれば。
ＩＣＵ治療、人工呼吸器などが必要となり。
生命の危機に直結する状態、の患者、
という区分です。
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なので、
日本で表現するのなら、
この記事で扱われている『重症者』は『重篤者』に他ならない、
と見えるのですけど。
これは、
だいたい世界共通認識で。
新型肺炎に関する学術論文、研究論文でも、
このような区分を使って分けています。
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なのに、
この記事は、
どういう解釈で『重症者』と表現しているのでしょうか？
韓国では、
『重症者』も軽症に区分けして、
『重篤者』のみが『重症者』扱い、されるとか？
これれは、
単に重箱の隅的な指摘…表示の違い、
で済まない、と思いますよ。
なぜ、
そういう区分けがなされているのか。
区分けの理由を理解していない、
大変な危険な偏見、曲解です。
重症者と判定するのに、
『呼吸困難』を一つの目安にしている場合が多いのは。
これが発生している患者は、
そのまま重篤者へと変化する。場合が極めて多い。
体調管理、病状管理上、
きわめて重要なシグナルなので。
これを一つの指標にして
患者を区分しているのです。
それなりに意味があるのですよね。
そして、
重症者でも、
必ずしも生命の危機に関わるような
重篤者になる、
とは限らない、のですが。
ここで体調管理を怠ったり、
失敗したり、
急変のサインを見逃すと、
一気に、
病状が悪化し生命の危機に直結するリスクが高い。
現時点までで
明らかにされてきた、
新型肺炎の病状では、
呼吸困難を発症した重症患者が
ＩＣＵ入りなどの
重篤状態になるまで。
わずか数日という短期間で病状が急変する。
という事実が
ほぼ確定していますので。
重症患者の救命のためには、
この数日間の変化の兆しを見逃さない……
即座に体調管理を徹底して
体力を低下、悪化させないように最大限の治療を施す。
これが重要なんです。
日本政府とか専門家会議が
何度も口にしている
『早期治療が重要』って
この部分なんですよ。
救命治療上、
大変重要な『イエローゾーン』なのです。
でも
韓国の医療現場では、
そういう認識がないのですかね？
だとしたら、
重症者も軽症者も
ほぼ同じ扱いで。
救命上のリスクがきちんと把握されていない。
と言っても差し支えなく、
これ、
患者にとっては死活問題になります。
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で、
今回ブックマークを付けた
韓国メディアの記事だと、
いつもの
『ウリナラホルホル火病シンドローム』が発生して。
日本に負けない、
重症者の割合は日本よりも少ないニダ、的な表現を使った。
とも考えられますが。
そうではなくて。
真面目に
この表記が正しいと考えている、となると。
多分、
救命治療上とても重要な事実が
正しく理解されていない。
これ、
新型肺炎がどのような病気なのか。
いま現在をもってしても、
正しく理解していない、って事になりますよ。
それ、
ここで私が指摘しているような知識の欠如は、
致命的ですけど。
そのまま行くと、
感染者の数が数ですし……
死者が量産されますよ。
２桁で収まらず、
３桁超えてしまうのではないかなぁ。
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韓国では、
「重症」に代わる表現が
別にあるのかなぁ…
だとしたら、
この日本語表記は誤解を生む内容ですが…
韓国政府が、新天地大邱(テグ)教会ではなく高リスク群の大邱市民たちに対して新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の診断検査を優先的に実施する方針を決めた。症状もない、若くて健康な信者まで全数調査の対象にし、基礎疾患を有する高リスク群患者に対する検査が後回しになっているという指摘を反映したものだ。全体感染者のうち5%ほどは致死率が高い重症患者だという点を考慮すると、診断検査から病床の配置、治療まで高リスク群を中心とした対策が急がれるという声が高まっている。
3日、中央防疫対策本部(防対本)が致死率を分析した資料(午後2時基準)によると、全体平均は0.6%だが、70代は4.0%、80歳以上は5.4%で、高齢者の致死率がはるかに高い。ほとんどは高血圧や心臓疾患など基礎疾患を有しており、健康脆弱層であるほどCOVID-19にかかると致命的な結果を迎えかねない。同日までに感染が確認された死亡者は計31人で、事後確認された6人を除けば、感染確認から平均3.1日後に死亡した。
キム・ガンリプ中央災難安全対策本部(中対本)第1総括調整官は同日の定例ブリーフィングで、「新天地大邱教会は20代の信者の割合が高く、相対的に高リスク群ではないにもかかわらず、優先的に検査に回すのが妥当かどうかについて問題提起があった」とし、「高リスク群から検診し、優先的に高い水準の医療資源を投入して、死亡者がさらに増えない措置を取る計画だ」と述べた。先月28日には基礎疾患のある70歳の女性が検査の結果待ち中に自宅で症状が悪化して死亡した。
高リスク群に対する早期診断が可能でも、入院する病床がなければ被害を最小化するのは難しい。自宅で待機中の感染者が2千人を越える大邱地域は、2日から退院の基準が緩和され、これまでより病床の確保が容易になる見通しだ。翰林大学医学部のイ・ジェガプ教授(感染内科)は「軽症患者が退院すれば、施設や自宅隔離に移るため、病院はこれを通じて“病床回転率”を高めることに集中する必要がある」と指摘した。COVID-19の軽症患者467人は同日、新たに運営を開始した大邱・慶尚北道地域内の生活治療センター2カ所に入所した。
万が一の場合に備えて、重症患者が市・道の間の転院治療を受けられるよう、空き病床と患者情報をリアルタイムで共有できるシステムを整えるべきという提案もある。市・道間の転院を担当する国立中央医療院側は「患者1人が転院するまで、医療機関の調整や救急車の手配などに少なくとも3～4時間はかかる」とし、「救急医療関係者らに感染病関連の転院の経験があまりなく、病床情報も電算システムに反映されるまでに時間がかかるという側面もある」と説明した。盆唐ソウル大学病院のキム・ホンビン教授(感染内科)は「重症患者の症状が好転する場合、より低いクラスの病床に移し、その場に新しい重症患者をできるだけ早く配置できるよう、各市道と中央政府が患者と病床の情報を集めて共有しなければならない」と指摘した。
相対的に余力のあるほかの自治体は、地域社会における追加感染に備え、予備の病床を確保しておく必要がある。京畿道医療院のイム・スングァン安城病院長は、「原則として重症患者を遠くに移送するのが望ましいとは言えない。予備の病床を確保しておき、地域社会での感染が発生すれば対応する必要がある」と述べた。
同日午後2時基準で防対本が把握した重症患者は23人だ。 退院または死亡した患者を除いた感染者4750人のうち0.48%水準だが、自宅待機中の患者を含めるとさらに増える可能性が高い。同日0時基準で、大邱で病院や施設に入れず自宅待機中の感染者は2195人に達する。
