つい最近まで、
『日本ガー』とか『韓国ガー』とか。
この手の話題で、
騒がしかったのですけど。
今では、
そんな事で言い争っていられる状況ではなくなりましたね（笑
『世界中総ナメ』
どこもかしこも、
とでも言う状況です。
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たった２週間ほどで、
ここまで大騒ぎになるとはねぇ。
日本政府の安倍首相が、
中国、韓国からの入国制限、ビザ効力の一事停止を
発表したのが。
３月５日のこと。
今から２週間前ですよ（笑
その後、
たった
２週間で。
世界がひっくり返って。
渡航禁止、入国制限が
世界各国で当たり前の措置になりました。
たった２週間で、
世界がこのように変わってしまうなんて、
誰が予想してましたかねぇ……
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１８日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、これまで旅行警報を発令していない国・地域について最もレベルが低い「藍色警報（旅行留意）」を１９日から発令すると発表した。これで世界のすべての国・地域に旅行警報が出されることになる。同部のこうした措置は前例がない。
韓国政府は１９日から全ての国・地域からの入国者に対し、検疫を強化する方針で、こうした国内の防疫対策を踏まえた措置と外交部は説明した。
同部は海外旅行を計画している人に対して旅行の必要性や日程の調整を慎重に検討するよう求めるとともに、海外に滞在している国民には身の安全に注意するよう呼びかけた。 韓国政府は藍色（旅行留意）、黄色（旅行自粛）、赤色（撤収勧告）、黒色（旅行禁止）の４段階の旅行警報を設けている。１６日には欧州３６カ国に「黄色警報」を発令していた。
安倍晋三首相は１８日夕の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、感染症危険情報について、渡航の際に十分な注意を促すレベル１を全世界を対象に出すことを明らかにした。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、フランスに続き米国や欧州で外出を禁止する動きが広がっている。米国の最大都市、ニューヨーク市のデブラシオ市長は１７日、外出を原則として禁止する屋内避難命令の是非を４８時間以内に決断すると明らかにし、ベルギー政府も１８日から４月５日まで全土で外出を制限すると発表。欧州連合（ＥＵ）も１７日、第三国からＥＵへの渡航を３０日間、原則禁止すると正式に決定した。
米国ではサンフランシスコ市や周辺郡が４月７日までの屋内避難命令を出している。人口８００万以上のニューヨーク市が発令に踏み切れば、経済活動や市民生活に大きな影響が出そうだ。デブラシオ市長は１７日、「（発令の）可能性に向けて今すぐ準備を進めるべきだ」と市民に訴えた。
ニューヨーク市では多くの企業が在宅勤務を始め、学校、劇場は閉鎖された。飲食店の営業も持ち帰りや配達に限られる。首都ワシントンでも１８日から地下鉄やバスの運行が大幅に削減され、不要不急の利用を控えるよう呼びかけられた。
一方、ＥＵは１７日にテレビ電話による首脳会議で域外からの渡航の原則禁止を決定。首脳会議は声明に、食料など物資の輸送やＥＵ市民の帰国のための域内移動を妨げないようにすべきとの立場を明記。ドイツやデンマークなど加盟国が単独で国境封鎖を決める中、必要最低限の移動を妨げないよう注意を促した。
台湾の中央流行疫情指揮センターは１８日、一部の例外を除き１９日から全ての外国人の入域を禁止すると発表。期間は未定で、居留ビザや外交・公務証明の保持者、一部の商業関係者は例外とする。オーストラリアのモリソン首相は１８日、非常事態を宣言し、全国民の出国を禁じた。
今月５日、安倍晋三首相が直接発表した韓国に対する日本の入国制限措置に関連し、両国政府が１０日間にわたり真実攻防を続けている。
韓国外交部は１５日夕方のコメントを通じて、当日の韓日外交当局間接触過程の詳細を明らかにする異例の措置を取り、「日本側から事前通報や協議がなかった点をはっきりとしておきたいと思う」と再度説明した。
外交部の説明によると、韓国政府は５日午前に３回、午後に２回にわたって日本側に入国制限措置の可能性について尋ねたが、カウンターパートである外務省が十分に説明しなかった。
この日午前８時５０分、午前１０時を前後して在日韓国大使館が日本外務省本部に、午前１０時３０分にはソウル外交部本部が在韓日本大使館側に入国制限措置があるかどうかを問い合わせ、「これが事実なら韓国側と十分な時間を取って事前協議が必要だ」という立場を伝えたという。
同日、読売新聞など日本の現地メディアは「安倍首相は５日夕、新型コロナウイルス感染症の対策本部を首相官邸で開き、これらの中国、韓国に対する入国制限措置を表明する見通し」と報じた。午後、産経新聞はさらに一歩踏み込んで「韓国やイランの一部地域からの入国を拒否する」ともした。
これについて、午後２時、駐日韓国大使館は再度外務省に電話で関連内容を問い合わたが、外務省側は「該当の報道は誤報」と確認した。４時１６分ごろ、両国外交当局者間の電話会議で日本側が「今回の事案は今日の閣僚会議で討議後に決定する。事前通報は難しい」と答えたというのが外交部の説明だ。
その後詳細な説明を受けたのは、安倍首相の関連発表があった後の午後９時ごろに在日大使館を通してだったという。
これに先立ち、日本政府の核心関係者は中央日報の取材に対して「安倍首相の発表前、外務省の韓国担当ラインが独自で把握している範囲内の情報をすべて在日韓国大使館側にあらかじめ伝えたものと承知している」とし「ただ一言の事前協議もなかったという韓国政府の発表は事実ではない」と伝えた。
この関係者は「初期段階で韓国外交部が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に十分報告することができなかったのでは」とも語った。
外交部当局者はこれに関連し、「近くの隣国である日本が事前通知さえしなかったという事実の他にも、発表後に繰り返し事実と違った言及をしていることに対して非常に失望している」とし「日本側の狙いは何か疑う」と言及した。
このような冷気流と関連し、１３日、テレビ会議を通じて韓国と中国外交当局の間で行われた「韓中新型コロナウイルス（新型肺炎）防疫協力対話」には日本の参加も検討されたが実現しなかった。今年末、韓日中首脳会議の主催国である韓国の主導で中国と日本と一緒にコロナ対策を話し合おうとしたというのが外交部の説明だ。
ある外交消息筋は「日本が日程上の問題を挙げるなど、参加に消極的だった」としながら「このため韓中会議をテレビ会議でまず行うことになったが、一歩遅れて日本が参加するという意志を表明してきた」と伝えた。本来重要であるべき防疫協力では、歩調が乱れる状況が起きているといえる。
