タイトルに書いた通りの
韓国民願望丸出しの記事があったので、
ブックマーク付けてみました（笑
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しかしまあ、
取り上げておいてなんですけど。
これだけ的外れ……というか。
記者の願望丸出し垂れ流しで、
事実を無視した記事を掲載して。
そんな新聞を買い続ける読者っているのですかねぇ。
日本の場合だと、
最近は
そっぽを向かれて。
読者が激減。広告出稿社も激減。
新聞部門は赤字なので、
新聞社が
『不動産金融業』を
本業にして
金を稼いでる状態ですけど。
韓国メディアも似たような具合なんでしょうか。
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ちなみに、
東京五輪に関する
イベントについては、
政府、大会組織主催のものについては、
仕切り直しで延期ですね。
聖火リレーとか、その最たるものです。
ただ、
協賛企業の動向については。
各社それぞれ予定を練り直している状況です。
五輪延期による経済損失がどうとかこうとか……
書いてありますが。
それは、
そのまま、
後々の『経済対策』で莫大な税金を投入する根拠とされる
金額になるので。
今、
気にする必要はありません。
『３兆円規模の損失が出たのだから、
それを補填できるだけの超大型経済対策が必要ですよねぇ』
って話ですね。
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あと、
ＩＴ業界関係者のコメントが末尾に載っていますが、
『五輪での逆転を狙った』とか書いてありますけど。
これは、
まったくの眉唾物ですねぇ。
日本の業界関係者で、
こんな壮大な事考えている人は
一人もいませんよ。
そもそも
逆転を狙うも何も、
日本には、
中国が目指している分野での基礎技術が
存在していないので。
日本は今も昔も
『素材分野』では強いですが、
規格はまったくもってからっきしの
『ガラバゴス』特化なのは、
日本人の誰もが認めている事実です。
世界的に通用した
日本の製品規格……って。
『ＶＨＳ』くらいじゃないのかな。
ＩＴ技術は、
欧米……そのほとんどがアメリカからの借り物です。
この状況は、
東京五輪招致後でも
まったく変わっていません。
さすがに、
ここまで世の中を舐めきった
日本の業界人なんて、いませんって。
東京五輪をショーケースにして技術を披露し
世界を席巻するとか。
そんな１００年前の商売モデルを、
今の時代に夢見ている
日本の経営者はいませんから。
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ただ、
日本の国に観光客を呼び込むために、
目新しい『スタイル』を披露する、
という。
インバウンドを目的にした
イベントは、
この先、
来年に延期された
東京五輪でも計画しています。
そういう予定なら
たくさん計画していますけど。
それは、
この記事に書かれている内容とは、
全くの別物ですねぇ（笑。
まあまあ何というか、
極右安倍の悪口をひたすら言いたい、
その気持ちは
言葉のひとつひとつ、
から
行間の隅々にまで
よぉく現れてるかなぁｗ
今年7月に予定されていた東京五輪が来年に延期され、日本の主要企業が泣いている。数十億人の耳目を集める五輪の舞台で自動運転車、ロボット、水素自動車などの先端技術をアピールするという全ての計画が台無しになったからだ。東京を舞台に新技術をテストした後、商業化を推進しようとしていた企業の長期技術プランにも支障は避けられない。トヨタ、パナソニックなど日本の五輪後援企業は4－5年前から東京五輪を目指し、数兆ウォンの研究開発費をつぎ込んできた。五輪を「日本の未来技術のショーケース」にしようとしていた安倍政権の夢も挫折した。企業はやみくもに技術の発表を先延ばしすることもできず、来年の五輪も無視することができないという進退両難の状況に陥り、対応に追われている。
■安倍の挫折
日本は五輪を自国の技術を広める機会に活用する構えだった。1964年の東京五輪当時にも開幕に合わせて超特急の新幹線を開通させ、全世界に「先端技術日本」というイメージを植え付け、敗戦後の国家復興の転換点になったと評されている。
日本は約60年ぶりの五輪開催を控え、日本が未来産業のトップランナーだということを知ってもらおうと努めた。日本政府は企業に2020年の五輪開幕に合わせ、最先端技術を公開するよう求めた。同時に東京の都心で自動運転車の走行が可能となるように規制を緩和した。企業にとっても単なるスポーツイベントではなく、開催国の文化や技術水準をアピールできる五輪は最高のマーケティング舞台だ。全日本空輸（ANA）は来月から日本のショッピングモール、観光名所、博物館などに案内ロボット「newme（ニューミー）」を1000台設置する計画だった。身長100－150センチメートルのロボットの本体上部に取り付けられたモニターを通じ、遠隔で説明を聞くことができる。両手で転んだ子どもを起こしたり、購入した商品を持ってくれたりする。富士通は国際体操連盟と共同で人工知能（AI）を搭載した体操競技審判ロボットを開発してきた。三次元（3D）映像とレーザーで選手の動きを分析し、体操の演技点数を付けるものだ。パナソニックは五輪の競技会場や空港などで選手団、観光客に荷物を運ぶ係員を補助するウエアラブルロボット「パワーアシストスーツ」を開発した。背中と腰に着用すると、重さを20％にほど軽減する効果がある。トヨタは昨年初め、東京五輪に投入するサービスロビットを発表した。ヒューマンサポートロボット（HSR）が五輪の競技会場で座席を案内し、デリバリーサポートロボット（DSR）が飲食物を届けるものだ。トヨタはロボット16台を各競技会場に分散配置し、性能を確認した上で、2030年に商業化する計画だった。
■自動運転車の商業化に障害？
東京五輪の開催延期は、米国と共に先頭を走ってきた日本の自動運転車技術の商業化にも影響を与えている。米CNBCなどによると、トヨタは過去5年間、自動運転車、ロボットなどの未来技術の開発に10億ドルをつぎ込んだ。代表的な技術が選手村を走る自動運転バス「e-パレット」だ。全長5メートル、高さ3メートルのサイズのバスは運転手がおらず、レベル4の自動運転で、最高20人（車椅子利用者4人）が乗車できる。トヨタはこの自動運転バスを選手村と競技会場を往復するシャトルバスとして使用し、自動運転車の技術をアピールする計画だった。五輪の開幕式が行われる東京で予定していた自動運転車の試乗イベント開催も不透明になった。トヨタは日本のスタートアップと共同でフライングカー（空飛ぶ車）「スカイドライブ」を製作し、五輪の聖火点火に投入することを目指してきた。
日本政府の「水素五輪」計画も挫折した。東京五輪は大会期間に聖火や聖火トーチの燃料に水素を使用し、選手村では水素自動車を使用する計画だった。
五輪初の8K画質によるスポーツ中継も先送りとなった。8Kは従来の4Kテレビの画質に比べ、4倍も鮮明な超高画質だ。五輪のホスト放送局であるNHKは開会式、閉会式、陸上、水泳、バドミントンなど7種目の一部競技を8K映像で中継する予定だった。
■全ての広報イベント中止
日本企業は事実上、今年予定していたさまざまな技術広報イベントを中止するとみられる。五輪が開かれなければ、あえて高額の費用をかけて広報を行う必要がないためだ。一方、自動運転車など海外企業との競争が激しい分野は開発日程を先送りしにくい。このため、トヨタ、日産など主な自動車メーカーは予定通りに東京での試験走行を開始するとみられる。ただ、日本政府が企業に対し、「技術の公開を1年後に先送りしてもらいたい」と要請する可能性を指摘する声もある。
五輪延期と企業の活動中止を合計すると、日本の経済的損失は大きく膨らむ見通しだ。日本の第一生命経済研究所は五輪延期に伴う経済的損失を3兆2000億円と試算した。
IT業界関係者は「日本は最近第4次産業革命の技術競争で米国との差が広がり、中国に追い越され、五輪での逆転を狙ったが、せっかくの機会を逃し、事実上の失敗に終わった」と話した。
