まあ、なんというか
開いた口が塞がらない記事が
掲載されていたので。
ブックマークを付けてみました。
さっそく
韓国メディアが飛びついていましたねぇｗ
いちおう元記事は
アメリカメディアの経済誌
『ロイター』かどこかの発で。
その記事を下敷きにして日経新聞が記事を書いた形になります。
しかしまあ、
いまさらここへ来て『ドイツ上げ』しますか（藁
これはもう、
現状見たら笑うしかないでしょ。
だって、
ドイツ……
もうすぐ新型コロナ肺炎感染者の死者が
四桁に届きそうな勢いですよ？
かたや日本は、
というと。
いまだに二桁台だという。
たとえるのなら、
投資で大ゴケ失敗して赤字転落したファンドが、
『俺の投資手法は世界一！ お前も見習えよ！』と、
黒字経営を維持しているファンドに
しつこく勧誘しているようなものです。
どこを何を見習えば良いのですかね？
真似をしたら最期、
同じように大ゴケして赤字転落するのが、
目に見えて浮かぶのですが……
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実際、
日本の検査数は少ない、と言われ続けていますが。
その実態を、
これまで公表されてきた関係者からのコメントなどから
推測すると。
内実、
かなり韓国の検査態勢に近いことをしています。
感染者の聞き取り調査から
感染経路を把握して、
その周辺を徹底的に追跡、
ここで相当数の検査をしています。
これ、
韓国と同じような検査態勢です。
ただ、
韓国の場合は、
これに加えて
希望者に対しての『無差別検査』と。
集団感染が発生した場合、
似たような弱点を抱えると推測できる、
業種、団体、組織などに、
一斉検査を行い、現状の感染有無を確認する。
『機動予防的な検査』を行っています。
最近だと、
ソウルのコールセンターで
集団感染が発覚した時点で。
首都圏近郊のコールセンター全てを対象に
ウィルス検査したり。
大邱の療養所で集団感染が発覚した時点で、
感染源療養所の
周辺地域に存在する
同様な療養所についても全部ウィルス検査をおこなう、
とか。
韓国の検査数が膨大で、まったく減らないのはこのためです。
（実際には計画を公表しただけで全数検査していないのかもしれませんが。
ちなみに『無差別検査』は韓国以外の各国で否定されていますねぇ。
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今後
日本が検査を拡充するのなら、
韓国がすでに行っている
『感染経路から離れて条件が同じ団体、組織などに対する予防検査』
などで。
似たような状況で多発している
集団感染を防ぐ手段として。
事前検査を活用する……
これについては、
現状、
韓国と同じような感染ステージに置かれた日本で。
検討する価値があるでしょう。
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ちなみに、
東京新聞が『国民が不安～～』とか書いていますが。
日本政府は、
感染者が激増している現状に対して、
適切な表現を用いているだけで。
これに、
不安を抱くのなら。
国民が自分で自己防疫に努めるしか、
不安を解消する手段はありません。
現状を誤魔化して、
楽観視しても
現実は何も好転しません。
悪化するだけです。
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あと、
最近は、
『感染拡大の勢いが止まらない』とか
盛んに騒いでいるけど。
これ、
勢いを止める方法は、
もう確立していて。
『個人の屋外活動を禁止する』
これしかないことは、
世界各国が、
明確にハッキリと示しています。
検査を拡充したところで、
感染拡大の勢いを抑える手段にはなりません。
検査とは、
病人を隔離する手段の一つ、
で。
感染の勢いを抑えるのは、
『隔離』なのです。
『隔離』とは、つまり個人の活動の停止です。自粛よりさらに強力な措置です。
検査回数を極大化させる、ということは。
経済活動を極小化する、のとほぼ同義なんですよ。
ここは切り離して
都合良く経済活動を維持する、なんて手段は存在しません。
世界のどこを探しても。
そういうある意味、
経済活動にとっては大変厳しい現実から目を背けて、
単に
検査回数だけ増やして。
病院を拡充しても。
何も解決しませんよ（嗤
というか、
隔離から切り離した検査は無意味だから（嗤
そろそろ
日本のマスメディアは
都合のよい夢の世界を離れて、
現実を直視しなさいよ。
嘘を書き並べて、
国民を扇動するのはマジで止めて欲しいです。
コロナ検査、世界に後れ 1日2000件弱で独の17分の1 （写真=ロイター） :日本経済新聞
最近、この手の的外れな『ドイツ上げ』が日本メディアに増えてきた。結果見てから物言え、っての。韓国の検査態勢について、集団感染が発生したのと同一業種を一斉検査する、という手法は見習うべきかも。
2020/04/02 19:56
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、日本が検査で後れをとっている。検査数は1日2千件を切っており、100万人あたりの検査数はドイツの17分の1だ。感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない。そのために軽症者は自宅で療養させるなど重度に応じた医療の仕組みをつくることが急務だ。
英オックスフォード大学の研究者らでつくるグループが3月20日までの各国の検査件数をまとめた。人口100万人あたりでは韓国やオーストラリア、ドイツなどが多く、ドイツは2023人（15日時点）と日本の117人（19日時点）を大きく上回った。
安倍晋三首相は3月中に国内の検査能力を1日あたり8千件に高める考えを示していたが、実際の検査数（PCR検査）は1日2千件を超えることはなく、29日時点で合計5万4千件だ。一方、ドイツは15日時点で16万7千件に達していた。
両国とも検査を受けるかどうかは医師が判断しているが、ドイツは感染していても無症状なら自宅待機とする対応をすでに取っている。
一方、日本では検査で感染が確認されれば無症状や軽症でも原則入院させている。感染症法の規定によるもので、患者を事実上隔離し感染拡大を防ぐ意味がある。
厚生労働省は検査の網を広げすぎると、誤判定も含めて入院患者が急増して病院が機能不全に陥り、医療崩壊につながると警戒していた。
厚労省は3月1日、都道府県などに対し、感染拡大で入院患者が増え重症者の受け入れが難しくなる場合、検査で陽性でも軽症なら自宅療養を原則とする方針を示した。
その後1カ月経過したが、厚労省はそうした状況に達したとの判断や具体的な基準は示しておらず、入院を原則としてきた現場の対応は進んでいない。この結果、東京都ではすでにベッド数は逼迫し、「状況はぎりぎり」（小池百合子知事）と危機感を強めている。
日本国内は新型コロナによる死者数こそ低水準にとどまるが、感染拡大の勢いは止まらない。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3月16日の記者会見で「テスト、テスト、テスト。これは深刻な病気だ」と語り、検査の重要性を強調した。事務局長の上級顧問を務める渋谷健司・英キングス・カレッジ・ロンドン教授は「全数調査は意味がないものの、疑わしい場合には迅速に検査できる体制を拡充すべきだ」と主張する。
都市部などでは感染経路が分からない患者も急増しており、検査の網を広げて感染拡大を抑える必要がある。
海外では時間のかかるPCR検査とは異なる簡易な検査法が広がり、韓国や米国はドライブスルー方式により病院外で大量の検査を効率的にできるようにしている。愛知県は軽症者向けの施設を病院以外で100室確保する方針だ。検査を受けるニーズに応えつつ、医療体制を維持するために打つべき手は多い。
日本経済新聞が２日付で新型コロナウイルス感染症検査実績問題を正面から提起した。「コロナ検査 世界に遅れ…一日２０００件弱、独の１７分の１」と題した１面トップの記事でだ。
同紙は検査数が一日２０００件を切っている日本の実態を伝え、「感染の実態を正確につかみ、きちんとした対応策を打ち出すには、検査の拡充が欠かせない」と指摘した。
同紙は英オックスフォード大学研究チームが調査した世界各国の「人口１００万人あたりの検査件数」を引用した。６０００件を超える１位の韓国に続いて、豪州、ドイツなどの検査件数が多かった。
同紙はこのうちドイツ（３月１５日時点で２０２３件）を取り上げ、「１１７件（３月１９日時点）の日本の検査件数はドイツの１７分の１」とし「日本の検査件数は合計５万４０００件と、１５日まで１６万７０００件のドイツより（はるかに）少ない」と伝えた。
また「安倍晋三首相は３月中に国内の検査能力を一日あたり８０００件に高める考えを示していたが、実際の検査数（ＰＣＲ検査）は一日２０００件を超えることはなかった」と指摘した。安倍首相の主張が空手形になったということだ。
その間、日本社会内には「検査を増やして感染者数が増えれば病院の病床が不足し、医療崩壊が起こりかねない」という共感があった。このため日本メディアもこの問題を本格的に指摘するのに慎重だった。
日本の権威紙の日本経済新聞がこのように大々的に問題を提起したのは異例で、「少ない検査数のため感染が拡大してはいけない。このままではいけない」という切迫感が作用した可能性がある。
同紙は「ドイツは感染していても無症状なら自宅待機とする対応をすでに取っている。一方、日本では検査で感染が確認されれば無症状や軽症でも原則入院させている」とし「それで検査の網を広げすぎると、誤判定も含めて入院患者が急増して病院が機能不全に陥り、医療崩壊につながると警戒していた」と伝えた。
このように政府が検査をためらう間、自治体も医療崩壊などに対する憂慮から関連対応を遅らせ、「感染者が街を歩いている」という市民の恐怖ばかりが強まっている。
先月２８日の記者会見で安倍首相は関連質問に「確かに（日本の）検査件数は少ない」と認め、「私も毎日、厚生労働省に『医師が必要だと判断すれば検査を受けられるようにすべき』とずっと話している」と述べた。安倍首相は「日本は隠しているのかという議論があるが、これは私は違うと思う」と語った。
一方、東京新聞は「安倍首相の言葉が国民を惑わしている」と指摘した。「１、２週間が極めて重要な時期」（２月２７日）→「今が重要な場面」（１週間後）→「ぎりぎり持ちこたえている瀬戸際」（３月２８日）などの表現のため、国民が不安を感じているということだ。
