kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

結果が出たのかなぁ(笑 ―― 都内の乳児院で乳幼児8人感染…国内で新たに450人確認

さて、
日課にしている新型コロナ肺炎の感染状況チェック。
日本の状況ですけど。
昨日、新たに確認された感染者は、
450人だったそうな。
一昨日に比べて、
数字が一段と跳ね上がりました。



これ、
考えられる予測の中では最悪の展開、でしょうか。
一部、
地方への拡大が見られるような動きも見えますけど。
それ以上に、
突出して目立っているのが。
関東圏、
もっとハッキリ言えば、
東京都とその周辺での感染者の増加です。
それ以外の地域と比べて、
東京都とそのベッドタウンとも
言うべき地域。
神奈川、千葉、埼玉、
ここの感染者増が酷いです。
神奈川とか埼玉とか、だと2倍以上の増加率ですから。



問題なのは
この結果をどう見るか、ですけど。
一時的な数字の『跳ね』で終わればいいのですけど。
この後、
週末までの感染者の報告数が下がれば。
そう見なせますが。
その
望みは薄いでしょうねぇ。
横這いからの、増加ですから。
どう見ても、
感染拡大加速状況、でしょうか。
ただ、
全国的そうだ、
というわけではなくて。
問題があるのは、
『東京都とその周辺』
と。
その事実が数字として顕著に表れています。
この先は、
『東京都とその周辺』と『それ以外の地域』
に切り分けて。
新型コロナ肺炎感染拡大の対策を立てるべきなんでしょう。
人口の過密具合から、
いずれはそうなるだろう。と思っていましたけど。
その時が来た、
という事なのでしょうねぇ。
『東京都とその周辺地域』では、
さらに踏み込んだ、
『都市機能一部停止も含む人的接触機会削減対策』
が必要だと。
具体的に言えば
『郵便局の閉鎖』
『銀行の業務一部中止』
『病院での外来中止』
『スーパー、コンビニなどの小売店利用の輪番制』
『行政=役所の一部閉鎖』
とかとか。
かなり過激な内容になりますけど。
たぶん、
今の緊急事態宣言発出でも、
東京圏は
感染拡大の勢いを抑え込めなかったのが
明らかになってしまったので。
それはつまり、
人の数が多すぎて、
『生活維持』と感染拡大封じ込めの両立は不可能、
だという事です。
『生活を維持して医療崩壊する未来』を選ぶか、
『生活の維持をさらに犠牲にして医療を堅持する未来』を選ぶか。
その選択が必要だと。
これはもう、
東京圏は感染症に対して、
そういうリスクがある場所なんだ、と。
そのリスクが、
実際に顕著になった。
と。
そのリスクを放置してきたツケが回ってきた、
としか言い様がありません。

 その現実を認めず、逃げ回っているうちは事態は好転しないでしょうねぇ。

 

 

www.yomiuri.co.jp 

都内の乳児院で乳幼児8人感染…国内で新たに450人確認

 国内では22日、新型コロナウイルスの感染が新たに450人確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者を除く累計感染者数は1万1991人となった。死者は、千葉や神奈川などで計16人に上った。
 長野市整骨院でスタッフ3人の感染が確認されたと発表。加藤久雄市長(77)が同院を利用していたためPCR検査を受けたが、結果は陰性で、経過観察として25日まで自宅で公務にあたる。
 東京都では、港区の東京都済生会中央病院併設の乳児院の乳幼児8人が感染するなど、新たに132人の感染が判明した。
 この日は、看護師や入院患者ら計9人が感染した東京都練馬区の練馬光が丘病院が、新たに15人の感染を発表。世田谷区の久我山病院で看護師と患者計12人が感染したことも、病院への取材でわかった。
 厚生労働省は22日、過去に空港検疫で判明した感染者1人を重複して集計していたとして、21日までの累計の感染者数を131人から130人に訂正した。

 

 

 

www.asahi.com

 

接触8割減へ「10のポイント」 政府専門家会議が提言

 政府の専門家会議は22日、帰省や飲み会をオンラインで行うなど人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」をまとめた。外出自粛要請後に人が多く集まるスーパーや公園での対策が課題とし、スーパーでの入場制限、公園の一律閉鎖を避けるための使い方の工夫などを求めた。
 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日に出てから2週間がたつ。同会議は、宣言後の状況を分析。東京都内の主要な駅の人口が69~87%減少するなど、人の移動が大きく減ったとする一方、データからは8割削減は達成されているとはいえないと指摘した。必要とされる人との接触の8割減については「現段階では確認できていない」と評価を見送った。
 分析とともに同会議がまとめた提言では、医療提供体制について、「医療崩壊」の防止と重症化防止により、死亡者数の最小化に力点を置いていく方針を示した。PCR検査は、検査の人材や試薬などが不足する恐れを指摘し、水際対策でのPCR検査の縮小を提言した。
 再流行を防ぐ目的でクラスター(感染者集団)が発生する危険のある場所や大規模イベントなどは解除後も自粛要請が続く可能性があると盛り込んだ。大型連休の対応では、都道府県境を「またぐか否かに関係なく」、人混みに出ないよう強く要請している。
 会議後、西村康稔経済再生相は宣言の解除に向けて「5月6日ギリギリまで専門家に分析していただく」と述べた。
 専門家会議の後に開かれた政府の対策本部では、安倍晋三首相が「一層の国民のみなさまの努力が必要な状況だ」と述べ、一人ひとりが行動を改めて見直し、人と人との接触を8割減らすよう求めた。大型連休中の帰省をビデオ通話を使った「オンライン帰省」とすることなど、専門家会議がつくった10のポイントを参考に「いま一度行動を見直していただきたい」と訴えた。
 首相は「緊急事態を早期に終息に向かわせるためにいまが非常に重要な時期だ」と強調。8割の接触削減ができていないとみて、「何としても8割の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」と訴えた。
 一方、5月6日までとなっている宣言期間の延長や解除に向けた見通しや手続きについては示さなかった。