たぶん、
そうしないと大半の日本国民は気づかないまま
じゃないかな。
国民にとっては、
生死に関わる重大な内容で。
しかも、
この先の未来を左右する内容でもあって。
毎日を生きていくのに、
『必要不可欠』な情報であるのは。
間違いないのですから。
情報が確実に届くように
税金を使っても善いと思うのですよね。
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だってメディア任せですと
メディアが取り上げるのは、
公表されたその日。
一瞬だけです。
翌日になったら、
『何もなかった』かのごとく、
綺麗さっぱり
紙面や画面から消えてしまいます。
これでは、
何も届きませんよ。
さらには、
すぐに
自分勝手な解釈を入れて情報を加工し、
最悪、
本来の意図とは別の内容にねじ曲げたりするし。
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それでも、
『注意報』扱いになっていて。
テレビで繰り返し、
毎日注意喚起して。
情報を提示している。とかなら。
まだ、
どこかで目に触れる機会もあるだろうけど。
そんな事には
なっていませんし。
私みたいに、
新型コロナ肺炎の感染状況を
毎日チェックして。
自分から情報を積極的に取りに行く。
こんな人、
全国にいったい何人いるのか（笑
数えるほどですよね。
爺婆とかは、
ネットを使って積極的に情報を拾いに行かないですし。
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国内在住者に
マスク配付とか一律１０万円配付のために、
ポスティング・システムを利用できるのなら。
こういう、
政府発表の
新型コロナ肺炎に関する重要連絡事項も。
チラシ両面に纏めるなり。
４頁程度にまとめて。
ポスティングシステムを使って、
全戸に直接配れるはずですよ。
この非常時ですから。
そういう、
機転があっても善いと思うのですけど。
せっかく
専門家の知見を
素人でも判りやすく纏めているのに。
もったいないですよ。
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あー、
あと。
政府支給のマスク、って
何時届くのだろう。
不具合があって回収されたのは知っているのだけど。
この先、
マスクがないと、
通院できな病院も多いし。
色々厳しいのですけど。
市場では、
ほとんど手に入らないし。
唯一の希望だったのに……
軽症患者 緊急性高い13症状のリスト公表 厚労省 新型コロナ
新型コロナウイルスに感染して宿泊施設や自宅で療養する軽症の患者について、厚生労働省は「唇が紫色になっている」「座らないと息ができない」など、重症化の前兆となる緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。
厚生労働省は当初、軽症の患者や症状のない人について、宿泊施設や自宅で療養してもらう方針を示していましたが、埼玉県で自宅待機中だった男性が死亡したことなどを受けて、宿泊施設での療養を基本とする方針に変更しました。
ただ、家庭の事情などで自宅で療養する患者もいて、容体が急変する可能性もあることから、緊急性の高い症状を自分でチェックできるリストを公表しました。
この中では、症状の例として、表情や外見では「顔色が明らかに悪い」、「唇が紫色になっている」、また、息苦しさの状態としては「胸の痛みがある」「横になれない。座らないと息ができない」、「肩で息をしている」など、合わせて13の項目を挙げています。
厚生労働省はこれらの項目を患者や家族が原則１日２回確認し、該当する項目が１つでもあれば自宅療養の人は自治体の連絡窓口、宿泊施設であれば配置されている看護師などにすぐに連絡してほしいとしています。13項目とは
【表情・外見】
▼顔色が明らかに悪い
▼唇が紫色になっている
▼いつもと違う、様子がおかしい【息苦しさなど】
▼息が荒くなった（呼吸数が多くなった）
▼急に息苦しくなった
▼生活をしていて少し動くと息苦しい
▼胸の痛みがある
▼横になれない。座らないと息ができない
▼肩で息をしている
▼突然（２時間以内を目安）ゼーゼーしはじめた【意識障害など】
▼ぼんやりしている（反応が弱い）
▼もうろうとしている（返事がない）
▼脈がとぶ、脈のリズムが乱れる感じがする
接触8割減へ「10のポイント」 政府専門家会議が提言
政府の専門家会議は22日、帰省や飲み会をオンラインで行うなど人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」をまとめた。外出自粛要請後に人が多く集まるスーパーや公園での対策が課題とし、スーパーでの入場制限、公園の一律閉鎖を避けるための使い方の工夫などを求めた。
▼ビデオ通話でオンライン帰省
▼スーパーマーケットでの買い物は一人
または少人数で。
すいている時間に
▼ジョギングは少人数で。
公園はすいた時間、場所を選ぶ
▼待てる買い物は通販で
▼飲み会はオンラインで
▼診療は遠隔診療。定期受診は間隔を調整
▼筋トレやヨガは自宅で動画を活用
▼飲食は持ち帰り、宅配も
▼仕事は在宅勤務。
通勤は医療・インフラ・物流など
社会機能維持のために
▼会話はマスクをつけて
新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日に出てから2週間がたつ。同会議は、宣言後の状況を分析。東京都内の主要な駅の人口が69～87%減少するなど、人の移動が大きく減ったとする一方、データからは8割削減は達成されているとはいえないと指摘した。必要とされる人との接触の8割減については「現段階では確認できていない」と評価を見送った。
分析とともに同会議がまとめた提言では、医療提供体制について、「医療崩壊」の防止と重症化防止により、死亡者数の最小化に力点を置いていく方針を示した。PCR検査は、検査の人材や試薬などが不足する恐れを指摘し、水際対策でのPCR検査の縮小を提言した。
再流行を防ぐ目的でクラスター（感染者集団）が発生する危険のある場所や大規模イベントなどは解除後も自粛要請が続く可能性があると盛り込んだ。大型連休の対応では、都道府県境を「またぐか否かに関係なく」、人混みに出ないよう強く要請している。
会議後、西村康稔経済再生相は宣言の解除に向けて「5月6日ギリギリまで専門家に分析していただく」と述べた。
専門家会議の後に開かれた政府の対策本部では、安倍晋三首相が「一層の国民のみなさまの努力が必要な状況だ」と述べ、一人ひとりが行動を改めて見直し、人と人との接触を8割減らすよう求めた。大型連休中の帰省をビデオ通話を使った「オンライン帰省」とすることなど、専門家会議がつくった10のポイントを参考に「いま一度行動を見直していただきたい」と訴えた。
首相は「緊急事態を早期に終息に向かわせるためにいまが非常に重要な時期だ」と強調。8割の接触削減ができていないとみて、「何としても8割の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」と訴えた。
一方、5月6日までとなっている宣言期間の延長や解除に向けた見通しや手続きについては示さなかった。
