この件に付いては、
日米欧の中国寄り・反トランプ的なメディアが。
米国が仕掛けた中国陰謀論の一環として、
米中対決の余波でＷＨＯ解体論が叫ばれている、
ような間違った見方を広めているので。
日本国内でも、
そのような論調が盛んなのですけど。
そうではないのですよねぇ。
ということで、
ちょっと
ここまでの経過をまとめておこう、と。
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今回の件で問題になっているのは、
今年の１月に、
新型コロナ肺炎が中国が感染拡大を始めた、
どう見ても隠しようがないくらいに感染拡大が始まったときに。
『インフルエンザのように人から人へ感染するのでは』
との疑う声が出てきたのですけど。
これを
世界保健機関（ＷＨＯ）
１月１５日だか１６日に明確に否定しているのです。
『人から人へ感染する確率は低い。
動物から人への感染が主な感染経路と思われる』
と。
ところが、
これに先んじて、
台湾では、
『人から人への感染が濃厚だ。
ＳＡＲＳやＭＥＲＳのような対策が急務だ』
という見解を
患者の治療に当たっていた医師たちが公表していて。
それで、
台湾では
世界の中で
いち早く新型コロナ肺炎の防疫対策を始めるのですが。
この見解と警告を
世界保健機関ＷＨＯが見解を出すより前に。
彼ら宛に報告書を出しているのです。
世界保健機関ＷＨＯが
『人から人への感染』を否定した声明を出したのも。
この時の
台湾が始めた防疫対策と、
新型コロナ肺炎に関する台湾当局の見解、
『人から人への感染が濃厚だ。
ＳＡＲＳやＭＥＲＳのような対策が急務だ』
について、
香港メディアが英語で取り上げて。
その情報が
欧米圏に拡散したためで。
それに対して。
当時の
世界保健機関ＷＨＯが
中国が公式発表
『人から人への感染は認められない。
動物からの感染が主経路』
を支持する形で。
同様の声明を世界に向けて
今年の１月に半ばに発表したのです。
ですが、
この約１週間後の１月２１日、
中国当局が『人から人への感染』を認めて。
それを受けてあわせたように
世界保健帰還ＷＨＯも『人から人への感染』を認め
世界に警告を発します。
しかし、
このとき中国では春節祭の真っ最中。
春節休暇は２４日からでしたけど、中国人個々の休みは既にその前から始まっていて。
１月２５日の春節には１億人以上の人間が祭り状態で
世界中に移動した後でした（笑
そして、
この『人から人への感染』を発表した数日後、２５日（春節連休開始の翌日）に
中国政府は
突如、武漢封鎖を発表します。
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で、
欧米は、
この結果について、
今、
１月半ばに
世界保健機関ＷＨＯが
『人から人への感染を否定する』ような声明を出した事に対して。
台湾が
既に報告書を出していたのに。
それを無視して、
否定するような声明を出した判断の根拠の提示を求めました。
これに対して、
世界保健機関ＷＨＯの事務局長は、
『そんな報告書は貰ってない』と反論。
これに対して、
台湾が『報告書は送った。その写しも手元にある』
と
世界保健機関ＷＨＯの対応を批難。
この件は、
そのまま『渡した』『貰っていない』の
水掛け論になります。
そこで、
米国は、
台湾報告書の件は別にして。
１月半ばに、
世界保健機関ＷＨＯが
『人から人への感染を否定する』声明を出したプロセス、
どのような科学的根拠、エビデンスに基づき
そのような判断が下されたのか。
その過程の検証と
検証結果の公表を求めたのですが。
世界保健機関ＷＨＯは、これを拒否。
それで、
怒った米国が
『世界保健機関ＷＨＯが失敗の検証をしないと言うのなら。
金を払わない』と
拠出金の支払いを停止を発表します。
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と、
米国の拠出金支払い停止については、
世界保健機関ＷＨＯが
今年の１月半ばに出した声明
『新型コロナ肺炎は人から人へ感染しにくい』
という判断について。
これは明らかな間違いで。
なぜこのような間違いを犯したのか、
その検証を求めて
世界保健機関ＷＨＯが検証を拒否した結果、
で。
間違えた原因を明らかにしろ、
と改善を求めたのだけど、
聞き入れて貰えなかったから、
という。
きちんとした理由があるのですが。
なぜか、
欧米のメディア、
そしてそれに
追随する日本のメディアでは、
米国が問題視している一番大事な点、主張には、
ほとんど触れずに。
きれいさっぱりスルーして、
その代わりに
やたらと『米中対決の一環』の面を強調して
ねじ曲げた形で取り上げられているのですよねぇ。
こういう現状を見ると、
日本のメディアってＮＨＫも含めて、
かなりヤバい危機的な状態ですよねぇ。
ＷＨＯ、緊急事態宣言を継続 テドロス氏辞任求める署名１００万人突破
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、ジュネーブでの記者会見で、新型コロナウイルスについて、最高度の警戒を呼びかける「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を継続すると表明した。４月３０日にテレビ会議方式で招集した専門家らによる緊急委員会の勧告を受け、継続を判断した。
ＷＨＯは１月３０日に緊急委を開き、新型コロナについて緊急事態を宣言した。緊急委は少なくとも３カ月ごとに招集される仕組みになっており、現状分析と今後の対応を検討した結果、緊急事態宣言の継続を勧告することが決まった。緊急委は、ＷＨＯが動物由来と主張する新型コロナの発生源についての調査を進めることも求めたという。
一方、テドロス氏の辞任を求める米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で、賛同者が今月１日までに１０２万人を超えた。署名活動の発起人は近く、集まった署名を国連とＷＨＯに提出する方針。発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催された緊急委で緊急事態宣言を見送ったことが、感染拡大につながったと非難している。
これに対しテドロス氏は５月１日の会見で、「（１月３０日時点で）中国以外では感染例がたった８２で死者もいなかった」と指摘。にもかかわらず緊急事態を宣言したことは「世界が（新型コロナに）対応するのに十分な時間を与えた」として、宣言の時期は「適切だった」と主張した。
