さて、
日課にしている
新型コロナ肺炎の感染状況チェック。
日本の状況を見てみますと、
昨日、
新たに確認された感染者は４５人だったそうな。
１日で確認された感染者の報告数が
５０人を切るのは３月２３日以来……
つまり３月下旬の連休明け
……土曜日も出勤して
連休になっていない人も多いのでしょうけど。
日本のメディアは『連休』って言うのですよねぇ
まあ、
それは別の話なので横に置いておいて、
３月２３日以来、
１ヶ月以上経過して、
再び昨日、
１日で確認された感染者の報告数が５０人を切りました。
ということで、
メディアでの発表も
やたらと勢いづいてきましたねぇ。
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ただ、
今回、この数字が出てきた状況を見ますと。
『休日明け』で
その上、
『連休時の感染状況を反映した結果』だという。
感染者報告数が減少する特殊条件が重なった中での
報告数ですから。
そのまま鵜呑みにして評価すると、
『日常』から乖離して
現状を見誤ってしまう可能性が高い、
と言えます。
その意味では、
今週、来週の報告数は、
『ゴールデンウィーク・ボーナス』を含んだ
かなりバイアスがかかった内容で。
現状の感染拡大動向を評価分析に使用するのなら、
それ以前の連休明けの先週までのデータと、
『ゴールデンウィーク・ボーナス』の影響が消える、
来週末から再来週頭以降、
の報告数を見るべきでしょうねぇ。
ということで、
今週１４日に
専門家会議が、
緊急事態宣言延長後の感染状況について現状を分析し。
地域によっては、
宣言解除の判断の根拠となる資料を纏めるのだそうですけど。
これは
なかなかに難航しそうな雲行きです。
主要メディアは、
ここ最近の
『ゴールデンウィーク・ボーナス』を含んだ報告数で
現状を判断して、
楽観的な主張を始めていますけど。
でも、
専門家は、
『ゴールデンウィーク・ボーナス』の影響を排除して、
現状を詳細に評価、分析することが
求められていますから。
となると、
使えるデータとしては、
基幹にするのは先月末までの報告数で。
その先をどのように判断するのか。
メディアが展開している楽観論とは異なり、
かなり
厳しめの判断が出るのではないかなぁ。
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あと、
気になるニュースとしては。
ここへ来て、
東京都が
これまでの過去報告分の集計ミスについて
報告してきた件でしょうか。
これは、
一つには
『集計結果を再精査出来るだけの
業務的な余裕が出来てきた』
という
事実と。
『集計結果の再精査を迫られるような
機会が発生した』
という、
これはおそらく、
専門家会議での過去報告データ集計、
細部までの詳細な検討が進んだ結果、
辻褄が合わない報告が出てきて、
修正指示が出されたのではないかなぁ……
と。
私的には、
この件の東京都の発表について
そんな裏事情があったのだろう、と見ています。
全国の新規感染者、５０人下回るのは３月２３日以来
国内では１１日、新たに４５人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認された。国内の１日当たりの感染者が５０人を下回るのは３月２３日以来。東京都や北海道などで計２４人の死亡が新たに判明し、横浜港のクルーズ船の乗船者を合わせた死者の累計は６７０人となった。
都内の新たな感染者は１５人にとどまったが、９人の死亡が確認された。また、新たな感染者１５人のうち、２０歳代が７人で約半数を占めた。小池百合子知事は、「（感染者は）だいぶ減ったが、まだ気が抜けない状況。これからの３週間がいっそう重要だ」と述べた。
北海道でも、東京都に次ぐ１２人の感染が確認されたほか、６０～９０歳代の男女６人の死亡が判明した。
また、大阪府では、新たな感染者は１人だけだった。８０歳代の男性と１００歳代の女性の死亡が判明し、いずれも集団感染が起きた明治橋病院（大阪府松原市）の患者だった。
都の感染者数集計で報告漏れ、保健所から計１１１人分…重複計上も３５人分
東京都は１１日、過去の新型コロナウイルス感染者数の集計で、保健所から計１１１人分の報告漏れがあったと発表した。これとは別に３５人分が重複して計上されていた。１１日の累計感染者数は４８８３人だったが、報告漏れから重複を引いた７６人が上乗せされ、４９５９人となった。
都内では、各区市町村で確認された感染者数を管轄の保健所が集約して都に報告しているが、都が調べたところ、約２０の保健所で感染者の報告漏れや重複計上が相次いで判明したという。
都によると、ミスが見つかったのは都内で感染者が増え始めた３月下旬以降で、都は保健所の業務負担が過大になったことに加え、端末に入力したものを改めて手で書き写して報告するなど煩雑な事務作業も一因だったとみている。
このため都は、感染者の情報を一括して管理する「データセンター」を新たに都庁内に設置し、１２日から運用を始める。これまでは各保健所がファクスで都に送信していた感染者の情報を、今後は端末で入力すれば、都側もオンラインで共有できるようになるという。
