大事なので、
２度タイトルに付けてみました（笑
さて、
昨日は緊急事態宣言適用地域のうち、
大阪、京都、兵庫の２府１県が適用解除となりました。
それでは、
日本国内の感染者報告数はどうだったのか。
と見てみますと。
新たに確認された感染者は４１人だったそうな。
しかも、
あらたに見つかった感染者４１人の内訳を見てみると。
これが、
東京都で１１人、神奈川県で１３人、千葉県３人、埼玉県１人とか。
東京圏だけで、
２８人。
これに
北海道の５人を加えると、
なんと
３３人です。
緊急事態継続５都道県で、
いまだに
３３人もの感染者が報告されています。
これじゃあ、
宣言適用解除なんて出来ないのも当然だよねぇ。
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ただ、
これはもう判っていた結果なので。
『そういうものだよなぁ』で済むのですけど。
それとは別に、
気になるのは、
宣言が解除された大阪府で３人、
それから、
昨日よりも前に宣言が解除されていた石川県で、
新たな感染者が１人報告されている点でしょうか。
とくに石川県については、
ここ最近、
ダラダラと感染者確認の報告が続いているので、
私的に、
ちょっと、
いやかなり気になっています。
新潟２富山→富山１石川１→石川１→富山２→石川３→０→石川１
ここ１週間ほどの
北陸の報告数をざっと抜き出してみましたけど。
チョコチョコと報告が続いているのです。
ピタッと止まっている日が
ほとんどありません。
どこかで感染者が見つかっています
こういう数字の動きって、
不気味というか……危険ですよ。
私の環境では、
個々の感染者の
さらに詳細な事情までは分かりませんので。
公表されている一覧表に記載されている数字程度の
情報から推測するだけになりますが。
特定地域に限定されず、
広範囲に渡る生活圏一帯で、
個発の感染者が確認されている、って状況に見えますから。
こうなると
個発とは言え、
その背後にはそれなりの数が存在していて、
繋がりを持ち。
広い生活圏のあちらこちらで、
ポツポツと現れている、
とか
推測できますからねぇ。
いっそ、
中国とか韓国とか、
海外からの入国・関係者が感染している、とか。
条件が特定、限定されてしまった方が、
防疫対策側としては
判りやすくて助かるのですけど。
ただ、
そうなると、
それが判っていて海外からの流入を放置し続けているのは、
問題アリアリだろう。
という、
新たな大問題が発生してしまいますけど。
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実際、
どうなっているのかなぁ。
この辺は、
公式発表だけだと、
ちょっと判らないんですよねぇ。
国内感染者、新たに４１人…緊急事態継続５都道県で３３人占める
国内では２１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４１人確認された。死者は東京都の報告漏れも含めて１５人増え、７９９人になった。
新規感染者４１人のうち、緊急事態宣言の継続が決まった５都道県の感染者が３３人を占めた。東京都では新たに１１人の感染が確認された。２０日（５人）より増加したが、１日当たりの感染者数は今月１５日から７日連続で２０人を下回った。
都によると、１１人のうち、感染経路が不明だったのは９人に上り、都の担当者は「人の流れが増えた５月上旬の動きが反映された可能性があり、今後も注視したい」と話した。そのほか神奈川県では１３人、北海道で５人、千葉県で３人、埼玉県で１人が確認された。
一方、宣言の解除が決まった大阪府では、新たに１０～７０歳代の男女３人の感染が判明した。いずれも感染経路は不明だった。
緊急事態宣言解除 関西経済“回復”へ一歩 感染防止へ万全
政府が２１日、大阪、京都、兵庫の関西３府県について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除した。百貨店やホテル、アミューズメント施設などは段階的に営業を再開する方針で、関西経済は“回復”へ歩みを進める。もっとも、ウイルスの脅威がなくなったわけでなく、時短営業や消毒の徹底などを通じ、感染防止へ万全を期す考えだ。
高島屋、大丸松坂屋などの百貨店は１８日以降、大阪市内などで相次ぎ営業を再開。当面は時短営業を続ける方針だ。接客時に従業員がフェースシールドを着けるなど、通常とは異なる店内の風景が広がっている。スーパーも、ライフコーポレーションやエイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急オアシス、イズミヤが時短営業を続ける。
ホテルでは、リーガロイヤルホテル（大阪市北区）が臨時休業していた館内のレストランの営業を段階的に再開。２０日に先行して再開した中国料理店などは席数を半分以下に抑え、対面での着席をなくした。阪急阪神ホテルズは休業中のホテルの６月１日からの営業再開を検討。テレワーク（在宅勤務）向けの宿泊プランなどを強化する。
アミューズメント施設では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）の再開日が未定だが、「３密」を防ぐため、年間パス保有者や関西在住者などに入場者を限るとみられる。ラウンドワンは６月１日までに全店の営業を再開。感染防止を徹底し、入店できる体温の基準は３７・５度未満から３７・３度未満へ厳しくした。
中小企業の資金繰りを支える地方銀行も準備中だ。関西みらいフィナンシャルグループは傘下２行の一部支店で通常午後５時までの営業時間を午後３時までに短縮し、昼休業（正午～午後１時）を導入した。解除を受け、「通常に戻すことを検討している」とする。
製造業は、部品調達の遅れや需要の減少に対応し続けなければならないケースも。ダイハツ工業は４月からの生産調整を、６月も本社工場（大阪府池田市）や京都工場（京都府大山崎町）など４工場で続ける。
関西経済全体への打撃は緩和されそうだ。アジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ）の稲田義久研究統括は、宣言が発令された４月７日から１カ月間の関西２府４県での経済損失を約７９２０億円と推計。解除により、５月７日からの１カ月間は「前の１カ月間の半分程度の損失にとどまる。自粛疲れの反動などもあり、家計消費に一定の回復が期待できる」と分析している。
