kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

やはり先はながそうだ ―― 国内感染者、新たに41人

大事なので、
2度タイトルに付けてみました(笑
さて、
昨日は緊急事態宣言適用地域のうち、
大阪、京都、兵庫の2府1県が適用解除となりました。
それでは、
日本国内の感染者報告数はどうだったのか。
と見てみますと。
新たに確認された感染者は41人だったそうな。
しかも、
あらたに見つかった感染者41人の内訳を見てみると。
これが、
東京都で11人、神奈川県で13人、千葉県3人、埼玉県1人とか。
東京圏だけで、
28人。
これに
北海道の5人を加えると、
なんと
33人です。
緊急事態継続5都道県で、
いまだに
33人もの感染者が報告されています。
これじゃあ、
宣言適用解除なんて出来ないのも当然だよねぇ。



ただ、
これはもう判っていた結果なので。
『そういうものだよなぁ』で済むのですけど。
それとは別に、
気になるのは、
宣言が解除された大阪府で3人、
それから、
昨日よりも前に宣言が解除されていた石川県で、
新たな感染者が1人報告されている点でしょうか。
とくに石川県については、
ここ最近、
ダラダラと感染者確認の報告が続いているので、
私的に、
ちょっと、
いやかなり気になっています。

新潟2富山→富山1石川1→石川1→富山2→石川3→0→石川1

ここ1週間ほどの
北陸の報告数をざっと抜き出してみましたけど。
チョコチョコと報告が続いているのです。
ピタッと止まっている日が
ほとんどありません。
どこかで感染者が見つかっています
こういう数字の動きって、
不気味というか……危険ですよ。
私の環境では、
個々の感染者の
さらに詳細な事情までは分かりませんので。
公表されている一覧表に記載されている数字程度の
情報から推測するだけになりますが。
特定地域に限定されず、
広範囲に渡る生活圏一帯で、
個発の感染者が確認されている、って状況に見えますから。
こうなると
個発とは言え、
その背後にはそれなりの数が存在していて、
繋がりを持ち。
広い生活圏のあちらこちらで、
ポツポツと現れている、
とか
推測できますからねぇ。
いっそ、
中国とか韓国とか、
海外からの入国・関係者が感染している、とか。
条件が特定、限定されてしまった方が、
防疫対策側としては
判りやすくて助かるのですけど。
ただ、
そうなると、
それが判っていて海外からの流入を放置し続けているのは、
問題アリアリだろう。
という、
新たな大問題が発生してしまいますけど。



実際、
どうなっているのかなぁ。
この辺は、
公式発表だけだと、
ちょっと判らないんですよねぇ。

 

 

 

www.yomiuri.co.jp

 

国内感染者、新たに41人…緊急事態継続5都道県で33人占める

 国内では21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認された。死者は東京都の報告漏れも含めて15人増え、799人になった。
 新規感染者41人のうち、緊急事態宣言の継続が決まった5都道県の感染者が33人を占めた。東京都では新たに11人の感染が確認された。20日(5人)より増加したが、1日当たりの感染者数は今月15日から7日連続で20人を下回った。
 都によると、11人のうち、感染経路が不明だったのは9人に上り、都の担当者は「人の流れが増えた5月上旬の動きが反映された可能性があり、今後も注視したい」と話した。そのほか神奈川県では13人、北海道で5人、千葉県で3人、埼玉県で1人が確認された。
 一方、宣言の解除が決まった大阪府では、新たに10~70歳代の男女3人の感染が判明した。いずれも感染経路は不明だった。

 

 

 

www.sankei.com

 

緊急事態宣言解除 関西経済“回復”へ一歩 感染防止へ万全

 政府が21日、大阪、京都、兵庫の関西3府県について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除した。百貨店やホテル、アミューズメント施設などは段階的に営業を再開する方針で、関西経済は“回復”へ歩みを進める。もっとも、ウイルスの脅威がなくなったわけでなく、時短営業や消毒の徹底などを通じ、感染防止へ万全を期す考えだ。
 高島屋、大丸松坂屋などの百貨店は18日以降、大阪市内などで相次ぎ営業を再開。当面は時短営業を続ける方針だ。接客時に従業員がフェースシールドを着けるなど、通常とは異なる店内の風景が広がっている。スーパーも、ライフコーポレーションエイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急オアシスイズミヤが時短営業を続ける。
 ホテルでは、リーガロイヤルホテル大阪市北区)が臨時休業していた館内のレストランの営業を段階的に再開。20日に先行して再開した中国料理店などは席数を半分以下に抑え、対面での着席をなくした。阪急阪神ホテルズは休業中のホテルの6月1日からの営業再開を検討。テレワーク(在宅勤務)向けの宿泊プランなどを強化する。
 アミューズメント施設では、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)の再開日が未定だが、「3密」を防ぐため、年間パス保有者や関西在住者などに入場者を限るとみられる。ラウンドワンは6月1日までに全店の営業を再開。感染防止を徹底し、入店できる体温の基準は37・5度未満から37・3度未満へ厳しくした。
 中小企業の資金繰りを支える地方銀行も準備中だ。関西みらいフィナンシャルグループは傘下2行の一部支店で通常午後5時までの営業時間を午後3時までに短縮し、昼休業(正午~午後1時)を導入した。解除を受け、「通常に戻すことを検討している」とする。
 製造業は、部品調達の遅れや需要の減少に対応し続けなければならないケースも。ダイハツ工業は4月からの生産調整を、6月も本社工場(大阪府池田市)や京都工場(京都府大山崎町)など4工場で続ける。
 関西経済全体への打撃は緩和されそうだ。アジア太平洋研究所(APIR)の稲田義久研究統括は、宣言が発令された4月7日から1カ月間の関西2府4県での経済損失を約7920億円と推計。解除により、5月7日からの1カ月間は「前の1カ月間の半分程度の損失にとどまる。自粛疲れの反動などもあり、家計消費に一定の回復が期待できる」と分析している。