さて、
先週からマスコミ報道で騒いでいたとおり、
昨日、
残っていた
緊急事態宣言、特定警戒地域についても
宣言が解除されました。
これで、
３月から続いていた
日本国内における感染爆発の山を
どうにか越えて、
なんとか収束させられた。
と。
見做してよいのでしょう。
一安心、
と言えるかどうかは微妙ですが。
一息吐けるのは
確かなようです。
理髪店、営業再開してくれないかなぁ（笑
・
・
ところで、
これまで何か事ある毎に開催されていた
首相演説、記者会見についても。
これで
見納めになるのかな。
・
・
・
次の機会は、
無いといいなぁ（笑
まず冒頭、改めて今回の感染症によってお亡くなりになられた方、お１人お１人のご冥福をお祈りします。感染された全ての皆さまにお見舞いを申し上げます。
本日、緊急事態宣言を全国において解除いたします。足元では、全国で新規の感染者は５０人を下回り、一時は１万人近くおられた入院患者も２０００人を切りました。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断いたしました。諮問委員会でご了承いただき、この後の政府対策本部において決定いたします。
３月以降、米国では、欧米では、爆発的な感染拡大が発生しました。世界ではいまなお日々１０万人を超える新規の感染者が確認され、２カ月以上にわたり、ロックダウン（都市封鎖）など強制措置が講じられている国もあります。わが国では、緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできません。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずか１カ月半で今回の流行をほぼ収束させることができました。まさに、日本モデルの力を示したと思います。全ての国民の皆さまのご協力、ここまで根気よく辛抱してくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
感染リスクと背中合わせの過酷な環境のもとで、強い使命感を持って、全力を尽くしてくださった医師、看護師、看護助手の皆さん、臨床工学技士の皆さん、そして保健所や臨床検査技師の皆さん、全ての医療従事者の皆さまに心からの敬意を表します。
『日本の感染症への対応は、世界において卓越した模範である』。先週金曜日、グテレス国連事務総長は、わが国の取り組みについてこう評価してくださいました。わが国では、人口当たりの感染者数や死亡者数をＧ７（先進７カ国）の中でも圧倒的に少なく押さえ込むことができています。これまでの私たちの取り組みは、確実に成果を上げており、世界の期待と注目を集めています。
そして本日、ここから、緊急事態宣言、全面解除後の次なるステージへ、国民の皆さまとともに力強い一歩を踏み出します。目指すは新たに日常を作り上げることです。ここから先は発想を変えていきましょう。社会経済活動を厳しく制限するこれまでのやり方では、私たちの仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなります。命を守るためにこそ、今求められているのは新しいやり方で、日常の社会経済活動を取り戻していくことだと思います。コンサートや演劇など文化芸術イベントは、私たちの心を豊かにし、癒しをもたらしてくれます。トップアスリートたちが活躍する姿は、私たちに夢や感動を与えます。日本各地へ観光旅行に再び出かける日を心待ちにしている皆さんも多いと思います。
感染状況に目をこらしながら、来月、再来月と、そうした日常を少しずつ段階的に取り戻していく。そのための具体的な道筋についても、本日お示しいたしました。プロ野球なども来月、まずは無観客から再開していただき、段階的に観客を増やしていく。コンサートや各種のイベントについても１００人程度のものから始め、感染状況を見ながら、１０００人規模、５０００人規模、さらには収容率５０％へと順次拡大していく考えです。あらゆる活動について、感染防止対策を講じることを大前提に本格的に再開していく。
感染リスクがあるから実施しないのではなく、これからは感染リスクをコントロールしながら、どうすれば実施できるかという発想が重要であると考えます。学校については、文部科学省が分散登校など再開に向けた指針を既にお示ししています。１００を超える業種別の感染防止対策、ガイドラインは、事業活動を本格的に再開し、新たな日常を作り上げていくための道しるべであります。事業者の皆さんには、これを参考に、事業活動を本格化していただきたい。政府もガイドラインに沿った感染防止の取り組みに１００％補助を行うなど最大１５０万円の補助金で、町の飲食店をはじめ、中小・小規模事業者の皆さんの事業再開を応援します。
ガイドラインを完全に守って行動したとしても、感染リスクをゼロにはできない。試行錯誤も覚悟しなければなりません。感染を抑えながら、完全なる日常を取り戻していくための道のりは、かなりの時間を要することになります。本当に多くの事業者の皆さんがこの瞬間にも、経営上ぎりぎりの混乱に直面しておられる中で、さらなる時間を要することは死活問題である。そのことは、痛いほどわかっております。それでも、希望は見えてきた。出口は視野に入っています。その出口に向かって、この険しい道のりを、皆さんとともに、乗り越えていく。事業と雇用は、なんとしても守り抜いていく。
その決意のもとに、明後日、２次補正予算を決定いたします。先般の補正予算と合わせ、事業規模は２００兆円を超えるものとなります。ＧＤＰ（国内総生産）の４割に上る、空前絶後の規模、世界最大の対策によって、この１００年に一度の危機から日本経済を守り抜きます。総額で１３０兆円を超える強力な資金繰り支援を実施します。経済全体を牽引する大企業、地域経済を支える中小企業、オンリーワンの技で成長の原動力となってきた中小企業。規模の大小に関わらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて、劣後ローンや出資など、資本性の資金を供給します。
身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大５年元本返済据置の融資も進んでいます。必要な方に１日も早く、支援を１日も早くお届けできるよう、全力を尽くします。こうした企業への資金繰り支援について、日本銀行は総額７５兆円の新たな支援プログラムを先週決定しました。そして、今後とも、政府と日本銀行が一体となって、事態を収束させるために、あらゆる手段を講じていく。
その決意を異例の共同談話として発表いたしました。まさにオールジャパンで圧倒的な量の資金を投入し、日本企業の資金繰りを全面的に支えてまいります。事業を存続するために待ったなしの固定費負担も大胆に軽減していきます。人件費への助成を、世界で最も手厚いレベルの１万５０００円まで特例的に引き上げます。雇用されている方が直接お金を受け取れる新しい制度も創設します。店舗の家賃負担を軽減するため、最大６００万円の給付金を新たに創設します。使い道が全く自由な最大２００万円の持続化給付金についても、対象を拡充し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにもご活用いただけるようにいたします。
地方の事情に応じた事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も２兆円増額いたします。コロナの時代の新たな日常を、その的に向かってこれまでになく、強力な３本の矢を放ち、日本経済を立て直してまいります。経済再生こそがこれからも安倍政権の１丁目１番地であります。
ただ一点、強調しておかなければならないことがあります。それは、緊急事態が解除された後でも、私たちの身の回りにウイルスは確実に存在しているということであります。ひとたび気を緩め、ウイルスへの警戒、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく。これがこのウイルスの最も怖いところです。感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていく。この両立は極めて難しいチャレンジであり、次なる流行の恐れは常にあります。
それでもこの１カ月余りで、国民の皆さまはこのウイルスを正しく恐れ、必要な行動変容に協力してくださいました。こまめな手洗い、今や外出するときはほとんどの方がマスクを着けておられます。店のレジは人と人との距離をとって列を作るなど『３つの密』を避ける取り組みを実践してくださっています。
こうした新しい生活様式をこれからも、続けてくだされば、最悪の事態は回避できると私は信じます。『３つの密』が濃厚な形で重なり、これまでも集団感染が確認された夜の繁華街の接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブ、ライブハウスなどについては、ご協力をいただいていることに感謝申し上げます。こうした施設も専門家の皆さんにご協力いただきながら、来月中旬を目途にガイドラインを策定し、上限２００万円の補助金により有効な感染防止対策が講じられるよう、支援する考えです。それまでの間、どうか身を守る行動を続けていただきますようにお願いいたします。
こうした取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードがかなり高まり、最悪の場合には残念ながら２度目の緊急事態宣言発出の可能性もあります。しかし私は、外出自粛のような社会経済活動を制限するようなやり方はできる限り避けたいと考えています。市中感染のリスクを大きく引き下げていけば、それが可能となります。そしてそのためには、感染者をできるだけ早期に発見する。
クラスター（感染者集団）対策を一層強化することが必要です。そのカギは、接触確認アプリの導入です。スマートフォンの通信機能により、陽性が判明した人と、一定時間近くにいたことが判明した方々、すなわち、濃厚接触の可能性が高い皆さんに自動的に通知することで、早期の対策につなげるアプリです。先月、（英国の）オックスフォード大学が発表したシミュレーションによれば、このアプリが人口の６割近くに普及し、濃厚接触者を早期に、早期の確認につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可能となる大きな効果が期待できるという研究があります。わが国では、個人情報は全く取得しない。安心して使えるアプリを来月中旬を目途に導入する予定です。どうか多くの皆さんに、ご活用いただきたいと思います。
同時に医師が必要と判断した場合には、直ちに検査を実施する。検査体制の強化にも引き続き取り組んでまいります。抗原検査の使用がすでに始まりましたが、ＰＣＲ検査についても、民間検査機関への支援に加え、大学にある検査機器を活用させていただくなど、検査機能の拡大を進めます。検体を採取する体制も増強します。これまでの専用外来に加え、医師会のご協力をいただき、全国ですでに１００カ所近いＰＣＲセンターを設置しており、これを一層拡大していきます。２兆円を超える予算を積み増し、自治体と連携しながら、医療提供体制の充実にも取り組みます。全国各地で新型コロナ重点医療機関を指定し、今後の流行の恐れに備え、十分な専用病床をしっかりと確保していきます。ウイルスとの戦いの最前線で、奮闘してくださっている医療従事者、病院スタッフの皆さん、介護事業所の皆さんに心からの感謝の気持ちとともに、最大２０万円の給付を行う考えです。
高機能マスクや医療用ガウンなどの防護具についても、ウェブを使って全国の８０００近い医療機関の状況を直接把握しながら、国による配布を強化していきます。感染状況が落ち着いてきたこの機を生かし、さまざまな取り組みを加速し、次なる流行の恐れに万全の備えを固めてまいります。
世界に目を向ければ、感染はいまなお拡大を続けています。そうした中で、本日の政府対策本部では、水際対策のさらなる強化も決定いたします。入国拒否の対象国は１００カ国を超えることとなります。経済のグローバル化が進んだ現代で、人の動きが止まることは、世界経済に致命的なダメージを与えます。欧米での厳しいロックダウン（都市封鎖）によって、生産などの経済活動も大きく停滞しました。世界経済の復活なくして、日本経済の力強い再生もありません。国内で感染が落ち着いたとしても、世界的な感染の拡大に歯止めがかからない限り、真の収束はないのです。私たちは自国のことのみに専念してはならない。内向きな発想では、この世界的課題を根本的に解決することができないと、考えています。しかし感染が拡大している国では、そうした余裕はありません。これまで世界の政治経済をリードしてきた国々の多くは今、国内の対応で、手一杯になっている。そうした現実があります。
「そこに隙が生まれるような事態は決してあってはならない。こうしたときだからこそ私たちは、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます。このウイルスに対する治療薬やワクチンを透明性の高い国際的な枠組みのもとで、途上国も使えるようにしていく」「特許権プールの創設を、来月予定されているＧ７（先進７カ国）サミットで提案したいと考えています。医療防護具についてはここ数カ月、国内の増産に取り組んできました。特定の国に依存するのではなく、グローバルな世界で、強靱なサプライチェーンを築き上げていくことも極めて重要な課題です。わが国のこれまでの経験も生かしながら、世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序を作り上げていく上で、強いリーダーシップを発揮していく。それが、国際社会における日本の責任であると考えます。緊急事態が解除された後の次なるステージにおいても、国民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。私からは以上であります」
◇◇３１日の解除期限を待たず、前回の判断から４日の短期間で全面解除した理由は。「新しい日常」はどのような状況になるまで続ける必要があるか。黒川弘務前東京高検検事長の辞職などで、首相や法相のけじめを求める声がある◆◆はい、それではお答えいたします。関東の１都３県と北海道については、先週２１日の段階においても新規の感染者数は減少しており、医療の逼迫状況についても改善傾向にありました。そのため、この傾向が継続していけば、解除することも可能であるということを申し上げていたわけでございます。まさに今日までその傾向が続いてきたわけであります。東京においては、１０万人あたり０・５人という、大変世界でも厳しいレベルの基準の一つでありますが、これもクリアをしているということであります。
例えば神奈川県におきましては、それは超えてはいるわけではありますが、（新規感染者数の基準が）１以下であって、同時にリンク（感染経路）が追えている比率についても、多くが、リンクが追えているということもあり、専門家の皆さまに諮問させていただいた結果、解除すべきであるという答申をいただいたということだろうと思います。
３つの要素の状況、感染の状況とともに、医療の逼迫状況と監視態勢等々について総合的に判断をしていただいたと思います。ただ、先ほども申し上げた通り、この解除を持ってウイルスの存在がゼロになったわけでもありませんし、新規の感染者がゼロになったわけではないわけで、これからこのウイルスとの戦いは長い道のりになると思います。
そのため、これまでの８割削減といった社会経済活動を厳しく制限するのではない形で、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済のレベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常を作り上げていかなければならないと思っています。この新たな日常がいつまで続くのかということでありますが、それはまさに、私たちのこれからの戦いにもかかっているのでありますが、同時にやはり治療薬、ワクチンの実現が極めて重要なんだろうと思います。先ほど申し上げたように、日本だけで感染がだいたい収束したなと思えば完全な収束になるのではなくて、グローバルな時代の中において世界的に感染が収束しなければならない、という中においてこれを判断していかなければならない。という意味においては、治療薬やワクチンの存在は極めて重要だろうと考えています。
総括と、また、今後の検証ということでありますが、総括と検証は極めて大切なんだろうと思います。ただ、今のところ１カ月半で感染状況について、最初申し上げたように、おおむね収束ということになってきたのでありますが、ただもちろんまだ油断もできませんし、まだ検証するという段階ではないんだろうと思います。しっかりと、もちろん事態が収束した段階において収束をしなければならないと思っております。今後とも次なるステージに向けてわれわれは全力を尽くしていかなければいけないと思っています。
そして、黒川弘務東京高検検事長の辞任についてですが、黒川氏については法務省・検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものでありますが、その責任については、当然、内閣総理大臣たる私にあります。ご批判を真摯に受け止めながら、しっかりと職責を果たしていきたい。森雅子法相においては、まさに検察、法務省の士気をしっかりと高めて、信頼回復のために全力を尽くしてもらいたいと思っております。
また、私に与えられた責務は、この新型コロナウイルス感染症を完全に克服して、打ち勝ち、経済をしっかりと回復させていく。その間は、雇用と暮らしを守り抜いていくことが私の責任だろうと考えております。
◇◇政府の経済対策のスピードが遅いという指摘がある。内閣支持率が下落傾向にある要因に、政府の対応が評価されていない面もある。今後、再び爆発的な感染拡大を起こさないために、接触制限について国民にまたわかりやすい目標を示す考えはあるか。入国制限は今後どのようなタイミングで解除、緩和に入っていくのか◆◆いま３つご質問があったと思います。まず最初の質問については、大変、国民の皆さま厳しい状況の中で、中小企業、小規模事業者の皆さま含めて事業継続のため本当に歯を食いしばって頑張っておられると思います。そういう皆さまへの支援は、まさにスピードがとっても重要であると認識しております。その中で、まだまだ届かないのではないかというご批判もあります。われわれも受け止めないといけないと思ってますが、第１次補正の成立から３週間あまりが経過をいたしましたが、この間、今おっしゃった最大２００万円の持続化給付金については、先般、２１日にぶら下がりの会見をさせていただいたわけでありますが、その際、その時点で入金開始から１０日あまりで４０万を超える中小企業、小規模事業者の皆さまに５０００億円をお届けしているというお話をさせていただきました。
今日２５日でありますが、ですから入金開始から大体２週間ということになりますが、４５万の中小企業の皆さまに６０００億円近い現金をお届けをしております。大変これは、窓口の皆さんにも頑張っていただいていると思いますが、これからもですね、スピードを大切に一体となって対応していきたいと思います。
また、身近な地銀や信金、信組を通じた実質無利子、最大５年間返済据置の融資についても、３週間で１兆円を超える融資が行われています。公庫と合わせればこれまで７兆円近い融資が行われているということになります。かつては、そういう融資についてもいろんな検査、審査がありましたから、もっともっと時間かかっていたんですが、これは相当スピードアップしていただいたというふうに、窓口でですね、それぞれ頑張っていただいていると思います。
ただ、相当切迫した状況の方々が多いですから、われわれもしっかりと性善説に立って対応していくように促していきたいと思っています。
また、１人当たり１０万円の給付金は全国で１３００を超える８割近くの自治体で実際の給付が始まっています。何よりもスピードを重視して、これからも厳しい状況に立っている皆さまに支援を届けをしていきたいと思います。引き続き２次補正予算も合わせ、あらゆる手立てを講じて迅速に支援をお届けしていく考えであります。また人との接触については、最初の質問でもお答えをさせていただきましたように、新たな日常を作り上げていくという中において、８割人との接触を、これは削減するという今度、考え方には立たずに、いわば、どのように感染の拡大をコントロールできるか、その中でどうすればさまざまなことが実施できるかという観点に立ちたいと思っています。その中で１００を超えるような業態においてガイドラインを作っていただきました。そのガイドラインの中で、今新たな日常の中での事業の再開、さまざまな業態においてガイドラインが作れた。そのガイドラインに沿って、それも参考にしていただきながらですね、新たな日常を作っていただきたいと、こう思っています。最初に申し上げましたように、イベントやプロスポーツについて、また観光旅行などについても、段階的な緩和を行っていくという道筋についてもお示しをしていきたいと思っています。
そしてまた入国の措置については、国外においては依然として感染の拡大が広がっておりますし、新興国や途上国を中心に、拡大の継続をしています。警戒が必要な状態が続いていると認識しておりますので、ただ、将来的にはわが国内外の感染状況などを踏まえながら、国際的な人の往来の再開に向けた検討を行っていくことも重要であろうと考えております。感染再拡大の防止と両立する形でどのように国際的な人の往来を部分的、段階的に再開できるかについて、対象国、対象者、手続きを含めて慎重に検討して、その上で政府として適切なタイミングで総合的に判断をしていく考えであります。もちろん第一は、国民の健康と命を守り抜いていく。これを最優先に考えていきたいと思います。
◇◇月末までの緊急事態宣言の期限から１週間程度前倒しして判断するにあたり、経済への影響などをどの程度考慮したのか。特に意識された経済指標などがあるか◆◆まず今回の解除については、２１日もそうだったんですが、地域の感染状況、そして医療提供体制、監視体制。この３つの基準、要素に注目した上で総合的に判断をいたしました。しかし今お話をいただいた経済の状況、国民生活の状況、経営上ギリギリの困難に直面している皆さまのことについては常に私の頭にあります。ですから、この緊急事態宣言を発出すると同時に、第１次補正、そして今度の第２次補正ということになってきているわけでありますが、事業の継続と雇用を、そして暮らしを守り抜いていくためにしっかりと下支えをしていきたい。
ただ、同時にそれを今回の解除の基準の中で入れたわけではないということでありまして。この３つの基準について、ご判断をいただきまして今回解除をしたということであります。
しかし、もちろん最大の政治の責任は雇用を守っていくということであります。安倍内閣が発足して以来、われわれはとにかく働きたい人が働ける。そういう日本を作り上げていくということで全力を尽くしてきました。そういう中においては、失業率や有効求人倍率等々を非常に重視してきたわけでございますが、今はとにかく皆さんが働く場を失うことがないように事業が継続できるように、これからも全力を尽くしていきたいと、こう思っています。
◇◇政府は４月上旬、１世帯あたり２枚のマスク配布するという方針を決めたが、まだ届いていない世帯も多い◆◆ご指摘のマスク全戸配布については、１億２０００万枚を上回るマスクの製造やあるいは梱包、配送、作業に携わる多くの皆さんが、この危機的な状況で本当に頑張っていただいていると思います。感謝申し上げたいと思います。その中で検品を強化いたしました。そうした強化によって、配布が予想より遅れているのは事実だろうと思います。あのマスクが手に入らず、その到着を待っておられる皆さまに１日も早くお届けできるように全力を尽くしていきたいと思います。
例えばですね、先ほど申し上げました最大２００万円の持続化給付金についても、４５万を超える中小、小規模事業者の皆さまに対して、現場において多くの方々が休日返上で手続きを進めていただいて、４５万を超える中小、小規模事業者の皆さまに６０００億円近くお届けをしております。
まだまだ届いていない。先ほどもありました。どうしてもこういうときにはそういうこともご理解をいただけなければならないわけでありますが、１日も早くこうした支援もお届けしていきたいと思っています。その支払いにも本当に大変な状況の中で、早く通してもらいたいという声を、声も私たちに届いております。この持続化給付金についても、まだお届けできていないということについては大変申し訳ないというふうに考え、感じておりまして、そういう皆さまにも１日も早くお届けをしていきたいと思ってます。
今後、新しい生活様式の定着を図っていく上で、国民の皆さまには常時マスクの着用をお願いをしているところでございますが、仮に国民全員が毎日使い捨てマスクを利用するとなると、その需要は月３０億枚を超えてしまいます。これまでの国内の増産に加え、輸入増加にも取り組み、今月は８億枚を超える供給を確保できる見込みでありますが、このうち医療機関向けのサージカルマスクを優先的に供給していることも踏まえれば、需要の拡大に見合うだけの十分な供給量を確保することは引き続き難しい状況にあることはご理解をいただきたいと思います。洗うことで再利用が可能な布マスクはそうした需要の増大を抑えて、需給バランスを回復することに大きな効果が期待できます。
マスク増産に取り組んでおられますユニ・チャームの高原（豪久）社長も、先般、現在配布している布マスクとの併用が進めば、全体としてマスクの需要の拡大に対応できるのではないかということをおっしゃっているわけでありまして、その意味におきましても１日も早くお届けできるように全力で取り組んでいきたいと思います。
◇◇満員電車で「３密」を避けるのは厳しい。満員電車をどう考えるか。テレワークや時差通勤などの取り組みだけで十分と考えるか◆◆今回感染症が拡大する中にあって、『３密』を避けなければいけないというときに、多くの皆さんは満員電車このままでいいのかということを考えられたんだろうと思います。その中で今回、国民の皆さまに大変なご協力をいただきまして、首都圏の主要路線においてはピーク時の時間帯の混雑が７割減少いたしました。これもまさに皆さまがテレワーク、あるいは時差通勤などでご協力をいただいた結果だろうと思います。改めて感謝申し上げたいと思います。
今後は感染拡大を防止していく上において、今までのこの防止策を徹底しながら、社会経済活動を回復させていく新しい日常を官民でつくりあげていかなければならないんだろうと思います。その際、電車の感染リスクを低減することは極めて重要であると認識をしています。引き続きテレワークや時差通勤にご協力をいただきたいと思いますし、また、鉄道事業者においても車内換気の徹底や車内での会話を控えていただくことなどを呼び掛けるガイドラインを作成をしています。引き続き国民の皆さま、そして事業者の皆さまにご協力をお願いをしたいと、こう思っております。
あとはやっぱりテレワークが新しいこのスタイルの１つにはなってきているんだろうと。これはあの、コロナ後の世界においてもですね、１つの大きな働き方の柱になっていく、それは満員電車に対して、満員状況を軽減していくことにおいても大きく寄与してくれるのではないかと期待をしています。
◇◇梅雨が近づいていますが、災害避難所での感染症対策をどうするか◆◆これからですね、本格的な台風シーズン、あるいは集中豪雨が来襲してくる。そういう時期にあたるわけでありまして、国民の皆さまには新型コロナウイルス感染症が完全に収束していない中にあっても、災害時に危険な場所にいる場合には、避難所に避難するよう心掛けていただきたいと思います。その際、この『３つの密』を回避するなど感染拡大の防止に我々も十分に対応していかなければならないと考えています。そこで政府においては、従来の対策に加えまして、ホテルや旅館等の積極的な活用も含め、可能な限りで多くの避難所、多くの避難所を開設をしていく。
またマスクやパーテーションの備蓄など必要な対策を講じていただくように、地方自治体に要請をしているところでありますが、加えて政府としても、災害発生時には感染防止対策として、今申し上げたマスクやパーテーションをはじめ、必要な物資をプッシュ型でこれまで以上に迅速に支援していくことができるように準備に万全を期して参る考えであります。
繰り返しになりますが、そういう中にあってまずは災害発生時には避難所に避難をしていただくように心がけていただきたいとこう思っております。現在、こういう状況の中でこうした災害が発生した場合に備えて、武田良太防災担当相を中心に内閣府・防災で今しっかりと万全を期しているところであります。
◇◇日本はなぜやることなすこと遅いのか。１０万円の現金給付は私のところにはいまだに申込書さえ届いていない。雇用調整助成金も非常に複雑で遅い。何か根本的な問題があるのか。感染の再拡大に備え、今の段階で検証をきちんとやるべきでないか◆◆あの、まず初めに私からお答えをさせていただきたいと思います。まずさまざまな給付について時間がかかるのではないかというお話をいただきました。１０万円の給付については、この措置を決定した段階から、総務省と、あと地方自治体にはもう準備をあらかじめ進めてもらいました。普通、予算が国会で通らなければスタートしないんですが、その前から準備をしていただきました。ただ、今ご指摘があったように、このＩＴ化等々について十分に進んでない点があることは、これは率直に認めなければならないと思います。
このマイナンバーカードの活用において、例えばマイナンバーカードと銀行口座がすでに結び付いていれば、かなりスピード感を持って対応することができたんだろうと思います。その点についても反省すべき点は多々ございますが、今回その中においても、また地方公共団体の皆さんは相当頑張っていただいていると思います。
また、雇用調整助成金の問題につきましても、検証ということについてはわれわれもなかなか時間がかかっているじゃないかというご批判をいただくたびに、現場の状況どうなってるんだっていうことを常にわれわれもやりとりをしているわけでございます。ただ、もちろん現場も一生懸命、急にこうした危機の中で、給付の対象が相当大きなものになるということの中で頑張ってもらっているということについては、私も感謝をしているんですが、ただ、今までの審査のやり方の中に時間がかかっているというのは事実でございまして、こういうときには思い切って発想を変えるということもとても大切なんだろうと思います。いわば、みんながこれを政府全体で窓口に至るまで発想を変えていくということについて私たちはどうだったかということを真剣に反省しなければならないんだろうと、こう申し上げなければならないと思います。
ただ、例えば、先ほど申し上げました持続化給付金につきましては相当スピード感を持って対応しておりまして、この２週間余りで４５万を超える中小企業、小規模事業者の皆さんに６０００億円を超えるという、今までのスピード感では相当早くやっております。ただ、こういう状況の中ではまだまだだということは感じておられる方がおられることは、これは認めなければならないと思いますので、これからも全力を尽くしてなければならないと思ってます。
またＰＣＲの問題につきましても、今度はさまざまな課題や問題も、われわれも明らかになってきたと思っておりますので、今度はＰＣＲセンター、１００近いＰＣＲセンターを設置して、今までよりも相当能力を上げていきたいと思っております。
あと本格的な検証については、これはもちろんある程度収束したら、ということを申し上げたんですが、ただ、もちろん第２波、第３波に備えて医療提供体制と検査体制ということをしっかりと今やっているところであります。医療提供体制については、われわれ、今、相当ある意味においては余裕を持つ状況になっている。ただ、ここで今後、エクモ（人工心肺装置＝体外式膜型人工肺・ＥＣＭＯ）に必要な台数だけではなくて人員を確保していくということなどについても、しっかりときっちりと把握をしていきたいと思います。
十分に全国において、この都道府県との関係において把握できていたのかという課題もありますから、そこでもしっかりと対応していきたい。これは終わってから検証するのではなく、今まさにやっているところであります。ＰＣＲもそうであります。ただ、本格的な全体の検証は、これは収束した後検証していきたいと思います。（諮問委員会・尾身茂会長）検証に関してですけども、私の専門家の立場としては、今、首相がおっしゃったように最終的に収束した時点でしっかりとした検証が必要だと思います。同時に、今日全国の緊急事態宣言が解除されたわけですよね。この時期に、私は最終的な評価とは別に、中間点としての評価はぜひすべきだというふうに思ってます。それでもこれは専門家としての立場としては、今回の感染症対策がどこが良かったのか、どこが改善すべきかというのは、できるだけ中間地点の少し、今回こういうことにみんなの努力でなったのでやるべきで、それと、そういう日本の感染症全体の取り組みについての評価と私ども専門家としては、われわれ専門家自身のあり方、どこが良かったのか、あるいはどこが改善すべきかということも含めて、近々われわれ専門家としての中間的な評価はぜひ出してみたいと思っております。出すべきだと思っております。
（首相）よろしいですか。前の答え、よろしいですか今ので。
◇◇政府全体としては中間検証はやらないということか◆◆いわゆる中間検証というのは今考えていません。終わってからちゃんとやりますけども。ただそれが今、何も検証していないというのではなくて、先ほど申し上げましたように、医療提供体制においては検証しながら、またＰＣＲの体制についても、しっかりと検証しながら前に進んでいるということであります。また給付についても、そのどこに課題があるかということについては、もちろん検証しながらやっておりますが、全体の政治判断も含めて、検証ということについては、これは収束した段階で検証していきたいと思っています。
◇◇９月入学に対する現在の考えは。いつまでに検討の方向性を出すか。来月、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が直接会談する形式で開かれた場合、開催地の米国に行くか◆◆２問ご質問をいただいたというふうに思います。まずこの学校休業が長期化をしていく中において、子供たちの学びを保障していくことは極めて重要な課題であると考えています。その中において、政府としては、１人１台のＩＴ端末の整備の大幅な前倒しや、感染リスクを低減しながら、教育活動を継続するためのマニュアルの提示。そうしたあらゆる手段を尽くして子供たちの学びの保障に取り組んでおります。
なお学校休業が長期化をする中において、９月入学の移行についてもいろんな議論がなされておりまして、私はこの選択肢の一つであると考えています。私自身は有力な選択肢の一つであると考えてはおりますが、しかし例えば与党においても、また自民党においても、いろんな議論が極めて慎重な議論もあります。学校の再開の状況や子供たちや保護者はもとより社会全体への影響を見極めつつですね、慎重に検討していきたいと思います。拙速は避けなければならないというふうに考えています。
そしてＧ７サミットについては、これは米国で実際に開催することも含めて今、調整をしているというふうに承知をしております。もし調整が整えば、諸般の事情が許せば私も参加をしたいと考えておりますが、今現在ではまだ各国と調整中であるということであります。今ご質問になられた中で指摘をされたようなさまざまな課題もある中で、それを踏まえて調整をしているというふうに思います。
◇◇東京五輪には多くの観客が訪れるが、ＰＣＲ検査の大幅な拡充を検討するか。五輪を再延期する選択肢はないということでいいか。来年開催の可否をいつまでに最終判断するか◆◆現在、大会を主催するＩＯＣ（国際オリンピック委員会）、そして大会組織委員会等が、来年夏の開催に向けて精力的に準備を進めているというふうに承知をしておりますが、新型コロナウイルスとの戦いは長期戦を覚悟しなければならないと思ってます。政府としては、来年夏に人類が新型コロナウイルス感染症に完全に打ち勝った証として完全な形で東京大会を開催したいと考えていますし、そういう方針であります。
しかし、そのためにも、日本だけで感染が収束すればいいということではなくて、もちろんオリンピックでありますから世界中の人々がやってきます。そして世界中の国々の選手はトレーニングもしなければならないでしょう。そういう意味におきましては、この国内外の英知を結集し、治療薬、そして、ワクチンの開発を急ぎたいと、こう思ってます。もちろん国内において、ＰＣＲの検査体制を強化をしていく。充実をしていくということについては、抗原検査も含め、また先ほどＰＣＲセンターを１００近く開設をしていくというお話もございましたが、しっかりとそういう体制も整えていくことはもちろん重要なんです。同時に、今申し上げましたようにオリンピックを開催する上において治療薬、ワクチンも極めて重要であるというふうに考えています。
◇◇新型コロナウイルスをめぐり、米中が激しく対立しているが、日本はどちら側につくか。日本企業は中国による依存度を下げるべきだという考えか◆◆例えば、現在中国と米国との間で新型コロナウイルス感染症の発生源をめぐって相当激しく議論が行われています。日本の立場でありますが、この新型コロナウイルスについては中国から世界に広がったというのは事実であるというふうに考えています。そして、今後の日本の役割としては、今回のようなパンデミックが起こったときに世界がどう対応していくべきかという、そのあり方について提示をしていくことなんだろうと思います。こういうときに世界中が協力をしなければいけません。
その中で、ＷＨＯ（世界保健機関）もしっかりとその役割を果たしていただかなければならないというふうに考えています。ただ日本の外交・安全保障の基本的な立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として、米国と協力をしながらさまざまな国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。
同時に中国も、これは世界の中において極めて経済的にも重要な国であり、また、プレーヤーでもあります。その中でそれにふさわしい責任も果たしていただきたいというふうに考えておりますし、これは日本と中国においても、これは共有している考えでありますが、まさに国際社会が求めているのは、日本、中国それぞれ国際社会において期待されている。それはまさに、地域の、また世界の中において、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくということなんだろうと。
中国がそういう対応をとってくれることを期待したいと思っております。例えば先般のＷＨＯ（世界保健機関）の総会においては、公平で独立した包括的な検証を行うべきであるという決議案をＥＵ（欧州連合）や豪州などと協力して提出しましたが、米国や中国も賛同してコンセンサスを得ることができました。中国や米国も賛同してコンセンサスを得る上において日本も重要な役割を果たすことができたと思っています。今後、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で情報や知見が共有されることが重要であるということだと思います。コロナの時代にあっては、日本が、冒頭申し上げたように、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する国々と手を携えながら、そして中国も含めて、国際社会がよってたつべき原則を築き上げていくことなんだろうと思います。その中で世界の感染症対策をリードしていきたいと思っています。
◇◇賭けマージャンで訓告となった黒川弘務前東京高検検事長には「処分が甘い」という批判がある。処分は適当か。退職金がそのまま支払われることに問題はないか。「法務省は国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断したが、官邸が懲戒にはしないと結論付けた」という報道もあるが、処分前にどのような協議が官邸となされていたのか。◆◆黒川氏の処分については、先週２１日に法務省から稲田伸夫検事総長に対し、調査結果に基づき訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断して処分したものと承知しています。私自身は、森雅子法相から事実関係の調査結果を踏まえて処分を行ったこと。その上で黒川氏本人より辞意の表明があったのでこれを認めることとしたいとの報告があり、法務省の対応を了承したものであります。もちろん、対応を了承しているので、この処分について、総理大臣として、行政府の長として責任を持っているところです。国民のご批判に対しては真摯に受け止めなければならない。その上は、法務省、検察庁において信頼を回復するために全力を尽くさなければならない。私も全力を尽くしていきたいと思っています。退職金については訓告処分に従って減額されているというふうに承知しています。
◇◇最近の世論調査で軒並み下がっている。どう分析しているか◆◆われわれ、日々の支持率に一喜一憂することなく、与えられた使命に全力を尽くしていきたいと思っています。
