kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

いろいろと整理が必要な様子 ―― 国内感染者、新たに36人確認

日課にしている、
新型コロナ肺炎の感染状況チェック。
日本国内の
昨日の報告まとめを見ると。
新たに確認された感染者は36人でした。
最近
ずっと感染報告が続いて
注目されている北九州市では。
新たに
12人の感染者が見つかったそうで。
これまでの
感染経路の追跡調査から
集団感染クラスターの発生も確認されたそうです。
いや、
たどり着いた、
というべきでしょうか。
他方、
先に集団感染の発生が確認されていた
東京では、
新規確認された感染者は5人、
と。
こちらは、
一昨日の14人と比べて、
一段と減った数になっています。
でも、
千葉県で2人、神奈川県6人と
東京圏全体として見ると、
13人。
となって。
一昨日と比べて、
あまり状況に変化がない、ことが見て取れます。



ところで、
昨日はNHKのテレビ番組『日曜討論』が放映されていて。
そこに、
西村康稔経済再生担当相が出演して、
番組司会者や、
他の質問者から
いろいろな質問を受けたり、
疑義を呈されたり
していましたねぇ。
そこでは、
最近の東京や北九州の感染拡大状況についても
話題になって。
『緊急事態宣言』再指定となるのかどうか。
けっこう
突っ込んで聞かれていました。
で、
その受け答えや様子を見ていて。
どうも、
私的に
政府や専門家の方針と
一般国民のイメージしている内容について。
私には、
かなりの
乖離がありそうだな、と感じた次第です。
ザックリ
感じた印象を書くと。
政府が想定している、
『緊急事態宣言』再指定となる状況は。
人的接触機会削減が7割とか8割必須。となる。
それが
必要とされる状況を
『緊急事態宣言』再指定の基準に据えている、のではないかなぁ。
だから、
今みたいに、
『週末の外出自粛をお願いします』程度の状況、
人的接触機会削減が5割とか6割程度必要なリスク、
ぐらいまでは。
国民一人一人の判断で、
なんとか対応して下さい。
その程度のリスクでは、
政府は、
『緊急事態宣言』は出しません。
と。
政府としては
そのように考えているのではないでしょうか。



これ、
逆かれ見れば。
『緊急事態宣言』が出ないけど。
それは
『安全』『安心』を保証するものではなくて。
人的接触機会削減が5割とか6割程度は
毎日必要ですよ、
と。
政府、専門家は考えているわけで。
もしも
そのような方針であるのなら。
現状に対して
国民やメディアの間で共有している、
リスクのイメージとは
大きく乖離しているように見えるのですよねぇ。
多くの人は、
いまだ、
人的接触機会削減が5割とか6割程度なんて、
考えていませんもの



ここに書いたのは、
あくまで、
私が、
NHK日曜討論の受け答えを見ていて。
感じた印象です。
でも、
そこまで
的を外してはいないように思うのですけど。
その辺、
政府対策班や専門家が
どのように
現状の見通しを立てているのか。
ハッキリ出してくれないかなぁ。

 

 

 

www.yomiuri.co.jp

 

国内感染者、新たに36人確認…北九州は小学校でクラスター発生

国内では31日、新型コロナウイルスの感染者が6都道府県や空港検疫で新たに36人確認された。感染拡大が懸念される北九州市は12人で、同市で新規感染者が判明するのは、9日間連続となった。
 北九州市の12人のうち4人は同じ小学校の児童で、既に感染が判明していた児童1人を含め同校の感染者は5人となった。市は「クラスター(感染集団)が発生した」としている。
 東京都の新規感染者は5人。1日あたりの感染者が10人を下回るのは25日以来、6日ぶりとなった。都によると、5人は20~40歳代の男女。そのうち3人は繁華街のホストクラブなどで働く男性で、感染経路は不明だという。
 他に北海道で6人、神奈川県で6人、千葉県で2人、大阪府で1人の感染が新たに確認された。

 

 

 

www.sankei.com

 

西村氏、感染増加の東京・福岡の緊急事態再指定は「考えていない」

 西村康稔経済再生担当相は31日の記者会見で、改正新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく緊急事態宣言について、感染者が増加傾向にある東京都と福岡県を再指定する考えはないと明言した。「新規感染者がかなりの人数になっているので危機感を持って注視しているが、今の段階で(緊急事態宣言の)再指定は考えていない」と述べた。
 西村氏は同日のNHK番組で、東京都や福岡県は集団感染で増加しているため、感染経路や濃厚接触者を特定できている割合が高いとして「大きな流行が来ているとは見ていない」と説明した。ただ、東京都に関しては「いわゆる接待を伴う飲食業で感染が出ているので、このあたりを注意をしてみなければならない」と語った。
 東京や北海道など5都道県を除いて6月1日から解除する方針の「県境をまたぐ移動」に関しては、感染者が増加している福岡県の対応を「地域で対応されている」と強調した上で「国としては(県境をまたぐ移動の自粛を求めることは)考えていない」と述べた。