さて、
再び感染拡大が始まった
日本国内、
とくに
東京都の状況がどうなっているのか。
昨日の
報告を見てみますと、
昨日、
日本国内で新たに確認された感染者は、４４人。
そのうち、
東京都が２０人、
神奈川県６人、
埼玉県１人、
千葉県１人、
群馬県２人、
と。
東京圏あわせて３０人。
東京圏、関東だけで
日本全体の報告数のおよそ４分の３を占めています。
あと
北九州市で感染拡大が続いている福岡が
５人。
北海道が
４人。
国外からの流入
３人。
などで。
これはどう見ても、
関東、
東京圏に一極集中（笑
ハッキリ集中してますね（嗤
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で、
この現状に対して。
政府と東京都は、
『キャバクラ、ホストクラブ等』
が感染源になっている、
とみて。
実際、
毎日
報告され続けている感染者の大半が、
それらの
『夜のお店』経由なわけですから。
あと、
病院ですね。
なので、
『接待を伴う夜のお店』
には
休業を要請しているのですけど。
店側としては、
このまま休業していたら、
資金難からの廃業に追い込まれる、
という事情もあって。
休業せずに営業している店も
多いのだとか。
それで、
東京都では
独自に『見回り』を始めて、
感染拡大を呼びかけている、そうで。
でも、
それに
いったいどれだけの効果があるのやら。
この状況で、
店をあけて営業している確信犯、
と。
そこへ
遊びに行く、
『感染拡大なんて知ったことではない』という
ある種のモンスター客達ですから。
言葉で説明したところで、
聞き分ける気など
最初から持っていない人ですよ。
説得しても無駄でしょ。
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専門家の中には
『休業手当で補償して解決するしかない』みたいな
阿呆な意見も出てますけど。
そもそも
店だけ休業手当だして済むのか、
酒や花、
食事を提供している関連事業者どうなるのか。
それに、
いつまで休業手当を出すのか。
この状況、
ワクチン治療が
正式に稼働するまで続くわけで。
日本では
来年春くらいを実用目処に
開発を続けているらしい状況。
ということは、
来年春まで、
休業手当をだして休業して貰うのか。
そうなると、
ほぼ１年まるまる休業、
ってことになって。
『客離れ』が確実に起きますし。
店側のスタッフも、
離れていく人が出てきます。
１年後、
再開して店が元通りの営業ができるかどうか
不安ですからね。
『接待を伴う夜のお店』って、
結局のところ、
経営形態は飲食店と同じで。
日々、
営業し続けて
客を繋ぎ止めていないと。
客は
すぐに新しい他の場所へ移っていって。
店が回らないし続かないのですよ。
そういう
店側の内情を知っていれば
『休業手当』を出したところで、
長期休業に応じないだろう、
って現実が、
すぐに思い当たります。
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・
じゃあ、
どうするのか。
って
具体的な対策について。
私的には、
『店に事前検査（予防検査）を課して営業を認める』
しかないと
思うのですよねぇ。
海外などでは
病院で院内感染の拡大を防ぐために、
行われていたりする事例があります。
スタッフ全員
定期的に、
毎日とか週一とかで
ウィルス検査をして。
陽性だった場合、
即座に業務を中断、停止して。
陽性が判明したスタッフと
関係者を全員隔離。
それ以上の感染拡大を防ぐ、
という。
これを
『接待を伴う夜のお店』に課して営業を認めて。
東京都などの
行政側が
指定の医療機関で検査を受けているかどうか、
毎週チェックする。
陽性者がいた場合には、
即座に
休業を命じる。
感染者が出た場合の休業命令は、
感染症予防法で、
自治体の首長に権限が与えられていますから。
法律に基づく
強制執行が可能です。
なので、
あとは
そこに至るまでの仕組み作りを
どのような内容にするのか。
それに
尽きるのではないですかね。
追記：
ちなみに、
こんな提案を書くと
『それなら行政が検査での
陰性証明を認めればいいではないか』
とか
阿呆な事を言い出す輩が
またぞろ
たくさん湧いて出てくるので。
困りものですｗ
今回
書いた
事前検査は
感染拡大を最小限に抑える措置であって。
『安全』『安心』を保証するものではありません。
定期的に
感染状況をモニターして
感染が発生した場合に、
即座に、
休業を命じ感染拡大を抑え込むるための措置です。
こんな事をしなくても、
休業に応じてくれれば
検査などしなくて構わないのです。
でも、
現実には、
休業要請に応じず、
営業を続ける店が山ほど出てきて感染拡大が続いているので。
次善策として、
感染状況を
定期的にモニターする手段を導入して。
感染が発生した場合に、
即座に
拡大を抑える形で
対策する。
そういう意図、目的のための手段であって。
検査を増やすことで
拡大は抑え込めても、
感染自体は止められません。
新型コロナ肺炎が
世に出て
もう半年近く経ったのに、
いまだに
その事実が理解できてい無い人が
たくさん居るのですよねぇ。
困ったものです（笑
国内の新たな感染者４４人、東京は５日連続２桁の２０人
国内では５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４４人確認された。死者は４人増え、累計で９１７人となった。
東京都内の感染者は新たに２０人確認され、４日の２８人から減ったものの、１日当たりの感染者数は５日連続で２桁となった。２０人以上となるのは今月に入ってから３度目で、累計感染者数は５３４３人。
千葉県は、過去の感染者数の集計で、３人分の公表漏れと７人分の重複計上があったと発表した。県は再集計し、４日時点の累計感染者数を９１１人から９０７人に修正した。
都内の繁華街 休業要請「困難」 第２波抑止対策浮き彫り
新型コロナウイルス感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」が発動される中、東京都は５日、アラートの期間中は夜の繁華街で注意喚起する活動を開始することを明らかにした。繁華街に関連する感染者が増えていることが理由。接待を伴うスナックなどの店は休業要請が解除されていないが、休業は「死活問題」で一部の店は対策ガイドラインを作り、営業を再開。さらに休業緩和の対象外である都内のパチンコ店の９割が営業しているとの調査があり、第２波抑止対策の困難さが浮き彫りになっている。
繁華街での注意喚起活動は小池百合子都知事が定例記者会見で明らかにした。同日夜には新宿・歌舞伎町で実施。緊急事態宣言解除後の５月２９日～６月４日までの１週間の感染者１２８人のうち、３割はホストクラブなどの店の従業員や客で、新宿エリアが半数を占めている。小池氏は「利用する側に気をつけてもらうことが一番効果的だと思う」と語った。
店側はコロナ禍で苦境に陥っている。業界団体の日本水商売協会は「従業員や客は飲食時以外は常にマスクを着用する」「従業員と客は１卓分あけて座る」などの対策ガイドラインを策定、再開する際の「安全で安心な店作り」に役立ててほしいと呼びかけている。
協会の甲賀香織代表は「休業要請中も店を開けざるを得ない状況だ。でも無防備な状態でやってほしくない」と策定の背景を語る。ガイドラインを監修した日本感染症学会評議員の奥村徹医師は「業界も生き残りをかけてやっている。行政が厳しく休業を求めるなら、最低限の休業補償は必要だ」と訴えた。
５日、歌舞伎町で店を営業していたキャバクラの担当者は行政などに対して「歌舞伎町が悪いというイメージを植え付けないでほしい」と訴えた。
一方、都の休業要請緩和のロードマップでは「ステップ３」に該当し、まだ休業緩和対象になっていないパチンコ店も都内で９割が再開したとの調査がある。
インターネット上で情報を収集し、都内のパチンコ店の営業状況を調べた一橋大大学院の原泰史特任講師（産業組織論）は５月２５日の緊急事態宣言解除後、９割以上が営業を再開したとの分析を明かした。「東京アラート発動後も状況は変わっていない」という。
背景には都内のパチンコ店が加盟する東京都遊技業共同組合が５月２５日付で出した通知が関連している。組合は営業するか否かは各店舗の経営判断に委ねることを通知した。東京都江東区のパチンコ店担当者は「可能な範囲で協力するつもりだが、経営的に厳しい」と訴える。
こうした状況に社会心理学が専門の新潟青陵大学の碓井真史教授は「（店側には）『客が待っている』ということが（営業再開の）大儀名分になっているのでは」と分析する。さらに「人は大義名分があると行動を起こしやすい。人間は数字では動かない。世の中にどうメッセージを打ち出せるかが（今後の対策の）鍵になる」と話した。
