日課にしている、
新型コロナ肺炎の感染状況チェック。
韓国の報告を見ると、
昨日
新たに確認された感染者は３８人だったそうで。
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この数字、
一昨日の報告数と５１人と比べて、
一段と減っていますけど。
先週の報告が３５人、
と比較した場合には
ほぼ同じ。
先々週の報告数１６人と
比べると、
倍以上に増えています。
これを、
週まとめトータルで見てみると、
先々週の報告数が、
２５人→１６人→１９人→４０人→７９人→５８人→３９人、
合計２７６人
日平均３９．４人
先週の報告数が
２７人→３５人→３８人→４９人→３９人→３９人→５１人、
合計２７８人
日平均３９．７人、
ということで。
微増……でしょうか。
ただ、
微増と言うことは、
抑え込み失敗の
結果なわけで。
いまのままでは
時間の経過とともに、
感染の拡大がすすみ、
状況が
さらに悪化するのは避けられません。
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そこで
何かしら
新たな感染拡大抑止対策の追加が必要、
であるはずなのですが。
『Ｋ防疫は世界一ィィィィツ！』
を標榜する
狂気の文オジサンが打ち出したのは、
これまでの
対策の中心となってきた組織をひとまとめにして、
自分の配下に置く、
という。
感染予防、抑止対策ではなくて、
己の権力基盤の強化、
独裁化のための権力集中、
そのための
感染症対策組織の一本化による、
従来
自治体が持っていた権力を
自分の下に集中させる仕組み作りによる
完全支配案
でした（笑
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これ、
日本や欧米の事例を見れば明らかなのですけど。
現場に直接アクセスしやすい
各自治体にある程度の権限を持たせて、
現場から直結した
対策を
機動的に、
機敏に、
即座に、
動いて、
対応し。
国は
一歩引いた場所から
そのための環境整備、指針作りに徹する、
という。
流れと逆行するものなので。
韓国内でも
かなりの批判が出ているようで。
どうやら、
狂気の文オジサンとその手下達の意図としては、
韓国内の感染拡大抑止、予防の強化、
よりも。
『Ｋ防疫』を世界に売り込んで
金を稼ぐための
組織作りに重点を置いて、
組織改革を進めようとしているのだとか。
『それは本末転倒だろう』
と
韓国内の専門家たちから叩かれて。
迷走している、みたいです（笑
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なんというか、
国民の生命がかかった非常時でも、
金と権力の奪い合いのネタに
してしまうとか。
終わってんなぁ（笑
って、
いつものことでしたね（嗤
韓国のコロナ新規感染者３８人 首都圏に集中
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は８日、この日午前０時現在の新型コロナウイルスの感染者数は前日午前０時の時点から３８人増え、計１万１８１４人になったと発表した。死者は前日と変わらず計２７３人だった。
１日当たりの新規感染者数は６日、７日と２日連続で５０人を超えていた。３０人台後半にやや減少したものの、感染拡大傾向は続いている。
首都圏で、クラブや物流センター、教会、健康用品の販売業者、卓球場などでの集団感染に関係した感染者が増え続けている中、ソウルの大型テーマパーク「ロッテワールド」を訪れた高校生の感染が新たに判明し、ロッテワールドに関係した感染増加が懸念されている。
新規感染者３８人のうち３３人は市中感染で、全員が首都圏で確認された。ソウル市が２２人、京畿道が７人、仁川市が４人。残り５人は海外からの入国者だった。
今月５日にロッテワールドを訪れたソウル市内の高校に通う生徒の陽性が７日に確認され、この高校は閉鎖措置を取るとともに生徒・教職員約６００人に対する調査を開始した。ロッテワールドの５日の来場者は２０００人程度で、感染者が訪れた午後の同じ時間帯にいた人は６９０人ほどとされる。
中央防疫対策本部は、毎日午前１０時に同０時時点の新型コロナ感染者数を発表している。
文大統領、疾病管理本部の組織再編案を「全面見直し」指示
「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は本日、現在、疾病管理本部の所属機関である国立保健研究院と感染症研究センターが拡大改編される感染症研究所を保健福祉部傘下に移管する案に対し、これを全面的に再検討するよう指示した」
5日午後12時、カン・ミンソク大統領府報道官はブリーフィングでこのように述べた。大統領府担当記者たちにブリーフィング開催を伝える告知は、わずか12分前とぎりぎりに伝達された。すでに90分前に文大統領の私邸用地購入に関するブリーフィングがあったところだった。それだけ「緊急の決定」だったという意味であると同時に、文大統領がこの事案を重要視しているというメッセージだ。なぜなら、政府が2日前に発表した疾病管理本部(疾本)の組織再編案を全面的に覆す内容だからだ。
経緯はこうだ。行政安全部は3日、疾本を「庁」に格上げすることを発表したが、同時に疾本の核となる研究機関である国立保健研究院と感染症研究センターを保健福祉部に移管することを明らかにした。すぐに批判が沸騰した。一部メディアは疾病管理「庁」になれば、むしろ人員が746人(現在は907人)に減り、予算も8171億ウォン(約739億円)から6689億ウォン(約605億円)に減るとし、「うわべだけの昇格」と集中的に提起した。疾本のチョン・ウンギョン本部長も4日に「疾病管理庁でも、疫学調査や感染症の予防・根絶に関する政策の開発や研究をする組織と人材を拡充すべきだ」との考えを示した。
すると、5日午前に大統領府で開かれた懸案点検会議では、これについて討論が行われたという。大統領府の幹部級関係者は「感染症研究所はウイルス研究全体を統合し、これを産業とも連携させるという狙いがあった。そのためにはこれを福祉部に移管するのが妥当だという判断だったが、その後専門家やメディアの意見があり、これを総合的に大統領が熟考した結果、全面的な見直しが必要だという政策的判断を下した」と説明した。研究力の強化が必要だというチョン本部長の意見を後押ししたのだ。この関係者は「疾本の感染症への対応力を強化しなければならないという当初の趣旨に合うよう、十分な組織補強と協業体系を構築する方向で結論が出るだろう」と述べた。
疾本国立保健研究院のクォン・ジュヌク院長(中央防疫対策本部副本部長)はこの日午後の定例ブリーフィングで「基本的に疾病管理庁の専門性と独立性を強化する方向で、国立保健研究院と感染症研究センターの移管案の是非について追加検討の必要性が提起されたものと把握している」とし、国立保健研究院の役割が増大するよう意見を提示すると述べた。
疾本の組織再編問題が振り出しに戻ったことから、国立保健研究院をそのまま疾本の傘下に置き、研究院の感染症研究センターを国立感染症研究所に拡大再編する方向で議論が展開されるものと予想される。過去に疾病管理本部長を務めた翰林大医学部のチョン・ギソク教授(呼吸器内科)は「感染症への対応を適切に行うためには、最前線の市郡区の保健所の防疫人員を今のような地方自治体の指揮下ではなく、疾病管理庁の指揮権の下に置くことも必要だ」と述べた。
