前回の記者会見として
記憶に残っているのは。
先月
５月の終わり、
というか。
５月２５日、
緊急事態宣言で残っていた特定地域も解除したときに
開いた会見。
ですから。
だいたい
３週間というか
１ヶ月弱、
の開きがある、と言った方が感覚的に近いかな。
・
・
・
今回は、
『通常国会閉会記念』とも言うべき会見だったので、
内容がてんこ盛りでしたねぇ（笑
新型コロナ肺炎への対応から始まって、
現職国会議員夫婦が逮捕された件、
から
イージス・アショアの突然の配備進行停止、
から
次の総選挙見通し、
から
総裁選再選、
から
改憲についての見通し
から
来年予定の東京オリンピックや直近の東京都知事選、
から
昨今の北朝鮮の暴発への対応
から
拉致問題、
とかとか。
内容、てんこ盛りｗ
いままで、
新型コロナの影に隠れて棚ざらしになっていた
数々の問題を総ざらえ、
の様相でしたねぇｗ
一時休業閉店前の棚卸し……って感じでしょうか。
・
・
・
私的に
興味があるのは
やはり
新型コロナ肺炎の感染症対策、
具体的な防疫対策と
今後の見通しなのですけど。
これについては、
これまで
公表されている内容の焼き直し、
のような発言で。
まあ、
ここへ来て、
何の事前情報も無しに
新しい施策が出てくるわけもないので。
（イージス・アショアは
（その『あり得ない』対応をやってくれたので
（大騒ぎになっていますけどｗ
ほぼ
予定調和、といえる内容でした。
ただ、
私的な感触というか。
これまで
公表されている情報と、
今回の会見での
安倍総理の
発言から伝わってくるニュアンスとして。
表情とかの動きなども含めての印象ですが、
どうも、
政府的には
『第二波』については、
治療薬がギリギリ間に合うか
途中から
投入できる時期になりそうな見込みで。
そこまで
時間稼ぎをするのを
基本方針にしている……
そんな風に見えました。
まあ、
これが
今回の会見に関して
私的な
収穫ですねぇ。
安倍晋三首相は１８日、第２０１通常国会の閉会を受けて記者会見を開き、前法相で衆院議員、河井克行容疑者と妻の参院議員、案里容疑者が逮捕されたことを謝罪した。記者会見の全文は以下の通り。
まず冒頭、本日、わが党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。国民の皆さまに深くおわび申し上げます。この期に国民の皆さまの厳しいまなざしをしっかりと受け止め、われわれ国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております。
１５０日間にわたる通常国会は昨日閉会いたしました。国会が始まった直後、中国で新型コロナウイルスが爆発的に拡大し、武漢の街が閉鎖されました。現地で不安な時を過ごす日本人とその家族の皆さんに安全、安全に帰国していただかなければならない、そのオペレーションから全ては始まりました。１月末には中国・湖北省からの外国人の入国を拒否する措置を決定しました。その後も世界的な感染の広がりに応じ入国拒否の対象を順次１１１カ国、地域まで拡大し、水際対策を強化してきました。
２月には（クルーズ船）ダイヤモンド・プリンセス号への対応。３月にかけて大規模イベントの自粛、学校の一斉休校。こうした取り組みを進める中で、わが国は中国からの第１波の流行を押さえ込むことができました。しかし、欧米経由の第２波の流行が拡大し、医療現場が大変逼迫した中で４月に緊急事態宣言を発出いたしました。国民の皆さまの多大なるご協力を得て、先月２５日、これを全面的に解除することができました。そして今、感染予防と両立しながら、社会経済活動を回復させていく。コロナの時代の新たな日常に向かって一歩一歩私たちは確実に前進しています。
この通常国会を振り返るとき、まさにコロナ対応の１５０日間であったと思います。この間、与党のみならず、野党の皆さまにもご協力いただき、緊急事態宣言を可能とする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を速やかに成立させていただきました。与野党議員の与野党協議の場も設置し、定期的な意見交換も行いながら、２度にわたる補正予算も早期成立にご協力いただきました。事業規模２３０兆円。ＧＤＰの４割に上る世界最大の対策によって、雇用と暮らし、そして日本経済を守り抜いていく。ご協力をいただいた与野党全ての皆さまに、心から改めて感謝申し上げます。
１５０日前、全く未知の部分ばかりであったこのウイルスについても少しずつその特徴が見えてきました。感染性が高いのは熱やせきなどの症状が出る１日から２日前、その時点では無症状であっても、他の人にうつすリスクが高いということがわかってきました。この知見を踏まえ、医師が必要と判断した方に加え、５月末から濃厚接触者についても、症状がなくとも全員をＰＣＲ検査の対象としました。
「緊急事態宣言の解除後、北九州で一時感染者が増加した際には、この新たな方針のもと、濃厚接触者全員を対象に徹底的な検査を実施し、現在、新規の感染者は大きく減少しています。東京ではこれまで集団感染が確認された夜の街で検査を強化しています。そのため、陽性確認者が増加していますが、こうした検査強化は二次感染を防止する上で有効であると考えています。
リスクの高い人だけを特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見する。いわゆるクラスター（感染者集団）対策は社会経済活動と両立する形で感染の拡大を防止する極めて効果的な手段であると考えます。経済活動の回復に向けて取り組んでいる世界の中で、今、わが国のクラスター対策に注目が集まっています。密閉、密集、密接。『３つの密』を避けることによって、日々の仕事や暮らしを続けながら感染を予防できる。これもクラスター対策を進める中で得られた知見であり、３つの『Ｃ』として今、世界中で認識されるに至っています。
そして明日からは接触確認アプリを導入し、このクラスター対策をもう一段強化していきます。陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、このアプリを用いることによって皆さんのスマートフォンに自動的に通知が送られます。そして、速やかな検査につながるシステムとなっています。個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリですので、どうか多くの皆さんにこのアプリをダウンロードしていただきたいと思います。
先の会見でも申し上げた通り、オックスフォード大学の研究によれば、人口の６割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期の確認につなげることができれば、ロックダウンを避けることが可能となります。繰り返し申し上げてきましたが、私たちはしっかりと発想を変えなければなりません。社会経済活動を犠牲とするこれまでのやり方は長続きしません。できる限り制限的でない手法で、感染リスクをコントロールしながら、しっかりと経済を回していく。私たちの仕事や暮らしを守ることに、もっと軸足を置いた取り組みが必要です。だからこそわが国が誇るクラスター対策にこれからも磨きをかけていく。さまざまな専門家の皆さんの協力を得て、最新の知見、最新の技術を常に取り入れながら、絶えず進化さしていく考えです。
そして、その大前提となるのは、十二分な検査能力です。すでに唾液によるＰＣＲ検査も始まっています。抗原検査のさらなる活用も進め、国内の検査体制を一層強化していきます。そうした取り組みの上に、明日、社会経済活動のレベルをもう一段引き上げます。明日からは都道府県をまたぐ移動も全て自由となります。
「各地への観光旅行にも人との間隔を取ることに留意しながらでかけていただきたいと考えています。
プロ野球も明日開幕します。Ｊリーグもリモートマッチに向けた準備が進んでいます。コンサートなどのイベントを千人規模で開催していただくことが可能となります。ガイドラインを参考に、感染予防策を講じながら、社会経済活動を本格化していただきたいと考えています。
まさに新たな日常を作り上げていく。海外との人の流れももちろん細心の注意を払いながらではありますが、少しずつ取り戻していく必要があります。グローバル化がこれほどまでに進化した世界にあって、現在の鎖国状態を続けることは、経済社会に甚大な影響をもたらします。とりわけ島国の貿易立国、日本にとっては致命的であります。感染状況が落ち着いている国を対象としてビジネス上の必要上な往来から、段階的に再開していく。そのための協議を開始する方針を先ほど、対策本部で決定いたしました。
その前提は、出国前に検査による陰性確認を求めることであり、加えて入国時にもＰＣＲ検査を実施する。十分な検査によって、安心を確保した上で、行動制限を緩和し、ビジネス活動を認める考え方です。各国においても、人の往来の回復に向けた動きが出てくる中で、日本として積極的に各国と議論をリードしていく考えです。
そのためにもとにかく検査能力の拡充が必要です。経済界とも協力しながら、海外渡航者のための新たなＰＣＲセンターの設置なども検討していきます。今回の感染症によって、失われた日常を段階的に、そして確実に取り戻していく考えであります。しかしそれは、単なる復旧で終わってはならない。私たちは今回の感染症を乗り越えた後の新しい日本の姿、新しい、まさに『ポストコロナ』の未来についてもしっかりと描いていかなければなりません。
この感染症の克服に向け、現在治療薬やワクチンの開発を加速していますが、別の未知のウイルスが明日発生するかもしれない。次なるパンデミック（世界的大流行）の脅威は空想ではなく現実の課題です。私たちはすぐにでも感染症に強い国づくりに着手しなければなりません。今般テレワークが一気に普及しました。さまざまな打ち合わせも今や、対面ではなくウエブ会議が基本となっています。物理的な距離はもはや制約にならず、どこにオフィスがあっても、どこに住んでいてもいい。こうした新たな潮流を決して逆戻りさせることなく、加速していく必要があります。
同時に『３つの密』を避けることが強く求められる中において、地方における暮らしの豊かさに改めて注目が集まっています。足元で２０代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加しているという調査もあります。集中から分散へ。日本列島の姿、国土の在り方を今回の感染症は根本から変えていく、その大きなきっかけであると考えています。コロナの時代、その先の未来を見据えながら、新たな社会像、国家像を大胆に構想していく。未来投資会議を拡大し、幅広いメンバーの皆さんにご参加いただいて、来月から議論を開始します。
新たな目標を作り上げるにあたって、さまざまな障害を一つ一つ取り除いていく考えです。そして『ポストコロナ』の新しい日本の建設に着手すべきは今やるしかないと考えています。パンデミック（世界的大流行）の脅威は、かねてから指摘されてきたことです。しかし、わが国の備えは十分であったとはいえません。テレワークなどの重要性も長年指摘されながらまったく進んでこなかった。そのことは事実であります。『治に居て乱を忘れず』。今回の感染症の危機によって示された最大の教訓ではないでしょうか。
自民党は憲法改正に向けて緊急事態条項を含む４つの項目について、すでに改正条文のたたき台をお示ししています。緊急事態への備えとして、わが党の案にさまざまなご意見があることも承知しています。各党各会派の皆さんのご意見を伺いながら、進化させていきたい。建設的な議論や協議を自民党は歓迎します。しかし、国会の憲法審査会における条文案をめぐる議論は、残念ながら、今国会においても全く進みませんでした。今、目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく。これは私たち政治家の責任です。
今週、（地上配備型迎撃システム）イージス・アショアについて配備のプロセスを停止する決定をいたしました。地元の皆さまにご説明してきた前提が違っていた以上、このまま進めるわけにはいかない。そう判断いたしました。他方、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。その現状には全く変わりはありません。朝鮮半島では今、緊迫度が高まっています。弾道ミサイルの脅威から、国民の命、平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任であります。わが国の防衛に空白を生むことはあってはなりません。平和は人から与えられるものではなく、われわれ自身の手で勝ち取るものであります。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力にほかなりません。抑止力や対処力を強化するために何をすべきか。日本を守り抜いていくためにわれわれは何をすべきか。安全保障戦略のありようについてこの夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出し、速やかに実行に移していきたいと。そう考えています。私からは以上です。
◇◇元法相の河井克行容疑者と妻の案里容疑者が逮捕された。昨年の参院選で、自民党から（案里容疑者の陣営などに）振り込まれた１億５０００万円は、一部が買収資金に使われたことはないか。来年に延期された東京五輪について「完全な形で開催したい」との考えに変わりはないか。新型コロナウイルスの現下の感染状況に照らし、衆院解散・総選挙の実施は可能か。◆◆いくつかご質問いただきました。まず最初の質問についてでありますが、冒頭申し上げたようにわが党所属であった現職の国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾であります。まさに、国民の皆さまの厳しい声をしっかりと受けとめ、われわれすべての国会議員が改めて自ら襟を正さなければならないと考えております。選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないと考えております。自民党総裁として、自民党において、より一層、襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと考えています。
それ以上につきましては、個別の事件に関すること、捜査中の個別の事件に関することでありまして、詳細なコメントは控えたいと思いますが、自民党の政治資金につきましては、昨日二階俊博幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような人に使うことができないことは、当然でありますという説明を行われたというふうに承知をしております。
そして東京五輪・パラリンピックについてでありますが、東京大会については、先日国際オリンピック（ＩＯＣ）理事会において、安全安心な環境を提供することを最優先に、延期に伴う費用と負担を最小化し、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、簡素な大会を目指すとの方針が示されたと承知をしております。まさにオリンピックのある意味では、原点に戻った大会にしていこうということだと私は理解しています。
開催に伴うその意味において、費用を最小化し、効率化、合理化を進めていくということはどのような場合によっても当然のことであろうとこう思いますが、これは本年３月、私と（ＩＯＣの）バッハ会長との間で、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションで、プレイでき、観客の皆さんにとっても、安全で安心な大会とする。すなわち、完全な形で実施するために１年程度延期するという意に沿ったものであり、現在もその方針には変わりはございません。
そして、感染症の世界的な制圧に向けて、治療薬やあるいはワクチンが果たす役割は大変大きいと理解しています。東京大会を円滑に実施するためにも、わが国また、世界の英知を結集して、その開発に取り組んでいきたいと思っています。
そして、選挙についてでありますが、一般論として申し上げますと、代表を決めるですね、まさに国民の、また住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものが選挙でありますが、決められたルールのもとで次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であります。まさに本日から、例えば東京都知事選がスタートしますが、まさにこの新たな日常のもとでの選挙ということになります。今回の感染症のもとでも、各地の地方選挙や衆議院の補欠選挙などが感染防止策を徹底しながら実施されました。もちろん選挙をどうするかということについては、昨日通常国会が終わったばかりでもあり、今現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって、頭の片隅にもありませんが、さまざまな課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべきときが来れば、躊躇なく解散する、解散を断行する考えに変わりはありません。
また人事についても、これまだ先の話なんだろうと。今のスタッフで、メンバーでですね、まずは目の前にある感染症拡大、経済の回復、暮らしを守り抜いていく。全力を尽くしていきたいと考えています。
◇◇来年９月までの自民党総裁任期中に改憲を目指す考えは変わりないか。改憲を目指すために、これまでと違うアプローチを取るか。改憲のために党総裁任期を延長するか、または連続４選を目指す可能性はあるか◆◆この通常国会は１５０日間あったんですが、憲法審査会で自主的な議論が行われたのは、衆院で１回のみでありました。大変残念なことであります。もちろん、この新型コロナウイルス感染症が拡大する中にありますから、政府としては感染症対策を最優先する。当然のことであります。国会においても、この感染症対策についてどういう対策をとるべきか。あるいは政府がどういう対策をとっているかということについて議論をしていく。
その議論を最優先するのは当然のことでありますが、しかし、国会ではさまざまな委員会があります。そのことも議論しながら憲法審査会のメンバーは、当然議論はできるんだろうと私は思います。それは、われわれ行政府が答弁する委員会ではなくて、国会議員同士が議論をする。まさに、国会議員の力量が示されている場ではないんでしょうか。お互いに知見をぶつけ合う憲法についてどう考えているのか。反対なのか賛成なのか、どういう考えを持っているのか。それをまさに国民の皆さんは、私は見たいんだろうと、聞きたいんだろうと思います。
各種の世論調査なども議論を行うべき、との声が多数を占めている中にあって、国会議員として、やはり、その責任を果たさなければいけない。そのことを多くの皆さんに改めて認識をしていただきたいと思います。また、日本維新の会の皆さんはすでに考え方を示していますが、それ以外の野党の皆さんからも議論を行うべきという声も出てきているわけでありまして。国民的なこの機運が高まる中で答えていこうという、そうした雰囲気もだんだん醸成されつつあると思っています。
◇◇この７年間の間にわが党においては党として方針を決めました（憲法改正の）４項目について、これは、党としてこの案を、まさに項目としてお示しをいこうということが決まった。これは私は大きな一歩、具体的な大きな一歩だったと思います。ただ国会の場でそれが進んでいない。これは国会みんなの、私は責任なんだろうとこう思います。その意味において、反対なら反対という議論をすればいいじゃないですか。なぜ議論すらしないのかと思うのは、私は当然のことではないのかなと思います。
◆◆私も自民党の総裁として、総裁任期の間に、憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いにいまだ変わりはありません。ルールに従って任期を務めあげていく。これは当然のことであろうと思います。これを変えようということは全く考えておりません。この任期内にやりとげなければならないと思っております。
◇◇北朝鮮による拉致事件について。今年に入って有本嘉代子さん、横田滋さんと拉致被害者家族が相次いで亡くなった。日朝首脳会談実現の見通しも含め、局面打開に向けた具体的な戦略をどう描くか◆◆今年の２月に有本嘉代子さんが、そして先般、横田滋さんがお亡くなりになられました。先般、横田早紀江さんや拓也さん、哲也さん。記者会見、拝見させていただきました。お話を伺っていて、本当に私自身、滋さんが生きている間にめぐみさんを取り戻すことはできなく、できなかった。本当に痛恨の極みであり、申し訳ない思いであります。
なんとしてもご家族の皆さんのご期待に応えていかなければいけない。その思いを、決意を新たにしたところであります。大変責任を痛感しています。有本さんご一家とも、横田さんご一家ともまさに２０年以上に渡ってともに戦って参りました。当初は多くの人たちがまだ拉致問題に対して関心を寄せずに、夏の暑い日に皆さんがビラを配っていても、受け取らずに多くの人が通り過ぎるというそんな時代がありました。でも、その中で、本当に汗を流しながら、時には涙を浮かべながら、その運動を展開をしてこられた。
私は首相になって７年以上が経過してまだ皆さんの願いを実現できない。断腸の思いであります。あらゆる手段を尽くして、状況は変化を今もしています。チャンスを捉え、果断に行動していきたいと思っております。トランプ米大統領からも、中国の習近平国家主席、あるいは韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領からも、私の考え方について北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に伝えていただいておりますし、国際社会の理解も相当進んでおりますし、現在行っている対応も多くの国々に協力もしていただいています。何とか北朝鮮を動かしていきたい。水面下でもさまざまな対応をしているわけでありますが、今後も政権の最重要課題として、私の使命として取り組んでいく考えであります。
◇◇地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止し、「夏に向けて新しい戦略を議論して実行に移す」というが、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」を見直すのか。第２次安倍政権発足から７年半がたつが、最近は給付金など政権運営の中でブレーキを踏む機会が多くなった。原因は◆◆まずお答えいたしますが、ブレーキを踏む機会ということでありますが、今挙げられた、例えば給付金については、３０万円の給付を大変困難な状況にある方に限定してお配りをするという対策を全ての国民の皆さまに１０万円をお配りするという給付に変更をいたしました。それは、その変更をしたときに申し上げましたように、これはブレーキということではなくて、まさに３０万円の決定をしたときとは状況が変わってきたということなんですね。あの緊急事態宣言を延長し、全国に拡大して延長しているという状況の中で、多くの皆さまが痛みを感じているという中において、お一人お一人に配ることが、これは正しい判断だと決定するに至ったわけでございます。
そしてまた、公務員の定年延長につきましては、多くの方々が反対しておられる中において公務員改革のようなものについては、国民的なコンセンサスも必要ですから。それは立ち止まって考えるべきだと考えました。今までも立ち止まって考えるべきものについては立ち止まって考えました。やるべきことについては果敢に進めてきたところであります。
そして、今回のイージス・アショアにつきましては、住民の皆さまにご説明してきたその前提が違っていた以上、これは進めることはできないとこう判断をしました。そこでですね、これはブレーキでは、ある意味では、このイージス・アショアを配備をしていくということについては、確かにブレーキをかけましたが、安全保障、国民の命を守っていく。日本国を守り抜いていくという防衛に、これは立ち止まることは許されない。つまり、それは空白を作ることでありますから。その意味において、いわば国民の命と、そして平和な暮らしを守り抜いていくために何をなすべきか。基本からしっかりと私は議論すべきだと、こう判断をしたわけであります。
抑止力とは何か。相手に例えば、日本にミサイルを撃ち込もう、しかし、それはやめた方がいいと考えさせる。これが抑止力ですよね。それは果たして、何が抑止力なんだということも含め、その基本について国家安全保障会議（ＮＳＣ）において議論したいと思います。大綱、中期防については、まずは議論してから、まずは議論することを始めていきたいと。まだ大綱や中期防について全く考えてはいない。まずは国家安全保障会議について、しっかりと議論していきたい。
ミサイル防衛につきましても、ミサイル防衛を導入したときと、例えば北朝鮮のミサイル技術の向上もあります。その中において、あるべき抑止力のあり方についてですね、これはまさに新しい議論をしていきたいと思ってます。
また宇宙やサイバーといった新領域については重要分野で、と位置付けており、引き続きしっかりと取り組みを進めていきたいと思います。
◇◇出入国制限の緩和について。ベトナムなど４カ国と第１弾のビジネス往来を始めるが、今後は対象をどう拡大するか。中国、韓国は第２弾として早期再開を検討するのか。米国の見通しは◆◆国際的な人の往来については、わが国の、そしてわが国内外の感染状況を踏まえながら感染再拡大の防止と両立する形で、どのような、どのように部分的、段階的に再開できるか慎重に検討してきたところであります。その結果、まずは入国拒否対象国地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することとし、本日、政府対策本部において、当面ベトナム、タイ、豪州およびニュージーランドと協議を調整を行っていくという決定を行ったところであります。
これはわが国が決めれば、それで完結するということではなくて、相手国との協議もあります。ですから、わが国内外の感染状況等を総合的に勘案をして、順次、対象国地域を拡大すべく検討準備を進めて、合意に至った国地域から同様の措置を講じていく考えであります。これは日本がこういう基準ですよと、これをクリアしたところはどうぞということではなくて、相手国とのそれぞれ約束事も協議をしなければいけませんね。ですからそういうことについて協議が整ったところから、最初申し上げましたような感染が再拡大を防止をしていくという観点も踏まえながら、順次整ったところから、同様の措置をとっていきたいと思っています。ですから今挙げられた国々についても、そういう考え方で対応していきたいと思っています。
◇◇首相の自民党総裁任期まで１年と３カ月ぐらい。総裁任期について率直にどう思っているか◆◆第２次安倍政権が発足したのは平成２４年でありますが、そのときは自民党総裁の任期は６年でありました。この６年間は全力を尽くそうと考えていました。総裁に就任した際に。わが党は衆院では１１９人しか、もちろん議員はいませんでしたし、参院でも自民党・公明党合わせても全く過半数には届かないという状況でありました。
自民党総裁に就任をしてまず最初に課せられた使命は政権を奪回する。日本を取り戻すということで、全力を尽くしたわけでありますが、その年に政権を奪還し、そして次の年に参院選で大きな勝利を収め、ねじれを解消することができました。それを基に安定的な政権運営が、その後可能となったわけであります。
その中で、例えば大きな課題であった集団的自衛権に関する解釈の変更を行い、平和安全法制を整備をいたしました。これは国論を二分するような議論でもございました。特定秘密保護法等々もそうです。また、消費税（増税）の問題、そして教育の無償化等々大きな課題に挑戦をしてまいりました。しかしそれは衆院選において３回、そして参院選において３回、勝利を収めることができた結果であろうと思います。その意味におきましては、自民党総裁として選挙で勝利を収め、安定的な政治のもとに、強力に政策を推進していくという役割を果たしてくることができたと思います。
ただ現在、このコロナの感染症が拡大をしてきた。われわれはこれは思いもよらなかったことでありますが、この中で、まずこの感染を収束させていく。そしてその間、国民の暮らしを守り抜いていく。雇用を守り抜いていく。そして経済を回復させていく。さらにはオリンピック、パラリンピックを開催していく。その責任を果たしていかなければいけないと思いますし、先ほど申し上げましたように、拉致問題の解決、あるいは憲法の改正等まだまだ取り組まなければいけない大きな課題がありますので、今後の残された任期、全力を尽くしていきたいと思っています。
◇◇ポスト安倍」で意中の人はいるのか。自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長、菅義偉官房長官の名もあがる◆◆『ポスト安倍』というお話でありますが、まだ私の任期１年３カ月残っているわけでありますし。だいたい首相、一時は１年ごとに交代してましたよね。その期間以上まだ残っているわけでありますから、まずは全力を尽くしていきたいと、こう思っています。
いわば後継者を育てるどうこうっていう話がございますが、後継者というのは育てるものではなくて、育ってくるものであります。かつて、例えば佐藤栄作政権。これ８年近く続いたわけでありますが、田中角栄さんをはじめですね、三角大福中という人を育てたかっていえば、まさにその人たちは活用しましたが、活用する中において、その地位を彼らが、ポストを生かしてチャンスをつかんできたんだろうと思います。切磋琢磨しながら。ですから、そういう意味においては、私も誰かを育てるっていうよりも活用させていただいて。いろんな人材が、自民党宝庫ですから、その中で、しっかりとやはり成果を出していく。地味に成果を出していく人もいれば、うまく説明をされている、発信をされている方もおられるんだろうと思います。
そういうそれぞれ、（質問者が）私が（意中の人物の）名前を出すとは期待していないと思いますが、今、（質問者に）何で私の名前出してもらえなかったのっていう人もいると思います。たくさん。そういう皆さんに、ぜひその立場立場で頑張っていただきたい。それは別に次の総裁を目指すというよりもですね、国のために全力を尽くしていく。その結果、そういう立場に立っていくんだというふうに私は思っています。
◇◇安保戦略について。自民党内などでは敵基地攻撃能力の保有を求める声も出ている◆◆当然この議論をしてまいりますが、現行憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもと議論を行っていくわけでありますが、例えば相手の能力がどんどん上がっていく中で、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方のもとに自民党の国防部会等から提案を出されています。われわれもそういうものも受け止めていかなければいけないと考えているんです。先ほど申し上げました、抑止力とは何かということを、私たちはしっかりと突き詰めて、時間はありませんが考えていかなければならないと思っています。そういう意味において政府においても新たな議論をしていきたいと思っています。
◇◇今年度の歳出は１６０兆円を超え、主要国最悪レベルの債務残高はますます悪化する。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の令和７年度の黒字化目標は維持するのか◆◆まずですね、安倍政権発足以来申し上げてきたことではありますが、大切なことは何かといえば、デフレを脱却をして経済を力強く成長させていくということであります。デフレを脱却して、経済を成長させなければ、財政健全化はできないというのは基本的な考え方で政策を進めてきました。その結果、われわれは財政健全化に向けて歩みを進めてきたと思います。デフレについてはもう既にデフレではないという状況を作り出すことができた。デフレ下では財政健全化は大変難しいですからね。デフレではないという状況を作り出すことができた。そして経済を成長させることによって税収は相当増えてきました。そのことによって財政を健全化してきたと考えています。
そしてこの危機にあたって、財政健全化最優先で考えるべきではないわけでありまして。まずはこの危機を乗り越えて経済を成長軌道に戻さなければいけない。それを優先するのは当然のことであろうと思います。そして、就職氷河期という言葉があります。そのときの皆さんに対する対策も進めていきますが、今回われわれの政策を進めていくことの根幹にあるのは、やはり政治の最大の経済における責任は雇用を作っていくということであります。その意味におきましては今年の４月、たくさんの学生の内定が取り消されるのではないかといわれておりましたが、就職率は過去最高の水準を守ることができた。経済界の皆さまにも大変ご協力をいただきましたが、われわれはしっかりと雇用を進めていくという政策の結果でも、雇用を守っていくという政策を進めてきた。その結果でもあろうと。
しかし、これからが正念場でございます。しっかりと雇用を作っていく。経済を守っていく。事業を継続していただく。これに全力を傾けていきたい。そして経済をＶ字回復させていきたいと思っています。ただもちろんですね、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。引き続き、信任が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことがないように、事態が収束した後には、デフレ脱却と経済成長への道筋を確かなものとすると同時に歳出歳入両面の改革を続けることによって、財政健全化もしっかりと進めていく考えであります。
◇◇地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」は「中止」か「停止」か◆◆プロセスの停止。
◇◇中止じゃなくて停止か。やめるではなく◆◆停止。
◇◇朝鮮半島で緊張が高まっているが、韓国にいる日本人の救出プランは。自衛隊の輸送機が邦人を救出するため着陸できない場合、アメリカに全面的に頼るのか◆◆あの、在外に滞在している邦人の安全を守っていくことは政府の重要な使命だと思っています。韓国にたくさんの邦人が生活をし、経済活動をしておられたり、あるいは勉強をしておられる方もおられるでしょうし。そうした皆さんの安全を確保していかなければならない。これは今般の状況の前にも、朝鮮半島で緊張がさらに高まったときがありました。北朝鮮が何発もミサイルを発射していたとき、そうした状況の中で日米あるいは日韓、日米韓で、いまおっしゃったようなことについて、これは緊密に連携をしていく。そうしたプランについて、しっかりと用意していくということは、重要なことであると認識しています。安倍晋三政権としても重視しています」
ただ、どれくらい進んでいるのかというのは、これは相手国があることなので、この場で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、われわれは在外邦人の安全を確保するためにですね、さまざまな出来事に対応できなければならないと思っています。その中でも同盟国の米国と緊密に連携しているところであります。
