この話、
１６日に突然、
降って湧いたように飛び出してきて。
それこそ、
政府与党も
あずかり知らぬ、とか。
知っていたのは、
防衛相だけ。
という状況で。
それが
いまだに続いていて。
私も、
ここ数日、
色々と情報を漁ってみたのですけど。
『核心』
と言えるようなものは、
どこにも見つかりません。
というか
政府が公表している説明内容が
さっぱり意味不明。
だって、
『ブースター落下の問題は当初から判っていたし。
ブースター落下の落下物被害が問題になるのなら、
ミサイル迎撃自体、全部問題になりますが？』
って内容なんですよね。
政府の今回の説明、
って。
例えば、
かつて首都に配置されたＰＡＣ３みたいな短距離迎撃ミサイルは、
射程距離２０－３０ｋｍ（笑
これで
敵ミサイル撃墜したら、海岸線での水際発射でも無い限り
破片が日本国内のどこかに落下するのは確定で
確実に被害が出ます。
そういう被害が出るのは好ましくない、
というのが
今回の政府の説明です。
いやいやいやいや、
それ言ったら。
ミサイル防衛なんて海上からの運用以外
『好ましくない』で全部終了ですが（笑
・
・
・
とかとか
訳の判らない説明が出たまま、
追加説明は無く。
いったい
『何がどうしてこうなった？』
という
狂乱と困惑が続いているのですけど。
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・
私が
ざっくり感じた印象を
まとめると。
『当初計画以上に時間と金がかかるので
計画を中止する』
って
こと
じゃないですかね。
・
・
・
というのも、
当初から
費用が割高になる。
というのは、
政府内や与党内で十分以上に承知されて。
国会でも
色々議論になっていました。
ただ、
北朝鮮が
日本の上空を飛び越えていくミサイルを飛ばして。
日本全土、
どこへでも自由にミサイルを撃ち込むことが可能になった。
という。
そういう現実が
日本国民の
目の前に突きつけられて。
これに
早急に対応しなければならない。
この際
多少の
金に糸目は付けていられない。
時間を金で買うつもりで、
もっとも手早く
日本全土をカバー出来るミサイル防衛が実用化できる手段。
として
挙げられたのが
この
『イージス・アショア』システムだったわけです。
現在は、
イージス艦を日本海に遊弋させて、
北朝鮮のミサイル発射に備えているので。
これを拡張する……
つまり
イージス艦配備を数隻増やす、
という手段だって
あり得たのですけど。
この場合、
艦の建造から
新造艦に搭乗する乗員の育成まで。
１０年単位での期間が必要になる。
と
見込まれてたのに対して。
『イージス・アショア』の場合、
着工から配備、運用まで
５年程度で実用化が可能だと。
そうなると、
イージス艦加増に比べて、
だいたい半分の期間で、
実用化できるわけです。
それが決め手になって、
採用が決定しました……
と。
こういう議論があって
イージス・アショア配備が決定になったのが、
２０１７年の事。
そこから、
５年後の実用稼働、
って
２０２２年。
最初は、
そういう計画だったのですよね（汗
・
・
・
それが
決定翌年の２０１８年には、
早くも。
迷走が始まって。
５年で稼働する……との当初予定は事実上不可能、だと。
関連施設など全部揃えて
作るのが５年では間に合わない。
と。
改めて、
最短で
平成３５年……２０２３年の運用開始を目指す。
いや、
それもギリギリで
スケジュール的に難しいのではないか。
と。
いきなり、
５年後の運用は無理。
数年遅れる、
とか言い出して。
そこからさらに、
去年、
２０１９年には、
基地設置のための現地調査内容が、実地と異なる。
とかで
大問題となり、
調査がやり直しになる、
という。
で、
さらに
計画の実施は遅れて。
そして
今年は
新型コロナ肺炎の影響で、
調査どころか、
建設資材の手配も手が付けられないような状況。
とか。
これ、
このまま進めていくと。
当初、
２０１７年に
５年で実用化可能、とか言っていた計画が。
実用化までに
１０年、２０年はかかるのではないか。
それだけ
時間があるのなら、
イージス艦、
数隻を新造して、
新規乗員を育成して。
運用することも。
十分可能になるけど。
それでも
地元に反対されている
イージス・アショア配備にこだわる必要があるのか。
そもそも
『最短で実用化、運用できる』
というから、
費用度外視で
時間を金で買う形で
計画を導入したのに。
イージス艦を新造、導入するよりも、
金と時間がかかるのなら。
本末転倒ではないか。
と。
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・
そういう裏事情じゃないのかな。
知らんけど。
イージス・アショア配備停止「合理的でないと判断」 防衛相
2020年6月16日 13時57分
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を表明したことについて、河野防衛大臣は、衆議院安全保障委員会で、「コストと期間をかけるのは合理的ではないと判断した」と述べたうえで、これまでの説明と異なる判断となったことについて陳謝しました。
「イージス・アショア」の配備をめぐり、河野防衛大臣は15日、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を安全に落下させるためには、ミサイルそのものの改修が必要で、費用や期間などを踏まえて計画を停止すると表明しました。
16日開かれた衆議院安全保障委員会で、野党側が「『ブースターは演習場内に落ちるようにする』というこれまでの説明は、虚偽だったのか」などとただしました。
これに対し、河野防衛大臣は「政府として、『ブースターを演習場の中に確実に落とします』と約束をしている以上、責任は果たさないとならない。そのために新たに2000億円、10年というコストと期間をかけるのは、安全保障の観点からも、限られた防衛予算の使い方としても合理的ではないと判断した」と述べました。
そのうえで河野大臣は「日米間の議論で当初、『ソフトウエアの改修でやれるのではないか』という判断だった。配備の説明をしながら、改修の努力をしてきたと思うが、結果としてこういう事態になったことについては、防衛大臣としておわび申し上げなければならない」と述べ、これまでの説明と異なる判断となったことについて陳謝しました。
また、河野大臣は「配備は閣議でも決定されていることなので、必要ならば、閣議で再決定することになる」と述べ、配備を正式に中止する場合、改めて閣議決定が必要だという認識を示しました。
一方、これまでにかかった経費について「今までにアメリカ側に支払っているのは120数億円だと思う」と述べたうえで、今後、イージス艦を増やすことになれば、配備を計画していたシステムの搭載も検討する考えを示しました。
さらに「イージス・アショア」の配備により、イージス艦の乗組員の負担が軽減されるなどと説明してきたことについて、河野大臣は「当面、イージス艦によるミサイル防衛を続けることになるが、国家安全保障会議に報告し、そこでの議論を経たうえで、今後、どのようにわが国のミサイル防衛体制を構築していくか、英知を結集して議論し、実施していきたい」と述べました。
一方、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、野党側が「工期や経費が膨らんでおり、移設は中止すべきだ」と求めたのに対し、河野大臣は「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するべく、引き続き、辺野古移設に向けた工事を着実に進めていきたい」と述べ、移設計画を見直すことはないと強調しました。
外相「米との協力に影響与えることは考えていない」日米関係に与える影響について、茂木外務大臣は衆議院安全保障委員会で「安全保障環境が一層厳しさを増す中、これまで同盟国であるアメリカとのさまざまな協力により、切れ目のない体制を構築してきた。今回の決定がこのようなアメリカとのさまざまな協力に影響を与えることは考えていないが、引き続きアメリカと緊密に連携し、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきたい」と述べました。
イージス・アショア ２基で総額６千億円超
関連施設など含めると想定の３倍に 防衛省試算
2018.7.23 05:03
防衛省が地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入費用について、２基で総額６千億円以上となると試算していることが２２日、分かった。米国から購入するミサイル発射システムや最新鋭レーダー、デッキハウス（建物）などの主要装置に加え、イージス・アショア自体の防護対策や弾薬庫など関連施設も必要となるため、当初の想定以上に費用が膨れあがった。
防衛省は今後５年程度をかけて段階的に関連予算を計上し、平成３５年度の運用開始を目指す。複数の政府関係者が明らかにした。
防衛省は北朝鮮の弾道ミサイルなどの脅威に備えるため、イージス・アショアを秋田、山口両県に１基ずつ配備する計画だ。費用については「２基で約２千億円」と説明しているが、ここに含まれるのはミサイル発射システムやレーダーなど主要装置のみで、実際の運用に必要な弾薬庫など関連施設は入っていない。
また、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は１発３０億～４０億円とされる。防衛省は調達予定数を明かしていないが、大量の弾道ミサイルを一斉に撃ち込む「飽和攻撃」にも対応できる迎撃態勢を取るとの方針で、「２基で数十発単位」（防衛省幹部）になるとの見方が強い。
イージス・アショアは陸上に固定されるため、巡航ミサイル攻撃やテロの標的になる危険性もある。このため、イージス・アショアを守るための防空能力や、テロへの対応能力も整備する。イージス・アショアの運用を担う部隊隊舎も必要で、防衛省関係者は「高機能の基地を新たに２つ造るようなものだ」と述べる。
小野寺五典防衛相は、イージス・アショアに巨額の費用がかかることに関して「必要な装備だという能力上の判断から配備を進めていきたい」と述べている。
