さて、
今週一段と感染者報告数が減らないと。
感染拡大が
ほぼ確定となる、
日本国内の感染状況報告について。
昨日の
報告を見てみると。
新たに確認された感染者が43人、
だったそうで。
そのうちの29人が
東京都からの報告だったそうで。
さらに、
埼玉県4人、
千葉県2人、
と。
東京圏で35人、
で。
報告された感染者全体の
4分の3程が
東京圏に集中している、
とか。
あと
北海道で2人。
宮城県が1人。
石川県で1人。
熊本県で1人。
と。
あと
国外からの流入組が3人、とか。
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うーん、
どうなんだろう、これ。
先週は、
報告数を
1週間での日平均でみると
58人。
コレと比べて、
43人という数字は、
減っているように見えますけど。
月曜日の報告、
と考えると。
一段と数字が凹んだ
報告になる前提で見た場合。
そこまで
大きな減少とは言いにくい、数字です。
抑え込んでいる、
とは
言いがたいですねぇ。
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そこで、
こういう現状を踏まえて。
というか、
緊急事態宣言解除から
そろそろ1ヶ月が経過して。
当初考えていた
机上の空論と
現実に起きる諸問題の乖離が、
決定的になってきたせいかなのか。
ここへ来て
大阪府が、
これまで呈示していた
『大阪モデル』の内容に
色々と変更を加えて
刷新することを発表しました。
うーん、
ここで動いてくる、
とか。
これはやはり。
『第二波』が到来が
予定よりも
かなり早まっている。
との
判断から、なのでしょうかねぇ。
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まあ、
陽性率について、
外すのは妥当な判断じゃないでしょうかね。
あれは、
結局『検査前提』の数値なので。
検査する機会がなければ
陽性率なんて出てきませんから。
つまり、
データとして見る場合、
感染者が一定数、しかも継続的に存在していることが、
すでに前提になっているのですよね。
居なかったら、
検査の機会も無く
『測定不能』となって
何も役に立たない、という(笑
まあ、
被害状況的に感染拡大状況を把握するには、
指標として
かなり役に立つのはたしかなのですけど。
国内感染者、新たに43人確認…東京は29人
国内では22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに43人確認され、累計で1万7974人になった。死者は、東京都の70歳代男性1人だった。
東京都では29人の感染が確認された。接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連の感染者が10人で、うち8人を20~30歳代のホストが占めた。飲食店での会食を通じて感染した人も3人いた。1日当たりの感染者が30人を下回るのは17日以来、5日ぶり。
埼玉県では、川口市のトルコ国籍の20歳代男性、越谷市で同居する父子(60歳代と30歳代)ら、4人の感染が判明した。
「大阪モデル」見直しへ 医療崩壊回避と経済活動を両立
大阪府は22日、新型コロナウイルス感染症の専門家会議を開き、感染再拡大の兆候を早期につかむため、自粛要請の基準「大阪モデル」の見直し案を示した。累積感染者数の増加割合を表す「K値」を参考とし、新たな指標に新規感染者数の7日間合計値を採用。医療崩壊の回避と経済活動の両立を重視し、休業要請は「警戒」と「非常事態」の2段階で判断する。今月中に開く予定の対策本部会議で正式に決定する。
これまで自粛要請の基準は(1)感染経路不明者の前週比1以上(2)経路不明者数5人以上と、陽性率7%以上(いずれも7日間平均)-としていた。だが陽性率は再拡大の兆候の察知が難しいとして除外した。参考値として公表は続ける。
新たな基準に、(3)新規感染者数が「7日間で120人以上かつ7日間の累積新規感染者数が4日連続で増加」を設定し、(1)~(3)を全て満たした場合、警戒の黄信号を点灯する。
(1)と(2)を満たした日から30日以内に(4)重症患者用の病床使用率が「70%以上」となった場合、確保見通しの病床数を上回るペースで感染が拡大し医療崩壊の恐れがあるとして、非常事態の赤信号に切り替える。
吉村洋文知事は記者団に「医療崩壊を防ぎながら、社会経済を動かすために(大阪モデルを)バージョンアップする」と強調。休業要請の出し方については「要請の範囲を戦略的に絞り込みたい。次の対策本部会議で段階的に出す目安を作る」と語った。