隣国の大統領、
狂気の文オジサンが
なにやら、
トンデモ発言をしていたそうで（笑
それが記事になっていたので、
ブックマークを付けてみました。
・
・
・
韓国のとある大学で教授を務めている女史が語ったところによると。
この方、
かつての盧武鉉（ノムヒョン）政権で
広報主席秘書官を務めていた縁で。
狂気の文オジサンとそのお仲間達とも
親しくアレコレ話す間柄なのだとか。
それで
昨年、
この女史が家を買おうとしたところ、
狂気の文オジサンが
『日本のように韓国でも
住宅価格がすぐに暴落するから、
家を買わずに待つべきだ』
と発言したのだとか。
ということで、
この発言が物議を醸しているようです。
・
・
・
まあね、
大統領の発言だから。
そりゃあ大問題になるよね。
大統領は、
『不動産市場が暴落する』
とか考えているわけですから。
不動産市場が暴落＝クラッシュする、ということは。
それに連動している
金融市場もクラッシュするわけで。
普通は、
金融不況になります（笑
土地の価格が暴落したけど、
それ以外には
一切影響ありません。
経済は好調です。
なんて
現実にはあり得ません（嗤
なにせ、
土地は資産、
その土地の価格が暴落するということは、
資産が一瞬で吹っ飛ぶわけですから。
株価が
大暴落するのと一緒ですｗ
子供でも判る理屈ですｗ
・
・
・
そういう事を
大統領が平然と言い放つ、とか。
それって、
つまり。
韓国の国家経済政策として、
金融市場のクラッシュが
既に
確定視されていて
既定路線になっている。ってことですよね。
不動産市場暴落を含めた
金融不況を前提とした
経済市場観で見通しを立てている、というか。
中期、長期を経済計画を立てている、と。
だから、
たとえば
ＩＭＦが
韓国の経済成長見通しを引き下げても。
狂気の文オジサン的には、
想定の範囲内だし。
むしろまだまだ余裕たっぷり（笑、
この程度なら全く問題なし（藁
みたいな（嗤
ってことのようで。
それも
去年からの
既定路線だったとか。
斜め上過ぎですｗ
まさに天才ｗ
文大統領、「日本のように暴落するから家を買うな」と発言か
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年、「日本のように韓国でも住宅価格がすぐに暴落するから、家を買わずに待つべきだ」と語っていたとする説が28日、浮上した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で青瓦台の広報首席秘書官を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大教授は同日、フェイスブックを通じ、「昨年文大統領の最側近と不動産について話し合う機会があった」として、大統領の発言内容について書き込んだ。
趙教授は「文大統領の不動産認識が正確かどうかチェックが必要だ」と述べた。趙教授は「大統領がブレーンから過去の誤った神話を学んだのだな。大変なことが起きると思った」と語り、現政権の不動産政策の失敗原因は専門性の不足にあると指摘した。
趙教授は「日本のように韓国もすぐに住宅価格が暴落すると言っていたリベラル経済学者の主張は全てうそだったことを知った」と話した。「不動産は終わった」などと述べた金秀顕（キム・スヒョン）政策室長らを指した発言と解釈される。趙教授は「東京郊外のニュータウンは空洞化し、東京（都心）の住宅価格は上がり続けている。中心部は下落してもいない」と指摘した。趙教授は昨年、自宅を購入したという。
趙教授は政府高官に複数の住宅を保有する人が多いことも批判。「大統領と国土交通部長官が売れと言っても売らない強心臓に改めて驚いた」と述べた。本紙は青瓦台に文大統領の発言の真偽を確認しようとしたが、回答は得られていない。
ＩＭＦ・ムーディーズ・ＯＥＣＤ・ブルームバーグまで「韓国、逆成長にもＧ２０の最上位」
今年の韓国経済を眺める見方には温度差がある。１０年ぶりにマイナス成長となるだろうという暗鬱な見通しとそれでも先進国の中で最も良いという肯定的な解釈が同時に存在する。ただし、輸出の割合が大きい韓国経済が世界経済の不況をどれほど耐えられるか分からないため、すでに楽観論を展開するには無理があるという警告も出ている。
２８日（現地時間）、ブルームバーグが世界投資銀行と経済研究所２４カ所の成長率見通しを集計した結果、韓国の今年第２四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は昨年同期より１．８％（年率基準）減少すると予想された。これは４月集計に比べて－０．２％引き下げた数値で、韓国経済が世界金融危機以降１０年ぶりにマイナス成長率となるという見通しだ。
韓国の指標だけをみると暗鬱に感じられるが、実際主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中で２番目に高い成長率だ。ブルームバーグによると、中国（２．０％）だけが唯一プラス成長の勢いを続き、残りの国家は全部逆成長が予想される。Ｇ２０の平均４－６月期の経済成長率見通しは－１８．１％（年率基準）だった。特に、米国の場合、４－６月期の成長率が－３４．５％（年率基準）に達すると予想される。他の先進国（年率基準）も日本（－２２．３％）、フランス（－１９．６％）、イタリア（－１８．５％）、英国（－１８．１％）を中心にマイナス幅が大きくなるものとみられる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）事態による経済衝撃が一番小さい国として韓国を挙げた。ＩＭＦは２４日発表した「６月世界経済展望」で今年韓国経済成長率の展望値を－２．１％で、４月（－１．２％）見通しより０．９％ポイント引き下げた。この見通し通りなら１９９８年（－５．１％）以降最も低い成長率となることになる。
ところが、ＩＭＦが集計した今年先進国平均成長率は－８．０％で、韓国は先進国の中で逆成長幅が一番小さかった。同時に、新型肺炎以前である１月見通しに比べ調整幅も韓国が一番小さかった。輸出依存度が高く世界の景気萎縮に直撃弾を受けざるを得ない状況だが、韓国が他国に比べて円満に成長率を防御しているというのがＩＭＦの診断だ。先進国と韓国いずれも見通し通りなら成長率を記録する場合、韓国は２００２年以来世界成長率を最も大きい幅に上回ることになる。
これに先立ち、国際格付け会社ムーディーズも２２日「マクロ経済見通し報告書」を通じてＧ２０の今年成長率展望値を０．６％ポイント下方修正した－４．６％で発表した。ムーディーズは、韓国の年間成長率を４月と同じ－０．５％で維持し、先進国の中で唯一来年新型肺炎以前の成長率を回復するものと見通した。ムーディーズは「Ｇ２０の中で韓国を除いたすべての先進国とほとんどの新興国が来年末の実質成長率が新型肺炎以前を下回るだろう」とした。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の評価も似ている。１０日、ＯＥＣＤは新型肺炎の二次拡大がない場合、今年の韓国成長率が－１．２％となると明らかにした。逆成長の見通しではあるが、Ｇ２０とＯＥＣＤ加盟国（３７カ国）の中で成長率調整幅が最も良好だった。
韓国経済が肯定的に見通されている理由について、国際社会は成功的な防疫と高い医療水準のおかげだと口をそろえた。世界銀行（ＷＢ）は「韓国政府や国民の新型肺炎の対応措置に大きな印象を受けた」として「他の加盟国が韓国経験を通じて得られる教訓が多い」と明らかにした。
