先日、
ブックマークを付けた
隣国の大統領・狂気の文オジサン、
韓国経済崩壊織り込み済み発言
ですが……
この
狂気の文オジサンの発言を伝えた、
大学教授ＳＮＳコメントに対して。
狂気の文オジサン子飼いのネット工作員が
激烈な攻撃を仕掛けて大炎上（藁
ページ閉鎖に追い込む勢いの攻撃を仕掛けて、
コメント削除に追い込んだ、
と。
記事に出ていましたので。
それにもブックマークを付けてみました。
・
・
・
いやぁ、
なんというか
狂気の文オジサンってすごく判りやすいよね（笑
都合の悪い情報は、
ネット工作員を大挙させるとか、あらゆる手段を用いて叩き潰し
ネット上から排除する。
か。
もしくは、
嘘八百のカウンター情報を氾濫させて。
真実を埋没させる。
か。
この２ツのパターンで。
事実確認の質疑応答には
一切応じません（笑
誤魔化せると考えている時は、
嘘八百並べて、
自分以外の誰かが悪い、
と
攻撃的な責任転嫁コメントを連発しますけど。
日本が悪い、米国が悪い、中国が悪い、ＥＵが悪い、
北朝鮮が……
いや
北朝鮮を悪く言ったことはないな（笑
・
・
・
でも、
狂気の文オジサンにとって
本当に都合が悪い情報に対しては、
ひたすらダンマリ、
貝のように口を閉ざして
都合の悪い存在をすべて無視。
『ノーコメント』という言葉すら発さず、
相手を無視します。
・
・
・
そして、
今回の
『韓国経済崩壊織り込み済み発言』
の真偽を問う
メディアの質問状についても無回答（笑
その代わりに
子飼いのネット工作員を総動員して。
事実を暴露した
教授とコメントを徹底攻撃。
ネット上から排除する、
という。
経済知識が
『音痴レベル』どころか、
まさしく
『天災レベル』であると図星をさされてしまって。
逆上したのかな（嗤
文大統領支持派に攻撃された趙己淑教授、結局文批判の投稿削除
「親盧」（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉元大統領の支持者）の趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大教授が29日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策を批判した自身のフェイスブックの投稿を2日後に削除した。27日に批判を書き込んでいたが、熱狂的な親文（文大統領の支持者）サイバー部隊の非難が相次いだ上、与党内からも批判的な声が上がったため、これを負担に感じたものとみられる。チョ教授は廬武鉉政権で青瓦台（韓国大統領府）広報首席を務めていた。
陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授はこの日、趙教授に対する与党支持層からの攻撃の現象について「パブロフの犬がベルの音でよだれを垂らすように、ムンパ（文大統領の熱狂的支持者）も批判という刺激にあのように反応する」と述べた。
趙教授は今月27日、自身のフェイスブックに「賢いチョンセ生活」（チョンセ＝韓国の不動産賃貸形式の一つ）と題する文章を投稿した。この中で趙教授は「文大統領の最側近と不動産について話す機会があった」として「『日本のようにわが国も住宅価格が暴落するだろうから、家を買わずに待った方がいい』と文大統領がおっしゃっていたという」と書いた。その上で「日本のニュータウンの没落を首都圏への集中度が高いわが国に当てはめること、これが常識的に見て正しいのか」として「大統領がブレーンから過去の誤った神話を学んだのだな。大変なことが起きると思った」と続けた。
これについて、一部の親文ネットユーザーはツイッターなどオンラインで趙教授を「反逆者」と呼び「一国の大統領を無礼な言葉でけなすとは」と非難した。また、趙教授の曽祖父を非難し「口をつぐんでいろ」と書き込むユーザーもいた。
趙教授が不動産政策について自身の考えを記した投稿をわずか2日で取り下げた背景には、現職の教授として対外活動をするに当たって負担を感じたためとの観測も出ている。韓国公共外交学界の初代会長を務める趙教授は、来月2日に同学会の創立学術会議を開催することになっている。同会議の後援機関は外交部だ。趙教授は今月10日に行われた創立総会で同学会の初代会長に選出された。
陳重権元教授はこの日、一部の与党寄りのネットユーザーが趙教授に対してあからさまな非難を浴びせると、フェイスブックを通じ「趙己淑教授が後ろ向きになれば、状況は深刻だということ」だとして「この方、隣で見守るのが恥ずかしいほど、骨の髄まで猛烈な親廬」と述べた。その上で「これは生物学的必然性」「ムンパたちにとって『批判』とは、その意味を把握して論理的に反論する言語現象ではなく、条件反射を起こす刺激、すなわち自動的な身体反応を触発する信号現象にすぎない」と批判した。
参与連帯まで「文政権の不動産政策は失敗」
韓国政府の不動産政策に対する批判が与党内で広がっている。与党寄りの有力市民団体の参与連帯は29日、青瓦台前で記者会見を開き、文在寅（ムン・ジェイン）政権の不動産政策が事実上失敗したとして、政策転換を求めた。参与連帯は文在寅政権が3年間で21回の不動産対策を発表したが、その場しのぎの「ピンセット規制」（特定の過熱地域や需要者に絞った規制）と行ったり来たりする政策推進で住宅価格が依然揺るがされていると指摘。参与連帯のイ・チャンジン執行委員長は「所得主導成長は『不動産不労所得成長』だと皮肉られてきた」と話した。
仁川市も批判の列に加わった。仁川市長は民主党出身で盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に近かった朴南春（パク・ナムチュン）市長だ。仁川市は28日に発表した報道資料で「人が住んでいない実尾島まで調整対象地域になった点で、今回の6・17対策の不当性と非現実性を強く訴えた」と述べた。仁川市は30日に管内の基礎自治体などの意見を集約した上で、7月にも不動産対策改善案を政府に提言する方針だ。仁川市の基礎自治体のうち、江華郡、甕津郡を除く全地域を調整対象地域に指定した政策の撤回を政府に求めた格好だ。
盧武鉉政権で青瓦台の広報首席秘書官を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花女子大教授は、文在寅政権の不動産政策を批判した自身のフェイスブック投稿を2日後に削除した。一部の文在寅支持勢力が「反逆者」だと露骨な非難を浴びせたためだとみられる。陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授は同日、一連の動きについて、「パブロフの犬がベルの音を聞いて唾液を出すように、文在寅支持勢力も批判という刺激にああいうふうに反応する」と指摘した。
趙教授は27日、フェイスブックに投稿した「賢い賃貸生活」という文章を削除した。削除理由は説明していない。それに先立ち、趙教授は文章の中で、政府の不動産政策を批判し、「日本のように韓国も住宅価格が暴落するから、家の買わずに待つべきだ」と発言。そして、「日本のニュータウンの没落を首都圏集中度が高い韓国に当てはめたことは常識的に話にならない。大統領がブレーンから過去の誤った神話を学習したのだな、大変なことになると思った」などと持論を展開していた。
