政府としては、
景気刺激策、
旅行業界支援策、
各種規制の緩和を実行しました。
やることはやりました。
その後で、
業界と国民の
感染対策、感染予防が不十分だったので。
再び
感染拡大してしまいました。
なので、
これはもう
仕方が無いですよね。
この先の問題は
政府の責任外ですよ。
とか、
そんな
アリバイ作りのために
必死になっているように見えます(笑
・
・
・
しかも
施策を前倒しにするとか。
まるで
『駆け込み』で。
この後、
暫くしたら
再び
大規模な自粛要請が入りますよ。
急げ! 急げ! 今だけですよ!
と
言われているような(嗤
5000人以内のイベント、10日から容認…感染対策徹底でプロスポーツは観客入場も
政府は10日から5000人規模のイベント開催を認め、社会経済活動の再開をさらに進める。
コンサートや展示会、プロスポーツなどは屋内、屋外とも入場者数が5000人以内、もしくは収容人数の50%以内のいずれか厳しい方の条件で開催できるようになる。人数の上限はこれまでは1000人だった。全国から観客が集まるプロスポーツは無観客で行われてきたが、感染対策を徹底すれば、観客の入場が可能となる。
政府は、7月末までを「移行期間」とし、おおむね3週間ごとに自粛要請を段階的に緩和する方針。8月以降は人数制限を撤廃することを想定している。
「Go To キャンペーン」22日から開始…「8月の早い時期」から前倒し
赤羽国土交通相は10日の閣議後記者会見で、政府の需要喚起策「Go To キャンペーン」の旅行・観光分野について、今月22日から始めると発表した。既に予約している旅行についても補助対象とする。
旅行代金の35%を補助する割引を先行して始め、土産物店などで使えるクーポン券の発行は9月からとする。自治体が地元住民を対象に実施しているキャンペーンも併用できるようにする。
国交省はこれまで、「8月の早い時期」の開始を目指していたが、早期実施を求める声が業界関係者から多く寄せられたため、大幅に前倒しした。赤羽氏は、「安全安心が大前提。感染状況を踏まえながら準備を進める」と述べた。
運営を担う事務局は、日本旅行業協会やJTBなど旅行関係7団体で作る「ツーリズム産業共同提案体」を選定した。ホテルの業界団体など7団体も協力団体として加わる。委託費は1895億円で、公募時の上限2294億円より約400億円少なくなった。