いやね、
本当にどうするのよコレ(笑
ついさっき、
本日の
東京都の感染状況報告がでて。
久しぶりに200人を切った、ということで。
速報が出てますけど。
でもさ、
月曜日の報告、ってのは。
日曜日、
検査機関が受付を休んでいた影響で。
報告無し、
ってことで
数字が凹むのは、これまでの経験則から明らかなので。
あまりアテにならないのですよねぇ。
この後、
水曜日にまとめてドン!と
数字が跳ね上がって出てくる可能性があるので(笑
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その中で、
明らかなのが。
東京都周辺の自治体、
神奈川県とか千葉県とか埼玉県とか。
ここでの感染者報告が急増している、
という点と。
東京圏から離れた
もう一つの
巨大経済圏であり。
人口密集地である近畿圏……大阪圏でも。
ここ数日で、
感染者報告が増加している、
という点です。
大阪圏では、
ついに『警戒レベル』が一段と引き上げになりました。
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さらに、
これまで
感染者報告が出ていなかった地方でも。
ここのところ
相次いで
感染報告が増えています。
これらの結果から、
順調に
日本全土に感染拡大が進行している、
と
言えますね(笑
今のところ、
病院、各種介護施設などの高リスク・セクターへの
感染拡大は避けられていますけど。
それも
防疫壁が突破されるのは
時間の問題かな。
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私としては、
政府のアナウンスの仕方がおかしい、
と
思うのですよねぇ。
緊急事態宣言を解除にした途端に、
個人の活動について
感染予防を重視に切り替えて。
人的接触機会の制限を全廃する、とか。
現在の
政府コメントは
そういう内容になっていますけど。
それじゃあ、
緊急事態宣言下や、
それ以前で、
感染予防対策を何もしていなかったのか、
というと。
そんな事は無いわけで。
というより、
かなりガッツリやってましたよね。
社会的距離=ソーシャルディスタンスだって、
緊急事態宣言発出前には、
すでに
取り入れられていましたし。
その上、
飲食店はかなりの数が
休業要請に応じて営業制限して。
在宅ワークを徹底させて。
登校禁止にして。
その状況で、
緊急事態宣言が発出されたわけですけど。
その後も
感染者報告数はなかなか減りませんでした……
つまり、
感染拡大を抑止出来なかった。
抑止出来たのは、
その上で
さらに人的接触機会を徹底的に減らして、
街中に
人の姿がまったく無くなった状態になってからです。
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それが、
緊急事態宣言解除になったとたんに、
2週間ほどで
人的接触フルオープンみたいな。
そりゃあねぇ、
『即リーチ』かかりますって(笑
そこは、
人的接触8割削減 → 5割削減とかに変更で、
1日1~2時間、
人と接触できる時間的、機会の余裕が持てるようになりました。
その中で、
どういう行動予定を組み立てるのか。
って
考えるべきじゃないですかね。
遠出をしたい、
とか
イベントに行きたい、
っていうのなら。
1週間分の余裕をすべて纏めてそこに当てる、
となると、
それ以外は、
従来と同じ人的接触機会8割削減に努めて。
溜めた余暇時間を、
すべてイベントに費やす、
みたいな
行動計画を立てる、とか。
そういう
『新型コロナ肺炎感染リスクは排除出来ない社会』
を
前提にして。
その中で、
感染拡大をどの程度まで抑止するのか。
人的接触機会8割削減、
から、
人的接触機会を上積み出来るのか。
自由時間をどこまで拡大したら『適正』と言える状態に落ち着くのか。
そういう
考え方で経済活動というか社会活動を活性化させていくべき。
だと
私などはそう捉えているのですけど。
国内感染者、新たに409人確認…東京が半数占める206人
国内では12日、新型コロナウイルスの感染者が、新たに24都道府県と空港検疫で計409人確認された。東京が最多の206人で半数を占め、大阪32人、埼玉、千葉両県でそれぞれ31人と続いた。
首都圏に広がる感染者、千葉・埼玉は各31人…神奈川24人
国内では12日、新型コロナウイルスの感染者が24都道府県と空港検疫で計409人確認された。都道府県別(389人)では、東京が最多の206人で、埼玉、千葉、神奈川を含め4都県で75%を占めた。大阪では32人確認され、府民らに警戒を呼びかける「黄信号」を点灯させた。全国の感染者は300~400人台で高止まりしている。
都の1日当たりの感染者が200人を超えるのは4日連続。都によると、20~30歳代が133人で6割を超える一方、40~90歳代の感染者も52人に上る。接待を伴う飲食店の従業員や客ら「夜の街」関連は疑い事例も含めて計44人。うち34人は新宿地区だった。
一方、千葉、埼玉両県は各31人、神奈川県でも24人の感染が確認された。千葉県は緊急事態宣言の解除後、最多。同県浦安市の「タムス浦安病院」では新たに入院患者6人と看護師3人の感染が判明し、県はクラスター(感染集団)が起きたとみている。
キャバクラ店でクラスターが発生した埼玉県は13日午前0時、改正新型インフルエンザ対策特別措置法24条に基づき、感染対策が徹底されていない接待を伴う飲食店に対し、施設の使用停止の協力を要請した。
一方、大阪府の32人は5月21日に緊急事態宣言が解除されて以降、最多。府内の感染者は計2027人となり、東京に次いで2000人を突破した。
大阪モデルでは、感染経路不明者が前週に比べて2倍以上(直近7日間の平均)など、三つの指標を全て満たすと「黄信号」が点灯する。府は、同法に基づき、感染防止策の取られていない店の利用自粛を呼びかけた。
大阪モデル警戒信号点灯、ミナミで重点検査へ 20代の感染多く
大阪府は12日、32人の新型コロナウイルス感染を確認し、自粛要請の基準「大阪モデル」に基づき警戒を呼びかける黄信号を緊急事態宣言の解除後、初めて点灯した。経済活動との両立のため現時点で事業者に休業要請はせず、感染症対策の徹底を求める。夜の繁華街を訪れるなどした20代を中心に感染が広がっているとして、近く大阪市の繁華街・ミナミで重点検査を実施する。
吉村洋文知事は12日、記者団に「感染拡大の兆候にさしかかっているとの認識だ。黄信号をつけるだけでも大きな効果があるだろう」と述べた。
これに先立ち府は12日に対策本部会議を開き、今月末までの対応として府民に向け、3密(密閉、密集、密接)の条件がそろい、唾液による感染リスクが高い環境を避けるよう要請。バーやキャバクラなどは、業種別ガイドラインの順守を示すステッカーがある店舗を使うよう呼びかけた。
事業者には施設でのステッカー掲示や、QRコードを活用した「大阪コロナ追跡システム」の登録を求めた。週内にもミナミの飲食店従業員らを想定した臨時の検体採取所を設置し、感染者の早期把握を目指す。
現段階で特定業種への休業要請はしないが、吉村氏は「夜の街関連の感染者がさらに拡大すれば、感染防止策を取っていない店舗への休業要請も選択肢の一つだ」と述べた。
12日に判明した32人のうち、21人の感染経路が不明だった。大阪モデルの警戒基準は、直近7日間で(1)感染経路不明者(1日平均)の前週比が2倍以上(2)経路不明者(同)が10人以上(3)新規感染者の合計が120人以上かつ直近3日間でその半数以上-としている。12日は(1)2・16倍(2)13・29人(3)142人(直近3日間で82人)で全て基準を超えた。