さて、
既に本日分の東京都の新規感染者報告、
その見込みが発表されていて。
昼過ぎから
小池都知事が仰々しく発表していましたけど。
なんでも
３００人に届くとか届かないとか、
そのくらいの数になるのだとか。
で、
その発表を聞いた
マスコミ各社がこぞって色めき立ち
アーだコーだと騒いでいます（笑
・
・
・
いやでもさ、
この結果って、
とっくに判りきってた事でしたよね。
それを今更騒いでどうするの、
と。
専門家の方々は
影で苦笑してるのではないですかね（嗤
だって、
先週……いや先々週かもっと前から、
感染拡大が進んでいるけど、
東京都はいっさい対策を講じていない、
検査しているだけ、
これでは
拡大する要素はあっても
減少する要素が何も無い、
ここまでは止まらない。
って、
至る処で
専門家からのコメントが出ていましたよね。
で、
予想された通りの結果が出た、
というだけの事。
いわゆる
『想定の範囲内』でしょ。
この程度なら。
・
・
・
で、
問題はこれからどうするのか、
って事なのですけど。
どうも、
感染予防に対して罰則規定を設ける、
という。
予防対策を講じずに営業している店舗に対して、
『休業要請』を出せるようにする、
従わなかった場合は
行政指導で休業させることが出来る、
とか、
そういう権限を知事に与えるように
法律を改正するとか。
そんな動きが出ています。
私個人としては、
『刑事罰』つけて
『懲役刑』を適用しても
善いのでは無いか、
と
考えています。
飲食店が
集団感染を発生させた場合に。
単なる
感染なら不可抗力で不問に付すとしても、
集団感染は
一定の条件が揃わないと
発生しないことがハッキリしていて。
危険な条件は
すでに
ある程度特定されていて。
回避することができるのが明らかになっていますから。
この現状で、
事業者が
十分な予防対策と客への感染対策を徹底させずに、
集団感染を発生させた場合、
これは
『業務上過失』を適用して。
最悪の場合、
懲役刑も課しても適正だろう、と考えます。
だって、
現行、
『食中毒』の場合、
そのような形で
業者を罰していますから。
新型コロナ肺炎も
同様に
命に関わる社会問題でありますからねぇ。
『食中毒』と
似たような
法律の立て付けで良いと思いますけどね。
実際、
予防の徹底で
集団感染は確実に回避出来るのですから。
一番判りやすく言えば、
人を密集させなければいいだけで。
そういう判りきった予防対策が進まないのは、
従来の
生産コストではかかる経費がペイできない、
ってだけで。
そこは
料金に転嫁するなり、
事業者の経営努力で吸収するなり
するべき内容ですよね。
そこを有耶無耶にして、
これまでと
同じ感覚で
物事を進めようとするから
破綻しているわけで。
それは
現実を無視した
事業者の怠慢です。
社会環境が変わったのだから
事業モデルが変化するのは当然のことで。
適応できない事業者が
市場から退場していくのは、
資本主義市場では
当たり前。
そのくらいの
緊張感と責任が業者に求められてしかるべきでしょう。
あ、
店内での個発の感染は不可抗力ですから別ですよ。
罪に問うのは
集団感染について
のみです。
・
・
・
『ポストコロナ』を
謳って。
新型コロナ肺炎を感染制御しながら
経済活動を進めよう、
とするのですから。
そこまで徹底する覚悟と必要があると思いますけどね。
国内感染者、解除後最多４５４人…大阪は４月２０日以来の６０人超
国内では１５日、２８都道府県と空港検疫で計４５４人の新たな感染者が確認され、緊急事態宣言解除後で最多となった。累計は２万３０３２人。東京都で１人が死亡した。
大阪府では６１人の感染が確認され、東京都の１６５人に次いで多かった。１日あたりの感染者が６０人を超えるのは、８４人の感染が確認された４月２０日以来。約６５％にあたる４０人の感染経路がわかっていない。
神奈川県内では４３人の感染が判明した。県は１３日に陽性と発表した女性１人が、陰性だったと修正した。
北海道では新たに１３人を確認。札幌市の感染者１２人のうち１１人は繁華街・ススキノの接待を伴う飲食店で働く従業員と客で、市はクラスター（感染集団）が発生したと認定した。
小池知事、特措法改正「強く要望」 事業者への罰則適用
東京都内での新型コロナウイルスの感染者急増を受け、都は15日、感染状況について、専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。小池百合子知事は臨時会見を開き、「感染拡大警報」と記したパネルを掲げて、警戒を呼びかけた。
小池知事は新型コロナ対応の特別措置法の24条に基づき、都民や事業者に対して協力を要請。都外への不要不急の外出を控え、十分な感染防止対策が取られていない飲食店などの利用は避け、会食や飲み会では大声での会話は避けることなどを求めた。事業者への休業要請はしなかった。
専門家による評価では、東京の現状について、13日までの1週間平均の感染経路不明者の増加比が前週の2倍近くとなり、この状態が4週間続くと1日あたりの経路不明の感染者が16倍の約1200人になる可能性があるとした。
小池知事は協力要請に応じない事業者に対する罰則の適用など国に対して特措法の改正を強く求めていく考えも示した。
東京都内では15日に感染者が新たに165人確認された。7日連続で100人を超えた。年代別でみると、20代は最多の69人、30代は36人で、全体の64%を占めた。40代は24人、50～70代が各8人、10歳未満が7人と続いた。現時点で感染経路不明は半数以上の87人だった。
都は6月19日に全業種で休業要請を解除したのに伴い、感染者数などに応じて警戒を呼びかける「東京アラート」の仕組みを廃止。7月から週1回、新たな指標を専門家に分析してもらい、次の波への警戒を呼びかける仕組みを導入している。前回の9日の評価は2番目に深刻な「感染が拡大しつつあると思われる」にとどまっていた。（長野佑介）
