現状、
東京での感染拡大集中で、
『県境を越えた東京都内への移動を自粛』
するように
呼びかける動きが出ていたりする
中で。
それと
整合させるには
こうなるよね。
というより、
こうならざる得ないよね。
・
・
・
それに
現状では
東京は対象外、というだけで。
この後
感染拡大を抑止させれば。
そのとき、
改めて
東京を対象に加えればいいわけで。
また、
他の地域についても同様に、
この後の
感染状況によっては
『除外』されることがあってもいい、
というか、
『そういう選択肢もあり得る』
と
明言して。
いっそうの
感染拡大抑止、予防に努めるように、
啓蒙するべきでしょう。
「Ｇｏ Ｔｏ」２２日実施 東京発着の旅行は対象外
赤羽一嘉国土交通相は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた観光分野の需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、東京都を対象外にして予定通り２２日から実施する考えを明らかにした。首相官邸で安倍晋三首相と面会後、記者団に語った。東京都民が旅行する場合や、他の道府県民が東京都へ旅行する場合は対象外となる。
東京都で１６日に新型コロナの感染者が２８０人を超えるなど感染拡大の懸念が高まり、地方自治体の首長や野党などから見直しを求める声があった。感染者数が多い東京都を対象外とすることで、全国的な感染増加を防ぎつつ、経済活動を拡大する狙いがある。
赤羽氏は記者団に対し「東京都を目的としている旅行、東京都に居住する方の旅行を対象から外す」と説明。その上で「宿泊旅行業界、旅行者双方に具体的な感染拡大防止策を求める」とした。同日夕の感染症対策本部分科会に報告し、専門家の意見を聴取する。
これに先立ち、赤羽氏は官邸で安倍首相、西村康稔経済再生担当相らと協議した。政府高官は１６日、「昨日の東京の感染者数を見て判断した」と語った。
国土交通省は、感染防止策として、チェックイン時の旅行者全員の検温▽浴場や飲食施設での人数制限、３密（密閉、密集、密接）対策の徹底▽客室やエレベーターの消毒と換気の徹底－などを宿泊施設の参加条件としている。西村氏は多人数での宴席を伴う社員旅行などは避けるよう求める考えを示していた。
東京都の小池百合子知事が１５日に「東京都は『感染拡大警報』を発すべき状況だ」と危機感を表明し、「Ｇｏ Ｔｏ」については「実施時期や方法を改めてよく考えてほしい」と政府に見直しを求めていた。大阪府の吉村洋文知事も地域を限定した上での実施を求めるなど、地方自治体の首長らから疑問の声が上がっていた。
また、立憲民主党など野党４党の国対委員長は１５日に「Ｇｏ Ｔｏ」の延期を政府に求める考えで一致。日本医師会の中川俊男会長も同日の記者会見で「新型コロナの収束後にやるということだった。前倒しは好ましくない」と語っていた。
「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」は、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の一環。国内旅行商品の半額相当を政府が支援する。支援額の上限は１泊の場合１人２万円、日帰りは１万円。当初は８月上旬の開始を予定していたが、国交省は２２日に前倒しすると発表していた。
Go Toキャンペーン「参加事業者に感染対策義務づけ」国交相
2020年7月14日 19時25分
今月22日から始まる政府の「Go Toキャンペーン」をめぐり、感染拡大を懸念する声があがっていることについて、赤羽国土交通大臣は、参加する宿泊事業者などに感染対策の実施を義務づけることとし、感染拡大の防止を徹底しながら、観光振興を図りたい考えを示しました。
今月22日から始まる政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」をめぐっては、青森県むつ市の宮下市長が「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だ」と述べるなど、感染拡大を懸念する声があがっています。
これについて、赤羽国土交通大臣は、閣議のあとの記者会見で、「感染が拡大する中、事業の進め方について、さまざまな心配や懸念の声も寄せられており、参加する事業者と旅行者の双方が、互いに着実な感染拡大防止策を講じることが求められている。安全安心を第一に、対策をしっかりと行っていきたい」と述べました。
そのうえで、旅行・宿泊事業者に対し、キャンペーンへの参加を申請するにあたり、チェックインの際は、直接対面ではなく、仕切り板などを設け、旅行者全員に検温を実施することや、週末を含めて保健所との連絡体制を事前に確立することなど、感染対策について参加条件を満たすよう義務づけることとし、今週中にも詳しい条件を示す考えを示しました。
