『予想』と言っても、
それは
誰でも想像できる程度の内容で。
『このまま感染拡大が続けば、
今月末には
１日に１０００人の新規感染者が出てくる』
とか。
状況に変化がなければ、
つまり
感染拡大を抑止するために
有効な対策が実施されないまま
現状が放置され続けば。
そうなるよね。
というより
そうならざる得ないよね。
という
当たり前の話、
誰もが想像できる未来予想。
先月、
６月に
東京圏での感染拡大が問題視された時点で、
誰もが
一度は想像しただろう内容です。
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・
それが、
いま現実のものになりつつある、とか（笑
というか、
これ
ヘタをしたら、
今週末にも実現してしまいそうな勢いなのですけど。
この過酷な現実に対して、
各自治体の首長は、
『大変だ!!』
と
騒ぐだけで、
現状維持のまま、
感染拡大抑止に有効な対策は
一切講じない、
という。
どこぞの出来の悪い冗談ですか。
と
笑い飛ばせない事態になっています。
政府が
ここへ来て
ようやく方針転換に手を付け始めた、
ような。
それも
『渋々』というのが、
ことある毎に求められて答えるコメントに
滲みでていて。
この先、
現状が改善される望みは薄そう、かなぁ。
というより
ほとんど期待できませんねぇ。
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・
今の
感染拡大の勢いのまま
進むのなら。
あと１ヶ月後かそこらで、
『第二回目の緊急事態宣言発出』
『人的積極機会８割削減の巣ごもり生活１ヶ月』
となって。
飲食店は個人経営者が軒並み破産、
経済的に回復不能な大打撃、
となる未来を
覚悟するべきでしょう。
こんなことを書くのは
不謹慎かもしれませんが、
飲食店を個人経営している経営者は、
今の時点で
休業するなり、
閉業するなりして。
損失を最小限に抑えて
次の時期を選んで
再出発を考える方が
利口だと思います。
現状の
これだけ感染拡大が激化している状況に対して
なんら有効な対策を示せず
放置し続けている政府、各地自治体対応を見るに、
この先
一年間かそれ以上は、
事態が、市場が好転する見通しはないですね。
最近では
ワクチン開発の話題が
やたらとメディアに取り上げられていますけど。
ワクチンが完成した、
としても。
それが
広く日本国民に行き渡り一般化されるのは、
研究完成開発終了してから
十分な量生産された後の話。
たとえば、
『１億人分のワクチンを用意できる』、
とか言う状況では。
日本国民１人１回も行き渡らない、ってことですから。
かなり厳しい物があります。
国民半数にワクチン接種して、
免疫を獲得させて。
感染機会を削減することで
ウィルスが消滅するのを待つ、
という手段も取れなくないですけど。
それだと、
小規模な感染がダラダラといつまでも続いて。
ワクチン接種して居ない人は
常に
感染リスクと隣り合わせ。
のまま。
自由に行動することが許されないままです。
それでは
今の市場動向と大した違いはないですよね（笑
国内の新規感染者、過去最多７９５人…東京２３８人・大阪１２１人・愛知６４人
国内では２２日、新型コロナウイルスの感染者が新たに計７９５人確認され、１日当たりの最多感染者数を更新した。これまでの最多は４月１１日の７４３人だった。大都市を中心に各地で過去最多となるケースが相次ぎ、２３日からの４連休を前に感染が一気に拡大しつつある状況となった。
大阪府は２２日、新たに１２１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。緊急事態宣言中だった４月９日の９２人を上回り、大阪府内で過去最多となった。
年代別では２０歳代が５２人で最多。３０歳代が１９人、１０歳代が９人と、３０歳代以下が全体の約７割を占めた。吉村洋文知事は２２日、「若い世代が中心で無症状や軽症の人が多く、そこから広がりつつある」と警戒感を示した。ただ、外出自粛や休業の要請については「社会経済に強烈な犠牲を伴う。感染症対策と社会経済を両立させる」と述べ、現時点で行わない考えを強調した。
このほか、愛知県（６４人）、埼玉県（６２人）、福岡県（６１人）でも過去最多を更新した。
一方、東京都内では２２日、新たに２３８人の感染が判明した。都内の累計感染者は１万５４人となり、１万人を超えた。小池百合子知事は２２日に臨時記者会見を開き、４連休の間、不要不急の外出を控えるよう都民に呼びかけた。
イベント緩和、当面延期へ コロナ感染再拡大で政府
政府は２１日、新型コロナウイルス対策として行っている大規模イベントの人数制限について、８月１日に予定していた制限緩和を当面の間、延期する方向で検討に入った。２２日の新型コロナ対策分科会で専門家の意見を聴き、延期幅などを決める。
経済活動再開に当たって政府は、スポーツ観戦などの大規模イベントは感染拡大の恐れがあるとして、参加者数を上限５千人まで、会場の収容人数の５０％までに制限している。８月１日にはこの制限を解除する予定だった。解除しても５０％の制限は残るが、数万人単位のイベントを開くことが可能だった。
しかし、東京など都市部を中心に感染者数が拡大傾向にあり、２１日の都内の新規感染者は２３７人で１３日連続で３桁だった。特に２０～３０代の若い世代の感染者が多く、西村康稔経済再生担当相は１８日に「慎重に考えなければならない」との意向を示すなど、政府内からも制限解除に否定的な見解が出ていた。
