私的に
最近注目している、
米国の動き。
その
３つめ。
互いに
大使館を閉鎖しての殴り合いは
落着点がなかなか見つからず、
いましばらく
状況を眺めていたのですけど。
メディアから
まとめ解説が出る前に、
現実が
次の動きへと
進んでしまいました。
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記事中では、
『米中対立による、
米国景気への影響、
景気回復への遅れ』
とか
ここ最近始まった
円高傾向の理由について。
説明を付けてますけど。
ざっくばらんに言えば、
『有事の円買い』ですよね。
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市場のトレーダーたちが、
これまでのポジションを解除して、
『有事シフト』に
対応出来るように
ドル円の持ち高を調整し始めた。
と。
ただ、
それだけだと『漠然とした不安』が理由になってしまい、
説得力に欠けるので。
『米国景気回復の遅れ』を
説明のために
持ち出したにすぎません。
単に
米国景気回復を問題にするのなら、
新型コロナ肺炎の影響の方がよほど深刻ですから。
『米中対立が～～～』
などと
付けるよりは、
『新型コロナ肺炎の影響で～～』
と言う方が、
よほど判りやすいわけで。
そこは
わざわざ
『米中対立が～～』
と付けているのは。
『対立』状況を
重く見て、
現状でとどまらず、
さらに
紛争が激化するだろう、
という。
そういう見通し、だからですよねぇ。
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これは結構重大な示唆で、
日本のメディアは
ほとんど取り上げていませんけど。
米国政府の動向に敏感な
ニューヨークのトレーダーたちは、
米国政府が、
今回の米中対立に関して、
この程度で矛を収める気は全く無い、
と。
まだまだ
中国との対立は今よりもさらに激しい内容になるだろう、
と。
そのような
見通しでもって。
この先を見ている、
との
情勢判断を表しているわけで。
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そろそろ、
日本のメディアは
『米中対立なんて困る。触れたくない』という立場で、
目の前の現実から目をそらし続けるのを
止めて、
現実をもっと掘り下げて、
この先の見通しを
きちんと伝えるべき
だと思うのですけど。
じゃないと、
日本国民は
耳目を塞がれたまま。
この先の騒動に
翻弄されることになってしまいます。
それでは
要らぬ犠牲が増えるだけです。
円が一時１０４円台、４か月半ぶり円高水準…米景気の回復遅れ懸念
２９日の東京外国為替市場は、米中対立の激化などによって米景気の回復が遅れるとの懸念が広がり、ドルを売って円を買う動きが強まった。円相場は一時、１ドル＝１０４円９６銭と、３月中旬以来、約４か月半ぶりの円高水準となった。
中国の南シナ海権益主張は「無効」…米豪が共同声明、軍事協力強化へ
【ワシントン＝横堀裕也】米国とオーストラリアによる外務・防衛閣僚会合（２プラス２）は２８日もワシントンで行われ、２日間の日程を終えた。米豪は会合終了後に共同声明を発表し、中国が南シナ海で主張する海洋権益は「国際法に基づき無効だ」と強調した。インド太平洋地域での威圧的な行動に「深刻な懸念」を表明し、「侵略の抑止」を目的に軍事協力を強化する方針を示した。
共同声明では、香港の反政府活動を取り締まる国家安全維持法（国安法）の施行や、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族の弾圧についても、中国を名指しした上で「深い懸念」を表明した。昨年開かれた２プラス２の共同声明は中国の名指しは避けており、米豪両国の対中強硬姿勢が鮮明になった。
ポンペオ米国務長官は会合後の共同記者会見で「新型コロナウイルスと中国共産党の野心という難題に同時に対処する必要があるが、我々は豪州という緊密なパートナーに恵まれている」と語り、中国を念頭に置いた協力強化に自信を示した。
マリーズ・ペイン豪外相は「米豪は共通の価値観に基づいて行動している」と応じた。「我が国は中国との関係を傷つけるつもりはないが、国益に反する行動を取るつもりもない」とも述べた。
軍事協力をめぐっては、米側の資金提供により、軍事用燃料貯蔵施設を豪北部ダーウィンに建設する方向で一致した。ダーウィンは東南アジアに近接する重要拠点で、米海兵隊が駐留している。米豪は海兵隊も含めた合同演習を拡大し、近隣の同盟国の参加を検討することも確認した。
米豪はまた、「国家が主導する悪質な偽情報拡散と民主的プロセスへの介入」の脅威を共有し、両政府による作業部会を設置して監視することも決めた。中国やロシアなどを念頭に置いた対応とみられる。
