この件に付いて、
日韓での認識がずれまくっていて。
これだと、
この先、
日韓断交はほぼ確定だな、
と
思う次第です。
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というのも、
先に
今月２日
菅官房長官がテレビで、
昨日は、
麻生副総理財務大臣が会見において、
今回の
徴用工不当賠償裁判に関する
韓国側の暴挙に対して、
『それ相応の対策をとる』旨を述べているのですけど。
『報復』的な
ニュアンスの言葉は使っていません。
日本政府の見通しとしては、
おそらく
互恵関係、同盟関係の基盤である
『日韓請求権協定』が
事実上
韓国側から破棄された、
との
現実を受け止めて。
段階的に、
同盟関係、互恵関係を解消していく。
そのプロセスを
粛々と進めていく。と。
その様な対応にする予定、というか
腹づもりなのでしょう。
真っ先に
予想される対応策として挙げられている内容が
『査証（ビザ）の厳格化』ですから。
併せて、
在日朝鮮人の身分＝国籍の厳格化、
も
進むと思われます。
韓国人の身分の厳格化に併せて、
これまでの
『在日朝鮮人』として曖昧な形で認められていた
『潜在的韓国人』についても
解消され、
国籍をハッキリ確定させる形にして。曖昧さを消していく。と。
扱いを同じにしなけければ
不公平になりますから。
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このような
日本政府の対応を
韓国側は
まったく理解していないようです。
というのも。
韓国側から出てくる発言が、
日韓関係を解消させる行動を
これみよがしに持ち出して。
日本側に翻意を迫る、
という。
ある種の
「瀬戸際外交」へと
進んでいるのですよねぇ。
でも、
現状からの
日韓関係の解消は、
日本政府の求める方向でもありますから。
韓国側から
解消を進める、
というのなら。
政策実施スケジュールが
先になるか
後になるのか
の違いだけで。
この先の
日韓関係に
大きな変化は起こりません。
なので、
日本政府が
今後の方針を変換する理由には
なり得ません。
韓国政府、
狂気の文オジサンとその仲間達、
は
この辺の機微が、
どうやら
理解出来ていないようで（笑
このまま
ズルズルと
日韓関係の解消が進みそうな（嗤嗤
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いよいよ
私が
待ちに待っていた
『日韓断行』が
実現する日が来そうです（嬉
日本製鉄の韓国内資産が売却可能に 「公示送達」の効力発生
【ソウル＝名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で新日鉄住金（現・日本製鉄）に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決を受け、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が６月にとっていた日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日、発生し、韓国国内の同社の資産の現金化（売却）手続きが可能となった。裁判所は原告側が求めている資産の「売却命令」の発出への検討を本格化させる。
日本製鉄は４日、「即時抗告を予定している」とのコメントを出した。
公示送達は裁判所のホームページなどに掲示されることで通知書類が被告側に届いたとみなすもの。６月１日に決定され、指定された期限の４日午前０時が過ぎたため、事態は新たな局面を迎えた。
日本製鉄の韓国内での保有資産は、韓国鉄鋼最大手「ポスコ」と合弁で設立したリサイクル会社「ＰＮＲ」の株式。原告側は約１９万４千株を差し押さえており、うち約８万株が公示送達の対象だ。１１日までに日本製鉄による抗告がない場合、差し押さえは確定する。裁判所が命令を出せば、原告は資産評価など株式売却に向けた次の手続きに進むことができる。
韓国最高裁は２０１８年１０月に、日韓請求権協定（１９６５年）では元徴用工らの個人請求権は消滅していないとし、原告４人に計４億ウォン（約３７００万円）の賠償を命じた。
日本政府は「個人請求権の問題は日韓請求権協定で解決済み」との立場をとっており、韓国政府に「適切な措置」を講じるよう強く求め続けた。日本製鉄は賠償支払いや協議を拒否してきた。
日本企業の資産現金化は「請求権協定に反し、企業に不当な不利益を負わせるもの」（日本政府）で、現実となれば、両国の関係のさらなる悪化は不可避だ。
日本製鉄のほか、韓国では三菱重工業や不二越を相手取った訴訟の原告も資産を差し押さえている。
日本徴用企業、韓国裁判所の資産差し押さえ確定控え 「即時抗告予定」
日帝強制動員賠償訴訟の被告人である日本製鉄（旧新日鉄住金）が韓国裁判所の資産差し押さえ決定に関連して「即時抗告を予定している」と明らかにしたと、共同通信とＮＨＫが４日、報じた。
この日午前０時から日本製鉄の韓国内資産差し押さえのための裁判所の差し押さえ命令公示送達の効力が発生することを受け、差し押さえ命令の確定を避けようとする狙いがあるとみられる。効力発生により、７日後の１１日午前０時までに日本製鉄が即時抗告をしなければ株式差し押さえ命令は確定する予定だった。差し押さえ対象となっている資産は、日本製鉄とポスコの合弁会社であるＰＮＲ株式８万１０７５株（額面価５０００ウォン基準で４億５３７万５０００ウォン、約３６００万円）だ。
これに先立ち、韓国大法院は２０１８年１０月３０日、強制動員被害者４人が日本製鉄を相手取って起こした慰謝料など損害賠償請求の大法院全員合議体で新日鉄住金（現日本製鉄）が被害者にそれぞれ１億ウォンを賠償するよう命じる確定判決を下した。日本製鉄にこの判決を受け入れる動きが見られず、原告側は同年１２月に損害賠償債権確保のためのＰＮＲ株式差し押さえを裁判所に申請した。
しかし、日本政府が韓国裁判所の資産差し押さえ決定文を被告人の日本製鉄に送達することを拒否し、浦項（ポハン）支院は今年６月１日、関連書類の公示送達手続きに入り、その効力がこの日から発生した。
公示送達は訴訟相手の住所が分からない場合や書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載した後、内容が伝えられたとみなす制度だ。
ただし、日本製鉄が不服申請方法の一つである即時抗告を行えば法律的に執行停止効力がある。韓国裁判所のＰＮＲ株差し押さえ命令が確定すれば次の段階である売却手続きに入るため、日本製鉄は時間を稼ぐために即時抗告をするという意向を明らかにしたとみられる。
日本製鉄は「徴用をめぐる問題は、国家間の正式な合意である日韓請求権協定により、『完全かつ最終的に解決された』ものと理解している」とコメントしたとＮＨＫは伝えた。あわせて「日韓両政府による外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」という立場も明らかにしたと共同通信は付け加えた。
韓国外交部「韓日ＧＳＯＭＩＡ、韓国が望めばいつでも終了可能」
韓国外交部が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と関連し、「日本に束縛されることなく韓国政府がいつでも終了できる」と明らかにした。
外交部のキム・インチョル報道官は４日の定例会見で、「ＧＳＯＭＩＡ終了に向けては今月末に日本に終了の意思を再び通知しなければならないのか」という趣旨の質問に、「韓国政府は昨年１１月２２日にいつでも韓日ＧＳＯＭＩＡの効力を終了させられるという前提の下にＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止している」としてこのように話した。
その上で「日本の輸出規制措置撤回動向に基づいてこうした権利を行使するかを検討していくという立場はいまも変わらない。（ＧＳＯＭＩＡ）協定を１年ごとに延長する概念は現在適用されない」と話した。
韓日が２０１６年１１月２３日に締結したＧＳＯＭＩＡは、協定中断のためには終了３カ月前の８月２３日までにこれを相手側に通知しなければならない。だが韓国は昨年１１月に「終了通知猶予」措置を取り、過去と同じ方式がこれ以上有効ではなく、韓国が望めばいつでも終了できると解釈される。
韓国はこれに先立ち日本の輸出規制に触発された韓日対立で、日本に対する圧迫カードとして昨年８月にＧＳＯＭＩＡ終了を日本側に通知したが、終了通知の効力を猶予している。
徴用工訴訟で対抗措置「取らざるを得ない」 麻生財務相
韓国のいわゆる徴用工訴訟をめぐり、麻生太郎財務相は４日の閣議後会見で、韓国の司法手続きで差し押さえられた日本企業の資産が実際に売却された場合の措置について、「先に手をばらすことはあり得ません」とした上で、「然るべく対応を取らざるをえない」と述べた。
麻生氏は、徴用工訴訟をめぐる韓国の国際法違反について改めて指摘。対抗措置による日韓関係の更なる悪化は望まない考えを示す一方で、「今の流れとしては取らざるを得ない方向」と語った。
訴訟をめぐっては４日、韓国の裁判所が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限を迎え、資産売却が現実化しつつある。売却された場合は日本も対抗措置を講じる構えで、査証（ビザ）発給条件の厳格化などの案が浮上している｡
