kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

変わった事はないですねw ―― 国内の感染者計1240人確認

さて、
日本における
新型コロナ肺炎の感染状況。
ですが、
昨日分の報告を見ても、
とくに
目立った点はなく。
前々日と
似たような状況で感染拡大継続中(笑
だという。



最近、
とくに感じるのが。
緊急事態宣言が解除になるまでは、
『感染判断の目安』
なり
『感染予防対策の指針』
なり
『3密』
なり
『人的接触機会8割削減』
なり、
一定期間毎に
国民の
行動指針となるような
具体的な方針が
更新しされて
最新情報が示されていたのですけど。
緊急事態宣言が全解除になったとたん、
行政から出てくる
情報が、
曖昧というか。
基準が出ても、
具体的に基準超えになっても、
何かの次の対策が出てくるわけでも無く。
基準そのものを変更する、
という、
一国民からしたら、
基準超えしたら
次の新たな基準への変更を繰り返す、
とか。
それなら基準にいったいなんの意味があるのか?

判らなくなってしまいます。



と言ったところで。
つい先日、
新たな『4基準』が示されたのですけど。
これ
私的には
こういう解釈ではないだろうか、

見ています。

●「感染ゼロ散発段階」
 → クラスター対策で対応可能レベル
●「感染漸増段階」
 → クラスター対策不可。現状有効な対策無し
●「感染急増段階」
 → オーバーシュート目前。緊急事態宣言発出レベル
●「感染爆発段階」
 → オーバーシュート発生。医療崩壊。第二のNY化。神に祈れ。

って

具合でしょうか。



私的には、
政府と専門家会議が公表してきた方策の中で、
『人的接触機会8割削減』
これが
これまでで
一番判りやすかった指針でした。
毎日、
携帯の位置情報から
人の交通量を
過去データと比較して。
基準を達成出来ているのか否か、が
一目で判別できましたから。
地域毎に状況が違っていても、
それぞれ、
数値で具体的に示されていて。
理解出来ましたし。
これを
今後も
引き続き
もっと活用すれば、
国民に判りやすく
伝えられると
思います。
例えば、

●「感染ゼロ散発段階」→人的接触機会4割削減
●「感染漸増段階」  →人的接触機会6割削減
●「感染急増段階」  →人的接触機会8割削減
●「感染爆発段階」  →人的接触機会10割削減

とかね。
その上で、
感染予防対策基準を満たしている環境下では、
人的接触機会にカウントしない。
とか。
そんな形で、
個人に状況判断を委ねて。
全体として
基準許容水準という
大まかな指針を示しつつ。
具体的な、
個々の場面では。
個人に計画、判断、決定させる
選択の自由を与えられますし。

 

 

 

www.yomiuri.co.jp

 

沖縄・宮古島クラスター、都内は重症者が22人に…国内の感染者計1240人確認

 国内では4日、新型コロナウイルスの感染者が、40都道府県と空港検疫で新たに計1240人確認された。1日当たりの感染者は神奈川、沖縄、熊本各県で過去最多となった。死者は埼玉、京都、大阪、鹿児島で計5人だった。
 東京都では309人の感染が確認された。都によると、20~30歳代が193人で62%を占めた。重症者は前日の15人から7人増えて22人となり、入院患者も前日の1365人から17人増えて1382人となった。
 接待を伴う飲食店の従業員ら「夜の街」関連は、疑い事例も含めて10人にとどまり、家族内での感染(31人)や会食を通じた感染(23人)が目立った。感染経路が不明な人は194人で63%を占めた。
 神奈川県では過去最多の89人の感染が判明した。これまでの76人を大幅に上回り、黒岩祐治知事は「市中感染が広がっている可能性があり、緊張感を持って見つめている」と述べた。
 沖縄県も、過去最多の83人の感染を確認。離島の宮古島市で接待を伴う飲食店の感染者が計15人に上り、県はクラスター(感染集団)が発生したとみている。83人とは別に、米軍関係者の感染が新たに12人判明し、計286人となった。

 

 

 

 

www3.nhk.or.jp

 

東京と大阪のコロナ感染状況は「感染漸増段階」政府 分科会

2020年7月31日 20時19分
新型コロナウイルスの感染が全国で拡大する中、政府の分科会は感染状況を4つの段階に分け、状況が悪化する前に重症者数などの指標を踏まえ必要な対策を講じるべきだとする考え方をまとめました。分科会の尾身会長は、感染者が増加する東京や大阪などは、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。
31日に開かれた政府の分科会のあと、西村経済再生担当大臣と尾身茂会長が記者会見し、新型コロナウイルスの感染状況を4つの段階に分け、必要な対策を検討していくとする考え方をまとめたことを明らかにしました。
具体的には、
▼感染者が散発的に発生している状況を「感染ゼロ散発段階」、
▼感染者が徐々に増加し、医療提供体制への負荷が蓄積しつつある状況を「感染漸増段階」、
▼感染者数が急増し、医療提供体制に支障が出ている状況を「感染急増段階」、
▼爆発的な感染拡大が起き、医療提供体制が機能不全に陥っている状況を「感染爆発段階」としています。
そのうえで、状況が悪化して次の段階に移行する前に重症者数や医療提供体制などの指標を踏まえて、必要な対策を講じることが重要だとしています。
尾身氏は、感染者が増えている東京や大阪などは2段階目の「感染漸増段階」にあたるという認識を示しました。
また、西村大臣は、感染状況を判断するための指標について、「今後、医療提供体制や、60代以上の感染者の数、重症者の数、新規感染者の数をどう見ていくのか、さらに議論を詰めていただきたい。全国共通の指標としてお示しすることを念頭に置いている」と述べました。
一方、西村大臣は、感染者に対する偏見や差別などが指摘されているとして、専門家などによるワーキンググループを新たに設置し、対策を検討する考えを示しました。


政府の分科会は、感染状況について感染者が少ないほうから、
▼「感染ゼロ散発段階」、
▼「感染漸増段階」、
▼「感染急増段階」、
▼「感染爆発段階」の4つの段階に分けるとする考え方を示しました。
それによりますと、感染が最も少ない「感染ゼロ散発段階」は、感染が起きていないか、散発的に起きているものの医療提供体制に特段の支障が出ていない状況です。
現在、感染者数が少ない地域はこの段階にあるとしています。
2段階目の「感染漸増段階」は、感染者の集団、クラスターが発生するなど、感染者が増え、重症患者も徐々に増加することで対策にあたる保健所や医療提供体制への負荷が高まりつつある状況です。
分科会の尾身茂会長は感染者が増えている東京や大阪などはこの段階にあたるという認識を示しました。
3段階目の「感染急増段階」は、クラスターが多発して、感染者が急増することで医療提供体制への負荷がさらに高まって一般の医療にも大きな影響が出ている状況を指すとしています。
現在、この段階にある地域はないとしています。
そして、感染状況が最も深刻な4段階目の「感染爆発段階」は、病院内など大規模なクラスター感染が連鎖して起きることで、爆発的な感染拡大につながった状況を示すとしています。
高齢者や持病のある人など重症化リスクの高い人たちが多く感染し、保健所や医療提供体制が機能不全に陥っている状況です。


分科会は、それぞれの段階で感染の状況が悪化し、次の段階に進んでしまう前にいち早く予兆をつかんで必要な対策を講じることが重要だとしています。
そのための指標は、具体的には、今後検討するとしていますが、医療提供体制のひっ迫具合を見るために、
▼確保できている病床数や、
▼重症患者の数、
▼それに60歳以上の感染者数などを踏まえ判断するとしています。
また、
▼PCR検査で陽性と判定される割合、
▼「陽性率」や感染経路が不明な人の割合なども検査体制や対策を行う公衆衛生への負荷を見るうえで重要だとしています。
さらに分科会は、感染状況が悪化し、段階が進むのを防ぐ対策についても考え方をまとめ、このうち、「感染漸増段階」から「感染急増段階」への移行を防ぐためには、
ガイドラインを守っていない酒を提供する飲食店への休業要請や、
▼3密を徹底的に避けること、
▼それに、病床や宿泊療養施設の追加での確保など、現在行われているような対策を進めることが大事だとしています。
また、「感染爆発段階」への移行を防ぐためには、全面的に人と人との接触機会を減らす必要があるため、「緊急事態宣言」など強制力のある対応を検討せざるをえないとして、
▼外出自粛やイベントの開催自粛の要請、
▼軽症者は原則、宿泊療養とするなど、入院治療が必要な重症者を徹底的に優先するなどといった対策を示しています。


尾身会長は記者会見で、「これから1週間ほどかけてなるべく早いうちに数値など、さらに具体的な指標を示したい。指標は、対策を行う都道府県にとって納得感のあるものでないといけないので、しっかりと連携しながら作っていきたい」と述べ、次回の分科会までにより具体的な指標を提案する考えを示しました。


全国知事会を代表して出席した鳥取県の平井知事は、分科会終了後、記者団に対し、感染状況のレベル分けの議論について、「病床が満床にならないようにするための指標になっているが、国民の『感染者の数がこれだけ増えても大丈夫か』という思いとかい離がないようにすべきだ。レベル分けの議論をするのであれば、どうなれば『Go Toキャンペーン』の対象外にするかなど、明確な基準をつくるべきだ」と述べました。
また、平井知事は、都道府県知事による休業要請などの権限行使について、休業補償も含めて、実行力のある政策が打てるよう、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正するよう求めたことも明らかにしました。
平井知事によりますと、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事などからも同様の提案があったということです。


安倍総理大臣は31日夜、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、「現在の感染状況を高い緊張感を持って注視している。まずは徹底検査であり、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。また、重症化予防が極めて重要だ。リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染を防がなければならない。病院や施設での検査を徹底していく。そして、国が取り組まなければならないこととして、治療薬やワクチンの開発と確保に努めていく」と述べました。
そして、「きょうも専門家から意見をうかがったが、地方自治体としっかりと連携を取りながら、必要な対応を講じていく」と述べました。