すでに
本日分の東京都からの感染状況報告がでていて。
昨日と同じく４００人越え。
さらに
昨日は、
１日当たりの感染者数の過去最多を更新した
最多記録を更新したのだとか。
ということで、
大騒ぎになっていました。
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・
って
書いたけど。
実際のところ
『緊急速報』が出たわけでなし。
ニュースでも、
特番が組まれたりすることもなく。
予定通りに消化されて。
『過去最多』とは言え、
メディアの
対応を見る限り、
ほぼ
予定調和。
想定の範囲内。
と言った状況でした。
ネット界隈での
取り上げられ方を見ても。
大騒ぎしている人は
いませんし。
それだけ、
注目度が低い、ってことでしょう。
『感染慣れ』
とでも言えばいいのですかねぇ(笑
あまり
喜んでいられる状況では
ありませんね（苦
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・
そういう状況の中で、
私的に
注目しているのは
やはり
東京都の
感染者報告数の推移で。
先月連休後の東京都報告分を抜き出してみると、
２３９人→１３１人→２６６人→２５０人→３６７人→４６３人→４７２人……
＝２１８８人
２９２人→２５８人→３０９人→２６３人→３６０人→４６２人→４２９人……
＝２３７３人
という具合で。
先週から今週にかけて、
東京都の
新規感染者数だけを見てみると。
多少増えている状況、
１割増しほどですから。
大きく見れば『横這い』といっても良いかも知れない、
漸増具合です。
これだけで
断定はできないのですけど。
ここまで
一本調子だった感染拡大傾向に
なんらかの変化があった、
のは
間違いありません。
それが
『良い』影響なのかどうか。
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一つ考えられる原因としては、
７月下旬の連休の影響。
が挙げられます。
東京都は、
端的に言えば『職場』ですので。
連休で、
企業・学校が休業・休校続きとなり。
人出が一時的に減った。
その結果が。
今週の
感染者報告に反映された。
と。
そんな風に見る事が出来ますでしょうか。
この辺は、
専門家の詳細な分析、
が
待たれるところであります。
仮に、
連休により人出減少の結果、
感染拡大の勢いが緩んだ、
というのが、
事実と判明したら。
『在宅ワーク』と『在宅教育』を徹底させることで。
感染拡大抑止に
一定の効果有り。と認められるわけで、
休業要請を出す前に、
これらの
『在宅ワーク』と『在宅教育』を１００％に持っていくことで。
経済のダメージを避けつつ。
感染拡大を沈静化させることが出来るかも知れない……
まあ、
そこまで言ってしまうと
楽観的過ぎますが。
休業要請の量を当初の目算より減らすことが
出来るかも知れません。
それだけのことですが、
たったそれだけの
地味で何の変哲も無い内容でも。
日本社会全体に与える影響を考えると。
大成果と言えます。
沖縄の感染者、人口１０万人当たりなら東京より多い…秋田で初クラスター
国内では７日、新型コロナウイルスの感染者が４０都道府県と空港検疫で新たに計１６０６人確認され、７月３１日（１５７９人）を上回り、１日当たりの感染者数の過去最多を更新した。死者は神奈川県や大阪府などの７人だった。
この日は、大阪府２５５人、沖縄県１００人、滋賀県３１人のほか、秋田県で初めてクラスター（感染集団）が発生して１４人の感染が判明し、いずれも１日当たりの感染者が過去最多となった。沖縄県によると、人口１０万人当たりの直近１週間の感染者数は、６日時点で３１・５７人。東京の１７・２９人を上回り、７日連続で全国最多となった。
政府分科会 感染状況判断する「指標と具体的な数値」を示す政府分科会 感染状況判断する「指標と具体的な数値」を示す
型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会は、これまでに感染状況について、感染が散発的に起きている段階から、爆発的に拡大している段階まで、4つのステージに分ける考え方を示していて、7日、開かれた会合では、どのステージにあるか、判断するための指標を具体的な数値とともに示しました。
それによりますと、
ステージを判断する指標として、
▼「病床のひっ迫具合」
▼「療養者数」
▼「ＰＣＲ検査の陽性率」
▼「新規感染者数」
▼「直近1週間と前の週の感染者数の比較」
▼「感染経路が不明な人の割合」の6つの項目を挙げています。
現在は、
多くの地域で感染が漸増、だんだん増えている「ステージ2」にあるとされていますが、分科会は、感染が急増している「ステージ3」に入ったと判断するための指標の数値を示しています。
具体的に、
▼「病床のひっ迫具合」は、患者向けの全体の病床数か、重症者用の病床数について最大確保できる5分の1以上が埋まっているかその時点で確保している4分の1以上が埋まっていること
▼「入院患者と宿泊施設や自宅で療養している人の数」が10万人当たり15人以上
▼「ＰＣＲ検査の陽性率」が10％
▼「新規感染者数」は1週間で10万人当たり15人以上
▼直近1週間の感染者数が前の週よりも多いこと
▼「感染経路が不明な人の割合」が50％としています。
さらに、
感染が爆発的に拡大している「ステージ4」に入ったと判断するための指標の数値として
▼「病床のひっ迫具合」は、全体の患者向けの病床数か、重症者用の病床数について、最大確保できる半分以上以上が埋まっていること
▼「入院患者と宿泊施設や自宅で療養している人の数」が10万人当たり25人以上
▼「ＰＣＲ検査の陽性率」が10％
▼「新規感染者数」は1週間で10万人当たり25人以上
▼直近1週間の感染者数がその前の週よりも多いこと
▼「感染経路が不明な人の割合」が50％としています。
また、
大都市圏については、これ以外にも
▼受け入れ先が見つけにくいなど救急搬送が困難だった件数や
▼発症から診断までに掛かった日数なども参考に確認するとしています。
さらに、
病床のひっ迫具合に関する指標については、示した数値に満たない段階でも早めの対策を行うことが望ましいとしています。
分科会の尾身茂会長は「指標の数値は目安で機械的に判断するためのものではないことを強調したい。爆発的な感染拡大に至らず、今の段階のステージ2か、悪くてもステージ3で止められるよう、国や都道府県は早めに総合的に判断して対策をとってもらいたい」と話しています。
分科会の後の記者会見で尾身茂会長は「感染症対策においては、各都道府県の知事の責任と役割が大きい。今回、具体的な指標を示したが地域によって異なる実情に合わせて柔軟に対応してもらいたい」と述べました。
また、具体的な数値について「今回示したどの指標も感染状況全体のごく一部を見ているにすぎない。複雑に絡み合う状況を総合的に見ることが感染状況の把握に近づく道で、数値がひとり歩きしないようにしてもらいたい」と訴えました。
村経済再生担当大臣は、記者会見で、「医療提供体制の確保が何よりも大事だ。指標はあくまでも目安であり、機械的に作業するのではなく、総合的に判断して、機動的、積極的に、先手先手で対応していく必要がある。国としても、数値を見ながら、各都道府県とこれまで以上に緊密に連携をとっていく」と述べました。
分科会のメンバーの鳥取県の平井知事は、記者会見で、現在の感染状況について「3月や4月に比べ、数字的にも広がりという意味でも、実は大きいのではないかというのが現場を預かる者の感覚だ」と述べ、危機感を持って対応する必要があるという認識を示しました。
そのうえで「徒手空拳では戦えない。休業要請や、入院への協力を得ることなど、いろいろやらなければならないことはあるが、残念ながら実効性は確保できない。法的措置や制度的な保証、それに財政的な裏付けが必要で、政府は現場が追い込まれていることに留意し、迅速に対応してほしい」と述べました。
