kg_noguの愚痴日記

アラfi親爺が日々の愚痴を綴るブログです。だいたい日韓関係とか。最近はコロナ情報がメイン

狂人の妄言が炸裂w ―― 文大統領の解放記念日演説 韓日対話に焦点

自分で橋をたたき壊して
日本に直せ、って
アンタ馬鹿だろっ!

って
端的に纏めてみました(笑
日本人として
発言内容を評価すると、
己の不始末を
全部日本に押しつけて
笑顔でアピールする妄言に対して
誰一人
異議を唱えて訂正しようとする人がいない
韓国の現状には呆れるばかりで
相手にする価値もないな。
という
具合ですね。



だいたい
狂気の文オジサンと韓国民の認識は
甘いんだワ。
なぜ、
日本が
未だに韓国との協調を求めなければならないのですかね。
国家間の約定を
その日の気分一つでひっくり返す
キチガイ国家
わざわざ手間暇かけて
手を取り合わなければならない、とか。
日本人にとって
どんな罰ゲームですか、
って話ですよ。
日本人にも
友人を選ぶ権利があります。
身勝手なキチガイ国家と
この先もお付き合いを続けるのはノーサンキューです。
いや、
日本人の一部、
そのキチガイ国民からお金を貰い私腹を肥やしている人たちが
『付き合いをやめるなんてとんでもない』
と騒いでいたりしますけど。
それは、
その人にとって大事な金ヅルを失ってしまうのが
困るから、
そう言っているだけで。
そんな
特定の日本人が私腹を肥やすのを助けるために、
日本国民全員がツラいを思いをして
土下座像を製作され公開される、
ワガママが通らないと、
すぐに不買運動を始めて日本に脅しをかけてくる
という
屈辱的な仕打ちに耐えてまで、
キチガイ隣国と付き合いを続ける
必要なんて
何一つありませんよ。



まあ、
そんな感情論を抜きしても。
この先、
韓国との付き合いを広げていく、のは。
日本にとってメリットが少ないのですよね。
日本にとっての利点を挙げるなら、
『対北朝鮮の防波堤・緩衝地帯』
という
安全保障面での軍事同盟のみですけど。
これも
現在
『南北融和』という見せかけの
北朝鮮属国化』政策が進んでいて。
実際、
安全保障面については、
現状、
北朝鮮に主導権を握られている状態。
提供した情報が北朝鮮へそのまま筒抜け貢ぎ物にされてしまう、
リスクが高すぎて。
とてもじゃないですけど。
同盟なんて組んでいられません。
他に
特定企業や団体に属する人達が
経済的な繋がりを
盛んに強調しますけど。
それは
現状、
特定企業や団体だけが
恩恵を被っている話です。
日本全体を見るなら、
今後
この先の50~100年における
日本が付き合って行かなければならない地域,市場は。
生産においても
消費においても、
インド・東南アジアである事は明々白々です。
いまだに
国内メディアでの評価は低いままですけど。
潜在的
とうより。
すでに現実の成長ポテンシャルとして。
インド・東南アジアは市場として
中国を抜きつつあります。
国一つだけ取り上げると、
中国には
届きませんが。
地域をひとまとまりとして考えれば、
中国と同等か、
一部の指標においては
中国を上回り追い抜いています。
これらの地域・市場に対して、
日本は
今からパイプを太くして。
根を下ろしていかなければなりません。
つまり、
今後の日本に必要なのは、
韓国などの極東アジアとの交流を深める
『北進政策×』ではなく。
インド・東南アジアとの交流を強くする、
『南進政策●』
なのです。
最近は、
『チャイナ・プラスワン』
という言葉で
この認識が
日本国内一般にも広がりつつありますけど。
現状、
中韓に置いている拠点を
すぐさま移転できるほど
日本企業が、
インド・東南アジア市場に食い込んで、溶け込んでいるのか。
と言えば、
まだまだ手を付け始めたばかりで。
日本の手が届く範囲、日本が繋がっている地域は狭いので。
中韓に置いている規模を
そのまま全部移すのは不可能です。
だから、
段階を踏んで、
着実に移していきましょう。
と。
そういうプランなんですよねぇ。



そこで
最初の話に戻って。
リーマンショック以前の時代、
いまだ
中国が『世界の工場』と呼ばれて、
これと
欧米市場を繋ぐ
『ハブ』基地として
韓国が機能していた頃ならいざしらず。
すでに
それは崩壊し。
欧米と中国市場が分断され、
アジア経済の中心が
インド・東南アジアのベルト地域に移りつつある
現状で。
日本が
高いコストをかけて
韓国との友好関係を維持することに
いかほどの意味があるのか。
もはや
インド・東南アジアに重点を移すにともない、
コストを掛けるのなら
これらの地域に対してが最優先で・
韓国に多大なコストを掛けている余裕はありません。
なので、
なので、
想定以上のコストがかかるのなら、
想定をオーバーしている部分に対して
これまでの関係を手仕舞いにしていく。
というのは
日本にとって
当然の流れなのです(笑
日本(政府)は
すでに
その段階に入っているのですけど。
なぜか、
この事実は
日本国内の既存メディア人と、
それらを情報源にしている韓国人たちには
理解されないのですよねぇ(嗤嗤

 

 

jp.yna.co.kr

 

文大統領の解放記念日演説 韓日対話に焦点=「いつでも日本と向き合う」

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領は15日、ソウル市内で開かれた光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)記念式の演説で、強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた大法院(最高裁)判決を巡る韓日の対立について、「韓国政府はいつでも日本政府と向き合う準備ができている。今も協議の扉を開放している」と強調した
 韓国の大法院は同訴訟で、1965年の韓日請求権協定の有効性は認めながらも、個人の賠償請求権は消滅していないと判断。日本企業に賠償を命じた。
 文大統領は演説で、原告4人のうち唯一存命の李春植(イ・チュンシク)さんが昨年7月に日本による韓国への輸出規制が始まると、「私のせいで大韓民国が損するのでは」と発言したことに触れ、「われわれは個人の尊厳を守ることが決して国に損を与えることにならないという事実を明らかにする」と述べた。
 その上で、「一人の人権を尊重する韓国と日本の共同努力が両国国民間の友好と未来協力の橋渡しとなる」と話した。
 強制徴用問題で両国が激しい対立を続ける中、被害者の人権尊重という普遍的な価値に対する共感を基に、対話の糸口を探っていこうと提案したものと受け止められる。
 昨年の光復節の演説では日本による輸出規制強化を念頭に、日本を乗り越える「克日」のメッセージを強調したが、今年は強制徴用問題の解決に向けた韓日対話に焦点をあてた。 
 一方、「真の光復は平和で安全な統一朝鮮半島で一人一人の夢と生活が保障されること」と述べた。
 家畜伝染病や新型コロナウイルス感染症、異常気象による集中豪雨などに言及しながら「南と北が生命と安全の共同体であることを改めて確認している」とし、北朝鮮との緊密な協力を通じ、平和・経済・生命の共同体の実現に向けた共生と平和のきっかけがつくられることを望むと述べた。
 米朝、南北関係がいずれも芳しくない状況下で、北朝鮮との協力を通じ、停滞している朝鮮半島平和プロセスに活力を吹き込みたいとの意向を示した発言と受け止められる。
 文大統領はさらに、「南北協力こそが、南北が共に核や軍事力の依存から脱却できる最高の安保政策」と強調した。
 韓国で新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることについては「依然として高い緊張感が求められる状況」とし、「政府はウイルスから国民の安全を守るまで全力を尽くす」と強調。国境と地域を封鎖せずに成し遂げた防疫の成功は経済の回復につながっていると説明した。

 

 

 

japanese.joins.com

 

光復節祝辞>「憲法10条」を掲げた文大統領「ただ一人の国民も諦めない」


韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領が15日、「皆が共に良い暮らしをしてこそ真の光復(解放)」というメッセージを出した。
文大統領はこの日、ソウル東大門(トンデムン)デザインプラザ(DDP)で開かれた第75周年光復節解放記念日)慶祝式の祝辞で「何より重要なのは格差と不平等を減らしていくこと」としながら、光復の意味をこのように定義した。あわせて「私たちと未来世代全員のための持続可能な発展の道に、国民の皆さまがご一緒して下さることを信じている」と強調した。
祝辞の核心は憲法10条に明示された幸福追及権だ。文大統領は憲法10条に言及して「個人が国のために存在するのではなく、個人の人間らしい生き方を保障するために存在する国を考える」と述べた。「果たして一人ひとりにも光復がなされたのか、振り返ってみなければならない」としながらだ。
文大統領は続けて「すべての国民が人間としての尊厳と価値を持ち、幸福を追求する権利を持つ憲法10条の時代」とし「わが政府が実現しようとしている目標」と述べた。あわせて「大韓民国はこれから、ただ一人の国民も諦めないだろう。それだけ成長し、それだけ自信を持っている」と強調した。
大韓民国憲法10条には「すべての国民は人間としての尊厳と価値を有し、幸福を追求する権利を有する」と明示されている。また「国家は個人が有する不可侵の基本的人権を確認し、これを保障する義務を有する」とした。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)核心関係者はこれについて「主権在民の意味を込めた憲法1条がろうそく集会を通じて確認されたとすれば、国民の幸福追及権と個人の尊厳を国家が保障して個人の光復まで成し遂げる時期がきたという意味」と説明した。
実際、この日6600字余りに達する祝辞で「国民」という言葉が31回登場する。昨年は21回だった。就任初年度の2017年記念演説では「国民」に15回言及したことに比べて倍以上増えた。反面、昨年の祝辞で12回言及していた「国家」という表現は今年8回に減った。文在寅政権発足の根拠として掲げた「ろうそく」という表現は2017年5回から今年1回に減った。
対日関係でも国民と個人を前面に出した。「日本の輸出規制という危機も国民と共に克服した。かえって誰も揺さぶることはできない国として飛躍する機会にした」としながらだ。文大統領は続いて「大企業と中小企業の共生協力で素材・部品・装備の独立を成し遂げ、一部の品目では海外投資誘致の成果まで成し遂げた」と評価した。
文大統領は日本の経済報復が始まった昨年は「誰も揺さぶることができない国を再びつくる」とし、政府の正面対応基調を掲げた。文大統領は、日本が経済報復の事実上の理由としている2018年大法院(最高裁)判決についても「大法院の判決は大韓民国領土内で最高の法的権威と執行力を持つ」とし「政府は司法府の判決を尊重して被害者が同意できる円満な解決方案を日本政府と協議してきており、今でも協議の扉を開けてある」と話した。
また「一緒に訴訟を起こした3人の方はすでに故人になられ、1人だけ残ったイ・チュンシクさんは昨年日本の輸出規制が始まると『私のせいで大韓民国が損害を被っているのではないか』と話した」とし「私たちは一個人の尊厳を守ることが決して国に損害になるということはないという事実を確認するだろう」と強調した。
イ・チュンシクさんは17歳だった1941年、技術を学ぶことができるという言葉にだまされて報国隊に志願した。岩手県釜石製鉄所で毎日12時間の労働に苦しめられたが、一銭の賃金すらもらうことができなかった。これに対して大法院は、2018年10月に日本製鉄がイさんをはじめ原告に1億ウォンずつ(遅延利子別途)の精神的損害賠償金を支払うよう命じる判決を下した。日本は1965年韓日請求権協定で補償が終わっていることを根拠に、韓国に対する事実上の経済報復を続けている。
文大統領は慰安婦問題については別途言及しなかった。その代わり、前日旧日本軍慰安婦被害者をたたえる日の記念演説を通じて「問題解決の最も重要な原則は『被害者中心主義』」とし「政府はおばあさんたちが『これでいい』と言う時まで、おばあさんたちが納得できる解決方法を探す」と明らかにした。
文大統領は南北問題については「生命共同体」という概念を提示した。文大統領は「韓半島朝鮮半島)で生きているすべての人の生命と安全を保障することが私たちの時代の安保であり平和」とし「防疫協力と共有河川の共同管理で、南北の国民が平和の恩恵を実質的に体感できるよう願う」と述べた。文大統領は続いて「平和共同体、経済共同体とあわせて生命共同体を実現させるための共生と平和の糸口を手にすることができるよう願う」とし「南北協力こそが、南北双方にとって、核や軍事力依存から抜け出すことができる最高の安保政策」と強調した。
ただし、この日の祝辞では「北朝鮮」という直接的な表現は1度も登場しなかった。就任初年度14回、昨年9回に続き、北朝鮮に対する直接的要請が減っているという意味だ。反面、昨年4回だった「南北」という包括的・迂迴的性格の表現が今年は8回に増えた。