この話題、
数日前に
旧・専門家会議、いま・分科会からの提言の中に
含まれていて。
一部のトンデモ科学が大好きなコロナ禍軽視勢力から
大絶賛されているのですけど。
提言の内容を見ると、
コロナ禍軽視の人達が大絶賛しているような物とは
かけ離れた
むしろ、
コロナ禍の被害が予想を遙かに上回っていて、
当初の想定では対応出来なくなってしまった現実に
対応するための苦肉の策なんですねぇ（泣
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具体的に、
提言の内容を見てみると。
今回の
第二波と言われる感染拡大では、
無症状、軽症者の感染者が毎日三桁越えで、ヘタすりゃ四桁で、
医療機関に押しかけてくるような状況になって。
とてもではないけど
病床の確保が追いつかない地域が
多数出てきてしまいました。
しかし、
現状、
『２類』患者に対しては
原則・入院なので、
行政側……つまり地方自治体は、
病床を確保するために予算を割いて、
隔離施設を用意しなければなりません。
この
費用が
実はバカにならない状況になっています。
それが出来ない自治体は、
患者を越境させて
他の自治体へ回すか。
例外的に
自宅療養が認められていますけど。
これは
緊急避難的な例外措置、という位置づけで。
とにもかくにも
病床の確保を義務づけられています。
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これは、
毎日１０００人以上の患者が出てくる現状、
その大半が
無症状者を締めている現実
と
はなはだ乖離してしまっている。
と言わざる得ません。
というわけで。
今回の動きは、
そこを現実に合わせて。
無症状者、軽症者は
自宅療養にしましょう。
という物なのですけど。
ただねぇ、
これには問題もあって。
では
『入院義務』
法令には義務という言葉は使われていませんけど。
実態を見るとそのような内容、運用なので。
ここでは、そう表現します。
法令で入院隔離が必須と規定されている、
これが裏付けになって、
感染者に対する行動制限の法的根拠になっているわけです。
そこから
『入院義務』を取り外してしまうと。
じゃあ、
何をもって
感染者の行動制限を法的に裏付けるのか。
この点について
罰則規定と併せて
行政の長、もしくは医師に、
患者に対して
法的な行動制限を課す権限を持たて違反した患者には罰則を科す形にしないと。
自宅療養を命じられた感染者は、
正確には
単に努力目標として提示されただけで
指示に従う必要は無いので。
やりたい放題、
結果、
感染拡大を防ぐ事ができない、
という。
望んでいない結果を引き起こす
可能性が高くなります。
この危惧については
感染者に対する悪意に満ちている、
と
批難する人もいますけど。
これまで
一部の感染者が起こしてきた騒動が
『事件』として記録されている結果から。
十分起こりえる未来図なんですよ。
データが示しているのに、
問題を放置したまま悪化させるのは、
バカ丸出しです。
お粗末すぎます。
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というわけで。
そこまで含めた対策パッケージとして
具体案が出てくるかどうか。
これが出てこないと、
医療現場は
いっそう悲惨な状況に追い込まれて
悪化するだけですから。
余計なことはしないでくれ、
って話ですねぇ。
新型コロナ「２類相当」見直しへ 首相、２８日にも対策パッケージ表明 入院、重症者に特化
政府が今秋以降のインフルエンザの流行に備え、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた新たな対策パッケージを策定することが２５日、分かった。介護施設の検査強化に乗り出すほか、医療提供体制についても、感染者のうち無症状や軽症者は宿泊施設か自宅療養とする方向で見直すことも検討する。今後、インフルによる発熱患者の増加が予想される中、新型コロナで重症化リスクが高い高齢者などに医療資源を集中させる狙いがある。
早ければ今月末にも新型コロナ感染症対策本部会合で決定する。安倍晋三首相が記者会見を開き、パッケージの狙いについて説明することも検討している。
対策パッケージには、病院や保健所など医療従事者だけでなく、介護事業者など高齢者施設の職員に対するＰＣＲ検査体制の強化や検査機器の整備拡充などが盛り込まれる見通し。
新型コロナの感染拡大に関する最新の知見では、陽性反応が出た患者のうち、高齢者や基礎疾患がある人は重症化しやすい一方、４０代以下は無症状か軽症の人が多い。ただ、新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定され、患者に入院勧告する「２類相当」に位置づけられている。このため医療機関では陽性反応が出た患者は症状が軽くても入院措置となるケースが多い。
現在は新型コロナ患者向けの病床数は確保できている。だが、インフルの流行期に発熱などを訴える患者が医療機関に殺到すれば、新型コロナの患者の受け入れ可能な病床数が不足したり、新型コロナの集団感染が発生するリスクが高まり、医療現場が混乱するおそれがある。指定感染症の運用のあり方を見直し、高齢者など重症化する可能性が高い患者への治療体制を手厚くしたい考えだ。
軽症の病床減らし負担軽減 「２類相当」見直し
政府が新型コロナウイルスを「指定感染症」に指定する政令を施行したのは２月１日だった。感染症法は感染症を危険度の高い順で１～５類に分けており、最も危険度が高い１類にはエボラ出血熱やペストが指定されている。新型コロナは実態が分からないため「２類相当」の措置を取ることができると定めた。
２類感染症は医療費が公費で負担される。職場や通勤経路での感染を防ぐため就業を制限できるほか、患者に入院を勧告することも可能だ。入院先は機器などが整備された感染症指定医療機関が原則だが、新型コロナでは軽症者の一部に自宅やホテルでの療養も認めている。１類のように、ロックダウン（都市封鎖）に近い交通制限は認められていない。
政府の新型コロナ感染症対策分科会が２４日の会合で２類相当の扱いを再検討することで合意した。６月以降は若者の感染者が多く、無症状や軽症の割合が高くなったからだ。この傾向のまま感染者が増え続ければ軽症者が病床を埋め、重症者や新型コロナ以外の疾患で入院を必要とする患者の病床が確保できなくなる恐れがある点も考慮された。
加藤勝信厚生労働相は２５日の記者会見で、新型コロナを２類相当とした影響について「さまざまな医療機関や保健所における負担につながっているという指摘をいただいている」と述べた。一方、専門家の間では新型コロナを危険度が低い感染症に分類すれば、感染予防対策にゆるみが生じるとの懸念もある。
