現実と乖離しすぎた警告を
発表した
韓国政府の防疫当局。
日本でも
先の緊急事態宣言発出にまで追い込まれた
感染拡大時に
似たような事例がありましたけど。
日本の場合は、
時間的な見通しは指定せず、
漠然とした近未来、
いつか来るかもしれない未来設定でしたけど。
今回の韓国政府が発表した内容では、
翌週設定、
つまり
今週内に実現する可能性、と。
期日指定までしています。
それで、
今のところ、
現実の報告数と乖離しているわけで。
いったい
どういうパラメータをつかって
計算したのか。
是非とも
公開して欲しいのですけど。
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ひょっとする、
コレが関与しているのではないか。
と思われる
ニュースが有りましたので。
その記事に
ブックマークをつけてみました。
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私は、
今回の韓国政府防疫当局が発した
警告を、
毎日報告されている実証値と、
これまで世界中で進められてきた治験に基づく科学データを
駆使した
予測計算の結果、
だと見ていたのですけど。
そうでなくて、
今の韓国政府、
狂気の文オジサンとそのお仲間達に都合悪い、
対抗勢力を潰すため、
政敵のネガティブなイメージを広めるため、
という
極めて政治的な判断よるコメントだった、
と考えると。
思い当たる要素があります。
韓国政府の防疫当局が、
今回の怪しい警告を発表したのが
２８日なのですけど。
それ以前から、
韓国政府、狂気の文オジサン政権は
韓国医師会と、
派手な対立を繰り広げていて。
狂気の文オジサンが
医師会の意見を一切無視して強行した政策に対して
医師会が猛烈に反発してストライキに突入。
それに対して、
狂気の文オジサンは、
業務復帰命令を発出して、
政府命令に従わずストライキに参加する医師を
逮捕、医師免許剥奪を宣言。
という
強硬対応を指示。
このような
狂気の文オジサンの強硬対決姿勢に対して、
ストライキを掲げた医師会は、
『医療関係者１万人分の辞職届け』という
こちらも強硬な手段に対抗、一歩も引く気配無し、という（笑
こんな
医師会の反抗的態度に対して、
いよいよ
ブチ切れた怒り心頭の
狂気の文オジサン。
ついに
ストライキ運動の代表格医師１０人に対して、告発状を提出。
しかし、
ここまできても
医師会や医療現場からは、
今回の医師ストライキに対する反発の声はほとんど出ず、
狂気の文オジサンの取り締まりを歓迎する声はない、
という。
それもそのはずで、
これまでの
新型コロナ肺炎防疫対策において、
医療従事者は、
狂気の文オジサンが率いる
韓国政府防疫当局から一方的に命令されるだけで、
感染症予防対策に必要な費用は、
ほぼ自腹の持ち出し。
この状況がこのまま続けば、
さらに費用がかさんで赤字経営からの倒産にまで追い込まれてしまう、
という
危機的状況に貧しているのに。
狂気の文オジサン率いる韓国政府は、
それは現場の医療従事者の努力不足、だとして。
費用負担などでの政府支援はほとんどださずに。
現場の医師に一切を押しつけている、
という
とんでもない地獄のような仕打ちを続行中。
まあ、
この辺の
新型コロナ肺炎対応に関しての病院の経営悪化については
日本でも同様の状況で。
日本の場合だと、
これから審議が始まる補正予算案での
これら困窮した病院に対する経営支援策、が討議される予定なのですけど。
狂気の文オジサンが率いる
韓国政府には、
今のところ、そんな話は出ていないようで。
そんな
狂気の文オジサンの無責任対応に、
腹を立てた
医師達が立ち上がり、
今回のストライキへと発展しました。
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そんな医師側の動きに対して、
狂気の文オジサンは
あくまで力で押さえつける姿勢を崩さず。
医師会の協力が得られない、
と見るや。
国民を味方に付けようと、
韓国の主要メディアに
医師を非難する記事、コメントを
連日ガンガンと拡散させて。
強欲な医師達の暴走、という
ネガティブなイメージを定着させようと、
キャンペーンを繰り広げているのですよねぇ（笑
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で、
先週、
韓国政府防疫当局が発表した
現実とは乖離した
新型コロナ肺炎感染拡大予想についても。
こういう
狂気の文オジサンが動かしているであろう、
ストライキを主導する医師会に対する
ネガティブキャンペーンの一角、
政府広報の一部、だと考えれば。
まあ、
一種の情報戦です。
それなら、
中身皆無イメージ先行の
口撃大好きな
狂気の文オジサンとお仲間達ですから。
十二分に
有り得ます。納得ですね。
「医師１万人が退職届」…韓国政府、未復帰者告発をひとまず保留
ストライキ中の専攻医と専任医が政府の業務開始命令などに反発して集団退職届提出という強硬姿勢を見せた。政府は業務未復帰者を告発する方針を明らかにしたが、病院長らの声を聞いてひとまず告発を保留した。
医療界のスト２日目の２７日、大韓専攻医協議会は専攻医から退職届を受けるという形態の団体行動に入った。ソウル新村（シンチョン）セブランス病院応急医学科の専攻医２９人全員を含め、専攻医１万６０００人のうち７０％が退職届を出した。大韓専攻医協議会の関係者は「追加で提出されている病院が多く、正確な数値は２８日午前に出るだろう」と話した。
大韓専攻医協議会のパク・ジヒョン会長は「（政府の）強制的な執行を見て信頼が崩れたと考えた」とし「今後、医療界がどのように進むのか、医師の仕事を続けるのが正しいのかなどを決めるべき時期だと考え、集団退職届を受けることになった」と述べた。首都圏の大学病院のある専攻医は「政府の対応に怒った専攻医が『いっそのこと医師をやめて他の職業を探してみよう』として退職届を作成する雰囲気」と伝えた。
全国修練病院の専任医もこの日、声明を出し、「国民の健康と国家の医療体系が崩れるのが明白な今回の政府の政策推進に強く反対し、退職届を提出することにした」と明らかにした。ソウル峨山（アサン）病院では約１０人の専任医が実際に退職届を出した。
韓国医科大学・医学専門大学院協会（ＫＡＭＣ）に所属する全国４０の医大の学長、院長も声明で「政府は拙速樹立された保健医療政策について、医学教育専門家を含む医・政協議体を構成して原点から見直すべきだ。医師の養成が中断する場合に発生する医療の空白と医学教育の不健全化に対する責任の中心には政府がある」と主張した。大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は「救急室・集中治療室勤務表の提出まで要求する政府の態度が職権乱用に該当しないか問いただす」とし「政務的な判断をすべき政府が火に油を注ぐ状況だ」と批判した。
しかし政府はこの日も原則対応の立場を変えなかった。保健福祉部のキム・ヒョンスク医療資源政策課長は集団退職届提出について「判例は退職届提出を集団行為の一つの事例と見なしている」とし「退職届提出者に対しても業務開始命令の発動や拒否の時、処罰などの措置を原則通り進める」と述べた。前日に２０の病院の救急室・集中治療室の休診者３５８人に対して業務開始命令を出した政府はこの日、集中現場調査を行った。
政府は現場調査の結果に基づき午後４時ごろ「未復帰者のうち約１０人を警察に告発することにした」と明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「原則対応」注文に基づき超強硬対応に入った。しかし政府は１時間半後にこれを撤回した。福祉部は「告発措置日程に関連し、さまざまな経路で医療界の元老の意見を聴取する状況」とし「告発状の提出日程は今後また公示する」と明らかにした。
これに関連し、この日午後に朴凌厚（パク・ヌンフ）福祉部長官との懇談会に出席したある病院長は「朴長官が『誠意を持ってうまく解決するよう努力してきたが、結局ここまできた』と言いながら意見を聞いてきた」とし「病院長らは『行政命令で専攻医、専任医、教授まで連鎖的に刺激するのはやめるべきであり、医療界全体の代表と会って議論するのがよい』と提案した」と伝えた。朴長官がこの提案を受け入れ、告発措置はひとまず保留されたという。医療界と政府は双方が妥協の糸口を見いだせるかどうかに注目している。
＜韓国医師スト＞韓国政府「行政命令に応じない専攻医１０人告発」保留から一日で強硬対応に
韓国政府が業務開始命令を履行していない専攻医１０人を告発し、首都圏の専攻医と専門医に下した業務開始命令を全国に拡大することにした。
保健福祉部と法務部、警察庁は２８日午前１０時、政府ソウル庁舎本館で医師団体集団行動関連の関係部署合同会見を開き、このように発表した。福祉部はこの日午前１０時を皮切りに専攻医と専門医を対象とした業務開始命令を全国的に拡大し、即時患者診療業務に復帰することを命じた。
また、修練病院３０カ所（非首都圏２０カ所、首都圏１０カ所）を集中的に調べて勤務状況を確認する方針だ。個別専攻医・専門医の復帰条件も調査する。福祉部は「患者の生命と安全に重大かつ直接的リスクが生じるおそれがあるという判断による措置」と説明した。
法務部はこの席で政府政策を撤回するための団体行動の１つとして集団辞表を提出しても法に則って業務開始命令を行うことができ、業務開始命令を正当な事由なく拒否した場合、医療法に基づいて処罰される可能性があると明らかにした。
警察庁も強硬対応を予告した。警察庁は業務開始命令違反、同僚医師の業務復帰妨害・制止、フェイクニュース流布など、「医師団体集団休診」関連の一切の不法行為は法と原則に基づいて断固として対応する方針であり、保健当局から関連告発状が受理されれば可能な限り迅速に捜査して厳正に処罰するという立場だ。
福祉部は２６日午前８時、首都圏の修練病院を対象に業務開始命令を発令し、すぐに該当病院の救急センターと集中治療室を中心に現場調査を行った。その後、専攻医のうち休診者３５８人に業務開始命令を発行し、同日に再訪問して復帰していない人員を告発することにした。
これに先立ち、政府は医療界の重鎮と懇談会を行った後、告発を一時保留した。朴凌厚（パク・ヌンフ）長官は前日、ソウル中区韓国健康増進開発院で行われた「福祉長官－大学病院長懇談会」を終えて専攻医１０人への告発日程を先送りした。当時、その場には金演洙（キム・ヨンス）ソウル大学病院長など国立大学病院長と金栄模（キム・ヨンモ）仁荷（イナ）大学医療院長、林泰煥（イム・テファン）翰林（ハルリム）院院長など計９人の院長が参加したという。
一日で政府が再び強硬対応に転じ、医療界との葛藤がより激化するものとみられる。大韓専攻医協議会は、前日専攻医から辞表を受ける形の団体行動に突入した。２７日基準で新村（シンチョン）セブランス病院応急医学専攻の２９人全員を含め、専攻医１万６０００人のうち７０％が辞表を出した。
全国修練病院の専門医も前日に声明を出し、「国民の健康と国の医療システムが崩れることが火を見るより明らかな今回政府の政策推進について強く反対し、辞表を提出することにした」と明らかにした。ソウル峨山（アサン）病院では１０人余りの専門医が、実際に辞表を出した。
崔大集（チェ・デジプ）医師協会会長は「救急センター・集中治療室の勤務表まで出せと要求する政府の行動が職権濫用に該当するかなどを検討する」とし「政務的判断をすべき政府が火に油を注いでいる状況」と批判した。
韓国医師協会「９月７日から無期限で総スト突入」
大韓医師協会が９月７日から無期限総ストに突入する。
医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は２８日に記者会見を行い、この日汎医療界４大悪阻止闘争特別委員会の会議結果を発表した。
崔会長は「保健福祉部の専攻医１０人に対する告発措置と最近の公正取引委員会告発は不当な公権力の暴挙。使えるあらゆる方法で対応する」と話した。
崔会長は「政府の早急な態度変化を促す」としながら「われわれの要求が受け入れられない時は９月７日付で第３次全国医師総ストに無期限で突入するだろう」と明らかにした。
