台風１０号に関する最新ニュースを探したら、
新型コロナ肺炎のワクチンについて
軽く触れている記事があったので。
ブックマークを付けました。
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記事の内容は、
現在、
進められている
新型コロナ肺炎を世界各地へ公平に供給するための
取り組み。
というか、
資金難、財政的に余裕がない
新興国などへも
供給できるように活動している組織、
国際組織が共同で主導する「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」、
これは
世界保健機関ＷＨＯが主体になって、
運営している国際組織ですが。
ブックマークを付けた記事では、
これの活動について
ざっくり触れています。
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でまあ、
ザックリとしか書いていないので。
ほぼ概要説明で終わっているのですけど。
その中で、
私的に気になったのが、
世界保健機関ＷＨＯでの
無能ブリで世界的な有名人になった、
無能オジサン・テドロス氏の発言が取り上げられている、
その内容です。
相変わらず、
阿呆な妄言が炸裂してます。
パンデミック（世界的大流行）を最も早く終わらせる手段
新型コロナ対策の手段として
『いくつかの国ですべての人々を守ることではなく、
世界中の死亡リスクが高い人たちを守ることから始めるべきだ』
とか言っちゃってますけど。
これ、
良く聞く言葉ですが。
ハッキリ言えば間違いなんですよね。
被害を最小限に抑える目標としては正しいのですけど。
死亡リスクが高い人たちだけを
プロテクトしているだけでは
社会生活は維持出来ません。
死亡リスクが高い人達、って
だいたいが、
社会を支える側ではなくて支えられる側なので。
支える側が
バタバタ倒れてしまったら。
支える人が誰も居なくなって、
死亡リスクを下げる事が容易に出来なくなり、
死亡に至る、という
最悪の結果になるだけなんですよね。
『死亡リスクが高い人を守る』
この選択。
この発想は
社会生活が維持されている、
ことが前提の発想で。
でも、
今
現実世界に繰り広げられているコロナ禍は、
社会生活を根本から崩壊させかねない、
既に、そんな事態にまで発展しているのです。
死亡リスクが高い人だけ優先して守っていたら、
社会の至る所で不都合が出てきます、
一番判りやすいのは、
『エッセンシャルワーカー』と言われる人達。
ここへの手当が
放置されてしまうと
感染症予防、防疫のためのコスト増となった現場は、
増えたコストを消化出来ず擦り切れて
壊れてしまいます。
これ
日本で
病院、医療従事者の困窮問題として、
すでに現れています。
いや
日本だけの問題では無くて。
コロナ禍で疲弊している世界各国で見られる
共通の課題です。
現実は
既に
最低限の社会活動をどうやって維持するのか。
って、
ところまで
追い詰められつつあるのです。
それを、
これまでの溜め込んできた
資本を放出して補っている状況ですよ。
でも、
世界保健機関ＷＨＯの無能オジサンには、
そういう
厳しい現実が
まったく見えていないようで。
現場から離れて、
金持ち部屋に引きこもり
ふんぞり返っていたり、するから。
そうなるのですかねぇ（怒
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あー、
なんかワクチンには全然関係な話だな（笑
でも、
無能オジサンが居座っている
世界保健機関ＷＨＯがワクチン供給に口出しする、
とか。
止めて欲しいんですよねぇ。
現場に無用な混乱を招くだけから。
世界保健機関ＷＨＯとは手を切った、
ＮＧＯが主体になって進めてくれないかな。
もしくは、
Ｇ７の首脳の誰かが……って、
この場合
米国しかいないけど。
トランプ大統領が音頭取って、
世界保健機関ＷＨＯに対抗して
仕切ってくれないかなぁ。
米政府としては
トラブルを避けるために
『Gavi』のゲイツ氏さんに任せて
表に出るつもりはないのかな。
でも
議題としてＧ７で取り上げるだけの
価値は
十二分にある、と思うのですよねぇ。
【ビジネス解読】新型コロナが試す国際協調 ワクチン争奪戦激化も
感染拡大が続く新型コロナウイルスに対するワクチンの開発をめぐり、国際協調のあり方が試されている。世界で５つのチームがワクチン開発の最終段階にあり、完成した場合にはどう分配するかという問題が生じるためだ。米国や中国などがワクチン開発に力を入れる中、医療技術に乏しい途上国などが取り残される懸念も大きい。対応策として多国間の枠組みを活用する動きもあるが、世界中に分配するだけのワクチンを確保することは容易ではなく、争奪戦が激化するおそれもある。
「（自国優先の）ワクチン・ナショナリズムを防ぐ必要がある」
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は８月１８日の記者会見で、新型コロナのワクチンを平等に分配することの重要性を強調した。
ＷＨＯによると、８月中旬時点で、世界で開発中の２００近いワクチンのうち５つが最終段階のフェーズ３にある。中国の製薬会社シノファームや、米モデルナ、米ファイザー、英アストラゼネカなどが開発を急いでおり、一部では年内の実用化を見込む声もある。
ただしワクチンが完成した場合、「誰がワクチンを受けとることができるのか」という新たな問題が浮上する。新型コロナは世界中に広がっているが、ワクチンを開発できる国はごく一部でしかない。医薬品産業が強かったり、資金力があったりする国だけがワクチンを確保すれば、多くの途上国でワクチン不足が生じる懸念がある。
ＷＨＯが重視するのは、６５歳以上や複数の病気を抱えている人は新型コロナ感染で死亡するリスクが高いというデータだ。テドロス氏はパンデミック（世界的大流行）を最も早く終わらせる手段について、「いくつかの国ですべての人々を守ることではなく、世界中の死亡リスクが高い人たちを守ることから始めるべきだ」と訴える。
こうした中、多国間の枠組みで製薬会社と契約を結び、ワクチンを確保しようという動きもある。
ＷＨＯやワクチン普及に取り組む国際組織が共同で主導する「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」は、参加国から集めた資金を製薬会社に提供し、ワクチンが実用化された場合に一定数の提供を受ける契約を結ぶ取り組みを進めている。
ＣＯＶＡＸを主導する国際組織の一つ、「Ｇａｖｉ」のトップを務めるセス・バークリー氏らは「安全で効果的なワクチンを大量に生産し、世界中に配る」と強調。世界全体で感染拡大が収まらなければ、国際的な貿易や経済活動、社会活動へのショックは残り続けると警鐘を鳴らす。
また、多国間による枠組みはワクチンを開発する力がある国にとっても利点が大きい。ワクチン開発は不確実性が高く、現在フェーズ３にあるワクチンといえども実用化に至るとはかぎらないためだ。
米シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のチャッド・ボウン氏らは米外交誌フォーリン・アフェアーズへの寄稿で、自国のワクチン開発能力を過信した取り組みについて「国民の健康をギャンブルに賭けることになる」と指摘する。
ただし、ＣＯＶＡＸは枠組みの詳細が固まっておらず、各国に対し、８月末までに参加表明するよう呼び掛けている段階だ。それだけに実際にＣＯＶＡＸが軌道に乗るかどうかは予断を許さない面もある。
課題の一つはＣＯＶＡＸが実際にどれだけのワクチンを確保できるかだ。Ｇａｖｉなどは８月７日、インドを本拠地とする世界最大級のワクチンメーカーのセラム研究所との間で、最大１億人分のワクチンを９２の中低所得国向けに確保する取り組みを始めると発表した。このほか、アストラゼネカとも３億人分の調達で合意している。しかし、２０２１年末までに２０億人分のワクチンを確保するという目標の達成は容易ではなく、Ｇａｖｉも「まだまだやらねばならないことがある」と認める。
さらに米国や中国、日本、欧州連合（ＥＵ）などが、ワクチン開発チームと個別に結ぶ調達契約との関係性も問題となりえる。ワクチンが実用化されても生産能力が十分でなければ、個別契約とＣＯＶＡＸとして結んだ契約のどちらが優先されるかといった問題が生じかねないためだ。
実用化をめぐっては、ワクチン自体だけでなくワクチンを保存するための容器など関連資材を確保する必要もある。複雑に入り組んだ医療品の供給網を背景にしたワクチンの奪い合いに発展する可能性も否定できない。
