いやぁ、
韓国ウォッチャーの間では
かなり盛り上がっている
この話題。
私に思うところがあったので。
ニュース記事に
ブックマークを付けてから。
つらつら書いてみようかな。
と思って、
取り上げました。
・
・
・
で、
いったい何の話についてか、
と言えば。
韓国政府が、
新しく政策ファンドを立ち上げる、という。
これ
大統領である狂気の文オジサンが
政府会議内においてぶちかました発言で。
日本の法案みたいに、
これから審議にかけて成否を検討します、
って話じゃありません。
大統領権限で
これから実行します、という政策になります。
この先、
紆余曲折修正などがあるでしょうけど、
政策実施は確定、
だという。
・
・
・
政府が
税金でファンドを立ち上げて、
企業を支援、助成するのではなく。
政府自身が
投資会社・ファンドを立ち上げて、
出資者を国民から募り、
運営する、
とか。
日本人の感覚だと、
ちょっと信じられない話です。
でもまあ、
海外に
似たような事例がまったくゼロ、ってことはないですし。
日本政府も
税金を使った投資会社を設立して、
企業に出資、支援、助成したりしてますから。
大した違いはない、
と
言えなくもないのですけど。
私的に
気になっている点がありまして。
話題になっている、
韓国政府設立予定のファンドでは
政府が
一般投資家の損失を３５％まで補填する、
これについて、
政府補償が付いたも同じで確実に儲かる
韓国市場株価浮上策、
とか言われている、この点。
これ、
韓国政府が
補償するのは損失の約３分の１で、
残る損失の３分の２、
つまり大部分は補償されない、
って事ですよね。
損失補償の上限枠が設定されていて、
その中で補償する。
という『有限』設定では無くて、
常に
出た損失の一定割合だけを補償する、という『無限』設定。
これだと、
最悪、
市場の急変によって、
元本の数倍もの損失が出た場合、
補償する
韓国政府も元金以上、
つまり２０兆ウォン以上の損失を被ることになりますけど。
その辺は、
どう考えているのですかねぇ。
・
・
・
まあ、
この点については。
そんな無謀な『投機』は
取り扱わなければ済んでしまう。
それだけの話ですが。
ただ、
すでに発表されている政策ファンドの性格が、
政府が全額税金で拠出して
厳格な規制のもとに運営される内容ではなく。
政府が拠出するのは
ファンド総額の約３分の１、
残りの
３分の２、
つまりファンドの主導権を持っているのは
民間金融出資者の方だという。
となると、
短期運用での利益確保優先で
高レバレッジ運用に手を出して。
元本の数倍もの大損出してしまう可能性がありそうですけどねぇ。
・
・
・
なんというか、
この話題についてネット上に溢れている言説って、
いまのところ、
損失は元本内のみに限定された話ばかり
目立っていて。
でも、
運用について制限付き、
って説明はまだ出ていないので。
そこまで
楽観できる内容じゃない、と思うのですけどねぇ。
損失出れば税金で…こんなファンドは初めて
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日、青瓦台で開かれた「第1回韓国版ニューディール戦略会議」で「ニューディールファンドとニューディール金融で韓国経済の未来を開く」と述べ、20兆ウォン（約1兆7800億円）規模の国民参加型ニューディールファンドを創設すると表明した。文大統領は国民参加型ファンドと関連し、「損失リスク分担と税制優遇で国民により安定的な収益を可能にする」と説明した。
しかし、韓国版ニューディールプロジェクトの具体的内容と投資先が不透明な状況で「官製ファンド」を募金しようとしているとの指摘が出ている。国民参加型ニューディールファンドは20兆ウォンのうち7兆ウォンを政府と政策金融機関が拠出する。政府は「35％まで一般投資者の損失を埋めることになるので、事実上元本保証と同じ効果だ」としている。しかし、「結局損失が出れば国民の税金で埋めるものだ」とする批判が聞かれる。
同日の会議には、趙鏞炳（チョ・ヨンビョン）新韓金融持株会長、尹鍾圭（ユン・ジョンギュ）KB金融持株会長ら金融持ち株会社9社の代表をはじめ、民間金融機関の幹部が結集した。文大統領は席上、「韓国版ニューディールを成功させるには、金融の積極的な下支えが必要だ。今後5年間に政策金融で100兆ウォン、民間金融で70兆ウォンを韓国版ニューディールプロジェクトに投入する」と述べた。
政府は「国民参加型ニューディールファンド」、税制優遇を与える「ニューディールインフラファンド」、「民間ニューディールファンド」を同時に稼働させる構想だ。それを通じて調達した資金を再生可能エネルギー、水素自動車、インフラのデジタル化などに投資し、2025年までに190万人分の雇用創出を見込む。しかし、新たな成長動力事業が見当たらず、ファンド運用が悪化し、短期雇用を量産するにとどまるのではないかとする懸念が聞かれる。
一部には政府・与党が韓国版ニューディールを住宅価格抑制手段として使おうとしているとの指摘もある。文大統領は「市中の豊富な流動性を不動産のような非生産的な部門から生産的な部門に移動させる側面でも大きな意味がある」とし、「政府の不動産対策の効果は時間がたてばすぐに表れると確信している」と語ったとされる。民主党は同日、「市中の不動産資金をニューディールファンドに引き込むためには、月額賃貸の収益を上回るような設計が必要だ」と主張したという。
