最近の
韓国の感染状況を見ていると。
いまいち、
目標、目的、
何を目指しているのかが、
ハッキリしない、ように感じられるのですけど。
これについて
韓国民はどのように受け止めているのですかねぇ。
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韓国政府防疫当局発表によれば
昨日
新たに確認された感染者は１３６人。
このうち
市中感染者が１２０人、
海外流入組が１６人、
ということで。
これ、
先週の報告とくらべると、
それぞ、
市中感染者は前週比０．５４倍（先週２２２人
海外流入組は前週比１．２３倍（先週 １３人
という具合です。
韓国内における
市中感染については、
引き続き、
前週比一倍を切っていて。
感染拡大鈍化の傾向が続いている様子が
数字の上でも明らかになっています。
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ただ、
その一方で。
ソウルなど首都圏において、
重症以上の患者を収容する専用病床の空きが、
あと数床しか残っていない、
と
以前ニュースになってから。
その後、
これらについて
韓国政府防疫当局が
何かしらの対策を講じた、
というニュースは
韓国メディアのどこを探しても、
それらしい物が見つからないまま。
これはつまり、
韓国政府は、
この件に付いて放置する選択で
現場の医療機関に押しつける
意志を消極的に表明した、
という解釈になるのかな。
この件、
現場の医療関係者だけではどうにも出来ないから、
ニュースとして取り上げられた
ハズなのですけど。
それを
韓国政府と防疫当局は
見殺しにするようで。
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他にも。
韓国政府、自治体が出した自粛要請にとって。
飲食店などを中心にしたサービス業では、
来店客が
蒸発して売り上げがガタ落ちとなり。
経営的に追い詰められる。
という、
その手のサービス業全般における苦境は、
日本国内でも見られる現象ですけど。
これが
韓国の場合だと、
ソウルで
今年に入ってから２万店以上の店が
廃業したのだとか。
それに対して、
韓国政府、
狂気の文オジサンが
何かしらの対策、手当をしているのか。
というと、
それらしいニュースは、
やっぱり
どこにも見当たりません。
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なんというか、
韓国では
今年の４月に総選挙があって。
それ以前は、
韓国政府、
狂気の文オジサンも
けっこう手厚い支援策を打ち出していたのですが。
選挙を過ぎて、
圧倒的大勝利を収めた後、
それまでとは
ガラリと方針が変わって。
ソウル・ゲイクラブでの
集団感染から始まった
感染再拡大に対しては。
韓国政府、
防疫当局が発表するのは、
規制強化一辺倒で。
何かしら支援したり、補助したり、
そういう政策は
ほぼほぼ
見かけなくなりました。
これは、
ざっくり言ってしまうと弱者切り捨てで。
再出発の支援などを講じていかないと。
失業者が
どんどん増えていく一方ですけど。
狂気の文オジサン、
どうするつもりなんだろう……
韓国の新型コロナ感染者１３６人増 ６日連続で２００人下回る
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は８日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から１３６人増え、計２万１４３２人になったと発表した。４００人台まで上昇していた１日当たりの新規感染者数は減少傾向にあり、６日連続で１００人台を維持している。死者は前日から５人増え、計３４１人となった
ただ、首都圏で発生した集団感染の影響が続いているのに加え、オフィスや宗教施設などで小規模な感染が相次ぎ、まだ気を緩める段階ではないとみられる。
この日の新規感染者数は前日に比べやや増えたが、検査件数が増加した影響もあるとみられる。検査件数は１万４７８１件で、前日より約９４００件増えた。
新たに確認された市中感染者１２０人を地域別にみると、ソウル市が６７人、京畿道が２９人、仁川市が２人と首都圏が９８人を占めた。このほか光州市が１２人、大田市が４人、蔚山市が３人、釜山市と世宗市、忠清北道がそれぞれ１人だった。
７日正午時点で、大規模な集団感染が起きたソウル市城北区の「サラン第一教会」に関係した感染者数は計１１６３人に増えた。光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、８月１５日）にソウル中心部で開かれた大規模集会に関係した感染者は計５３２人となった。
一方、海外からの入国者で新たに感染が分かった１６人のうち、４人は空港や港湾での検疫で判明し、残りの１２人は入国後の自主隔離中に陽性と分かった。
中央防疫対策本部は毎日午前に同０時時点の新型コロナ感染者数を発表している。
ソウル市の飲食店 ３カ月で１万店閉店＝コロナが直撃
【ソウル聯合ニュース】韓国の不動産情報会社「不動産１１４」が７日にまとめた資料によると、４～６月期のソウル市内の商店数は３７万３２１店で、１～３月期に比べ５．４％（２万１１７８店）減少した。
業種別では飲食店が１３万４０４１店から１２万４００１店と１万４０店（７．５％）減り、減少数が最も多かった。同社は新型コロナウイルス対策として在宅勤務を実施する会社が増えて外食が減り、売り上げ減に耐え切れず閉店する店が増えていると分析した。
コンビニエンスストアやスーパーなど小売店は同期間、１２万６９５３店から１２万３００３店と３９５０店（３．１％）減った。印刷所や美容室など生活サービス店は６万８００２店から５万４５２９店と３４７３店（５．１％）減となった。
ネットカフェなどの観光・レジャー・娯楽店は１０．８％（１２６０店）減となり、減少率が最も大きかった。
