これ、
昨日というより
一昨日かもう少し前くらいから、
ネット上に書き込みがちらほらと現れ出して。
一部で話題になっていたのを、
マスコミが取り上げてから
一気に社会問題化しましたねぇ。
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それにしても
ドコモと銀行と警察＝政府の対応が鈍い、鈍すぎます。
先月には、
被害が出ていてあちこちで届け出があったのに。
実際に
動き出したのは。
マスコミが取り上げて社会問題化してから。
それまでは、
ドコモと銀行と警察の間で
被害者がたらい回しにされているだけだった、
という。
で、
マスコミが取り上げた途端に
即日、対応みたいな。
ちょっと
客、国民をバカにしすぎているのではないか、
という糞対応です。
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その上、
ＮＴＴは去年にも
似たような事例を、
というか
事件被害を受けていて。
それでも口座開設時、その後の認証システム、
手続きを変えずに。
取り扱い限度額を引き下げただけ、
という
杜撰対応で。
システムの穴はそのまま放置していた、
という。
そりゃあ、狙われるよね。
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これ、
こういうなりすましリスクについて、
業界では
去年の電子決済祭り、
政府を挙げての電子決済推しのときに、
７ＰＡＹが大ゴケした頃から
指摘されていました。
決済系の電子マネー口座は
ネットバンキング系みたいに
法律でガチガチに守られた規制がなくて。
セキュリティーがスカスカ、
あれで
銀行と紐付けを法律で認めている、とか。
政府が
銀行口座に｢バックドア」を作るのを許可している、
としか
言い様がない。
と。
この指摘は、一部勢力からは
法律規制がガチガチで事業ができない、
銀行系の僻み、やっかみ、
みたいにいわれて。
結局、指摘内容が
電子決済押しの
その当時の行政に
まったく相手にされなかったのですが。
結果としてみれば、
まあ、
専門家が指摘していた危惧が
現実のものになりました、
と。
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指摘されていたのに、
放置して、
指摘通りに
大失敗するとか。
日本政府と企業が
阿呆スギだわな（泣
ドコモ口座、３地銀で被害 不正に預金引き出し
2020.9.8 19:28
ＮＴＴドコモは８日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出しが見つかったと発表した。第三者が、連携している銀行の預金者名義で勝手にドコモ口座を開設。何らかの手口で盗み出した預金者の口座番号や暗証番号を使ってひも付けをし、預金残高の一部をドコモ口座に移したとみられる。
これまでに七十七銀行（仙台市）、東邦銀行（福島市）、中国銀行（岡山市）で被害が確認された。
各行とも被害額は公表していない。また、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）でも不正の疑われる取引が複数あり、岐阜県警に相談している。
七十七銀は今月４日、宮城県警に被害を届け出た。被害者は数人とみられる。預金をドコモ口座にチャージする形で引き出された。東邦銀では１人、中国銀では数人に被害があり、それぞれ福島、岡山の両県警に連絡した。
「ドコモ口座」被害 合わせておよそ1000万円に 補償を協議へ
2020年9月10日 1時51分
電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は34件、合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について、各銀行と協議することにしています。
ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば、「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスですが、この口座を通じて全国10の銀行で預金が不正に引き出される被害が相次いでいます。
関係者によりますと、9日までに確認された被害は34件、被害金額は合わせておよそ1000万円に上ることがわかりました。
なかには、合わせて60万円を引き出された人もいるということで、ＮＴＴドコモは被害を受けた人への補償について各銀行と協議することにしています。
また、ＮＴＴドコモは10日からドコモ口座への新たな登録を全面的に停止しました。
今回の不正引き出しにつながったとみられるドコモ口座を開設する際のなりすましを防ぐため、アプリで利用者の顔写真と、運転免許証などを送ってもらうなど本人確認を強化する対策を取ったうえで、再開の時期を検討するとしています。
ドコモ口座の不正引き出し、被害額は１千万円、全額補償へ銀行と協議 昨年５月りそなでも不正
2020.9.10 10:08
ＮＴＴドコモは１０日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」の不正預金引き出し問題で、これまでに確認された被害が３４件、計約１千万円に上ることを明らかにした。ドコモは連携する３５の銀行全てで新規のひも付けを停止した。被害者に全額補償する方向で銀行と協議する。
昨年５月に、りそな銀行で同様の被害が起きていたことも判明。りそな銀と埼玉りそな銀行は昨年５月からドコモ口座への新たなひも付けを停止している。
りそな銀での被害を受け、ドコモは１カ月に入金できる上限を１００万円から３０万円に引き下げ、連携する銀行に注意を呼び掛けた。ただ本人確認の強化といったさらなる対応は取らなかったという。こうしたドコモの対応の甘さが被害の拡大を招いた可能性がある。
ドコモは再発防止策として、ドコモ口座の開設時に携帯電話番号の登録を義務付ける。スマートフォンに数分間だけ有効な「ワンタイムパスワード」を携帯電話番号のショートメールで送信し、受け取った本人に入力してもらう対応を導入する。ひも付けの際にも本人確認を徹底するため、本人と証明書類の顔写真をオンライン上で照合する。
今回の被害は個人情報が何らかの形で流出した可能性が高く、銀行側とドコモの責任をめぐって、協議が難航する懸念もある。ドコモなどは実態を調査中で、全容解明を急ぐ方針。
