内閣総理大臣は国会議員の投票によって、
過半数を得た人が選ばれるのですから。
それを思えば、
世論で
支持率が過半数以上になるのも
当然の成り行きなんですけどね。
これで
支持率得られない、という結果が出るのは。
国民が
与党を支持していない場合、
でしょう。
国会と世論が乖離してしまっている状況ですね。
そう考えると、
今の国会は
まだまだ
きちんと世論を反映している、
と言えますかねぇ。
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その中で、
私的に気になるのが。
衆議院解散選挙についての回答です。
『不要』というのが、
過半数越えｗ
昨今、
政治ゴロの周辺からは、
衆院解散の話題がまことしやかにささやかれている
のですけど。
果たして、
この結果で
自民党は選挙に踏み切るのですかね。
ちょっと
無茶が過ぎる気がしますけど。
とはいえ、
この数字が今後も変わらない、
って保証もないので。
世論が動けば
あり得るのかな。
でも、
その場合には、
菅内閣の支持率も低空飛行に突入しているのではないでしょうか。
そこで
自爆覚悟の選挙に打って出る、
というのは。
ますます
考えづらいですねぇ。
読売新聞社が菅内閣の発足を受けて１９～２０日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は７４％だった。内閣発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）としては、小泉内閣（８７％）、鳩山内閣（７５％）に次いで歴代３位の高さとなった。不支持率は１４％。安倍前首相が進めてきた政策や路線を引き継ぐ菅首相の方針は「評価する」が６３％に上った。
政党支持率は、自民党が４７％（前回９月４～６日調査４１％）に上昇。立憲民主党は４％で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらなかった。無党派層は３７％（同４０％）。
読売新聞社が１９～２０日に実施した全国世論調査で、衆議院の解散・総選挙の時期について聞くと、「任期満了まで行う必要はない」が５９％（前回９月４～６日調査５５％）に上がり、「来年前半」は２１％（同２０％）、「今年中」は１３％（同１６％）となった。
次の衆院比例選の投票先は、自民党５５％、立憲民主党８％、公明党と日本維新の会が各６％、共産党３％などだった。
