大臣がこういう発言をする、
って。
とうとうここまでたどり着いたか、
って
感慨深い物があります。
これ、
とにかく現場……
つまり、
教師組合とか教育委員会とか文科省役人とか
その手の人たちの
抵抗が激しかった案件なんですよねぇ。
これまでも、
平成時代に、
度々
教師の体罰なり、わいせつ行為なり、
事件化していたのですけど。
それで、
有罪になって刑事罰を受けた教師でも、
教育現場に戻れてしまう、
という現実が広く知られるようになって。
というか、
ニュース報道で
世間を騒がせた教師が、
いつの間にか復帰している、と。
たびたび話題として取り上げられて。
それはおかしいよね、
と、
国民から異議を唱える声があったのですけど。
教育界は、
制度の建て付けを理由に、
国民の声を無視してきました。
というか、
現場の教師をかばうことに力を注いで、
なかなか、
制度改革に乗り出しませんでした。
酷い例になると、
事件を起こして退職後、
越境して。
越境した先で
再び教職に再就職。
そこで問題を起こしたら、
また退職、
その後、
別の地域へ越境して、
教員として採用されて。
また、
不祥事、わいせつ事件を起こして……
という。
いくら何でも
過去に不祥事で退職歴のある教員を何度も再雇用するのは
おかしいだろ、
という世間の声に、
越境したら情報が共有されていないので、
判りません、
と教育委員会が大真面目に答えて
国民が唖然としてしまう始末。
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そこから
何度かの改善を経て、
教師の権限に制限をつけ。
ようやく、
大臣がはっきりと、
法改正を明言するところまで
こぎ着けて来ましたよ。
本当に長かった、
１０年がかりくらいです。
とはいえ、
これ、
まだ何も決まっていないのですよね。
一部報道では、
文科省は今の
再取得まで失効期間を
『３年制限』から『５年制限』へと
延長することで
お茶を濁して、
この件の解決を図ろうとしている、とかいう話も
出回っていますし。
それ、
３年と５年の違いに、いったいどんな根拠があるのか。
憲法で明記されている権利を保証するため、
だというのなら。
被害者にされてしまう生徒の人権にだって
配慮されるべきで。
たとえば、
一度目の不祥事については、チャンスを与えるが、
二度目以降は、
再犯ですから
免許永久失効でも良いと思いますけど。
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ところで、
この件で面白いのは、
いつもの
政権叩くの大好き、
反日新中韓メディアが、
この件については、
政府発表伝えるだけで。
それ以上は、
ほとんど何も報じていない。、
文科省の対策の遅れについての攻撃とか、
そういう
政府の旧態依然な態度を攻撃する批判的な記事が、
ほとんど見られないのですよね（笑
「わいせつ教員を教壇に戻さない方向で法改正を」文部科学相
児童や生徒へのわいせつ行為で懲戒処分を受けて教員免許を失効した教員について、萩生田文部科学大臣は、免許を再取得できるまでの期間を延長することや、免許を再取得できないようにすることも視野に入れ、法改正の検討を進める考えを示しました。
児童や生徒にわいせつな行為をしたとして、懲戒処分などを受けた公立学校の教員は平成30年度に282人と、調査を始めた昭和52年度以降、最も多くなっていて、文部科学省は、処分から3年が経過すれば教員免許を再取得できる仕組みの見直しを進めています。
これについて萩生田文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「個人的には、わいせつ教員を教壇に戻さないという方向で法改正をしていきたい」と述べ、免許を再取得できるまでの期間を延長することや、免許を再取得できないようにすることも視野に入れ、法改正の検討を進める考えを示しました。
そのうえで、萩生田大臣は「えん罪もあるし、本当に更生をして戻りたいという人たちの職業選択の自由を拒むことが憲法上できるのかという大きな課題もある。採用側が大丈夫だと判断し、その責任で採用することも選択肢として残しておかなければならないのではないかと考えている」と述べました。
わいせつ教員“免許再取得できなくして” 保護者が署名提出
児童や生徒へのわいせつ行為などで処分された教員が過去最多となる中、保護者で作る団体が子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める5万4000人余りの署名を、28日、文部科学省に提出しました。
文部科学省の調査では、平成30年度に児童や生徒、同僚の教職員などに、わいせつ行為やセクシュアルハラスメントをしたとして、懲戒処分などを受けた公立学校の教員は282人に上り過去最多となっています。
こうした中、保護者で作る団体が28日、文部科学省を訪れ、子どもへのわいせつ行為で教員免許を失効した場合は、免許を再取得できないよう求める陳情をインターネット上で集めた5万4000人余りの署名とともに提出しました。
文部科学省によりますと、教員が懲戒免職処分を受けると、教員免許は失効したり、取り上げられたりしますが、3年たてば再取得が可能となっています。
団体の共同代表の郡司真子さんは「被害に遭った子どもたちは声を上げられなかったりうそだと否定されたりして傷ついている。免許の問題だけでなく、性暴力をきっかけに不登校になる子もいるので学ぶ機会も保証してほしい」と話していました。
提出を受けて文部科学省は「教員による児童生徒へのわいせつ行為は、あってはならないもので、引き続き厳正に対応していきたい」としています。文部科学省の調査では、児童や生徒、同僚などに対するわいせつ行為やセクハラ行為で処分された公立学校の教員は増加傾向にあり、平成30年度は282人と、10年前から100人以上増え、調査を始めた昭和52年度以降で過去最多となっています。
被害者をみると、
▼自校の児童が25人、
▼自校の生徒が99人、
▼自校の卒業生が14人と、ほぼ半数が加害者の教員が勤務する学校の子どもたちや卒業生となっています。
また、
▼そのほかの18歳未満が43人、
▼自校の教職員が41人などとなっています。
SNSの普及により、外から見えない形で教員が生徒とつながるケースも確認されているということです。
これまでには、児童ポルノ禁止法違反の罪で罰金の略式命令を受けたあと、名前を変えて別の県で講師として採用され、勤務先の小学校の児童に対する強制わいせつの罪で有罪判決を受けたケースもあり、再発防止も大きな課題になっています。教員によるわいせつ行為が深刻な問題となる中、文部科学省は法改正も視野に対策を検討しています。
現在進められている対応の一つは、教員免許の失効に関する情報を検索できる期間の延長です。
教育委員会などの採用担当者が利用できる「官報情報検索ツール」というデータベースでは、氏名を入力すると教員免許を失効している場合は、その理由などを確認できます。
文部科学省は、システムで検索できる期間を、免許の再取得が可能になる期間と同じ3年としていましたが、来年2月から40年に延長することを決めました。
教員によるわいせつ行為の増加などを理由にあげていますが、延長の対象にあらゆる懲戒免職処分が含まれていることや、機微な個人情報であることから利用する際は厳重な管理も求めています。
また、わいせつ行為をした教員への処分の厳格化も進められています。
文部科学省によりますと、自治体によって対応に差があったわいせつ行為をした教員への処分について、今月中にもすべての都道府県や政令市の教育委員会で、「原則として懲戒免職とする」という規定が整備される見通しだということです。
さらに、失効した教員免許を、3年後に再取得できる現状の仕組みについても、見直す方向で検討を進めています。
これには教育職員免許法の改正が必要ですが、文部科学省では、憲法が保障する「職業選択の自由」との兼ね合いや、更生の否定につながりかねないという課題も踏まえ、検討を続けています。
萩生田文部科学大臣は、今月15日の閣議後会見で「守り育てる立場にある教員が、児童生徒に対してわいせつ行為を行うことは、断じてあってはならない」などと述べ、法改正に前向きな姿勢を示しています。
